起業したあとの生存率は？廃業しないために大切なこととは

この記事はPRが含まれていますが、直接取材・調査した一次情報を元に書かれています。

新しく設立される法人数は増加していますが、起業をした法人全てが経営を安定させられるわけではありません。

起業しても、1年後には廃業するケースが多いです。経営者は、時間と資金、労力をかけて起業をするため、廃業することは絶対に避けたいと考えるでしょう。

そこで、企業から1年・3年・5年・10年の生存率や廃業する理由、生存率を上げるポイントを紹介します。

起業から1年後・3年後・5年後・10年後の生存率は？

経済産業省のウェブサイトで公開されている「中小企業白書」のデータによると、新しく設立された企業個人事業が1年後も経営を継続できている割合、生存率は約72％です。

また、起業してから3年後の生存率は約50％、5年後の生存率は約40％とされています。
さらに、起業してから10年後の生存率は約26％です。起業してから10年間事業を継続できる人は、4人に1人の割合だということです。

起業したあと廃業する理由

起業した後、事業を継続できなくなる理由はいくつかあります。しかし、共通する理由や注意したいポイントがあるため、起業をする際や、起業をした後には廃業する理由を意識し続けることが大切です。
廃業する主な理由を3つ紹介します。

販売業績が下がる

起業時に事業計画を立てる必要がありますが、計画通りに進むわけではありません。

起業したばかりでは、どのタイミングで、どのくらいの売上になるかを正しく予想するのは難しいものです。事業計画通りに売上を得られないと、ビジネスを展開するための資金がなくなり廃業をしてしまいます。

資金不足

事業を継続するためには経費のほか、税金を支払わなければなりません。起業したばかりの段階では資金が少なく、予想外の出費があった際に支払いができず、廃業するケースが多いです。

事業拡大の失敗

利益を活用して事業を拡大する際、急に多くの人材を雇ったり、事業所を拡大したりするケースは珍しくありません。

しかし、事業拡大後に業績が低迷しても、固定費を削減するのは難しいです。固定費を削減できず、更なる業績悪化につながり、廃業することがあります。

起業後に生存率をあげて廃業しないためには？

起業をした後、廃業を避けて存続させるためにはいくつかのポイントがあります。生存率をあげ、廃業しないための3つのポイントを見ていきましょう。

顧客を大事にする

売上の多くは、リピーターによるものだというビジネス理論があります。全てのケースに当てはまるわけではありませんが、多くの場合は当てはまるでしょう。新規顧客の獲得も重要ですが、リピーターを大切にすることで生存率を上げることにつながります。

固定費を下げる

固定費が高いと、業績が伸びても低迷しても、毎月必ず支出が発生するため経営状況の悪化につながります。起業したばかりで収益が不安定だと、固定費の大きさが廃業リスクに直結します。設備の維持費や賃料、人件費といった固定費は可能な限り抑えましょう。

うまくいかなかった時に切り替え準備

事業計画通りに進まなかった際に、切り替えられるプランを最低3種類は準備しておくことが大切です。プランを1種類しか準備していないと、用意していたプランが失敗した際に代替案がなくなります。
常に最悪の事態を想定し、3種類ほどのプランを準備しておけばスムーズに切り替えられるため、生存率を上げられるでしょう。