福利厚生導入で働きやすい職場に！おすすめサービス10選をご紹介

福利厚生の充実させると、人材を集めやすくなり、離職率の低下も期待できます。

従業員も働きやすくなるので、会社側と従業員側どちらにもメリットが大きい制度です。

この記事では、以下のような質問にわかりやすく答えていきます。

そして、人気が高く導入しやすい、おすすめの福利厚生サービス10選についてもご紹介しています。

福利厚生の導入の際は、ぜひ参考にしてください。

福利厚生とは

福利厚生とは、給与の他に会社から従業員に支給される報酬やサービスのことを言います。

目的としては、従業員の経済的な負担を減らすことや、労働意欲を向上することです。

求職者は福利厚生の内容も重視して職場を選ぶこともあるため、人材の確保にも繋がります。

その他にも、離職率が低下するデータもあるため、どの会社でも力を入れて取り組まれています。

福利厚生には2つの種類がある

福利厚生には「法定福利厚生」「法定外福利厚生」の2つがあります。

ここからは2つの違いについて解説していきます。

法定福利厚生

法定福利厚生は、法律によって義務付けられている福利厚生です。

厚生年金や健康保険、雇用保険などの社会保険は、全ての会社が全額または一部を負担しています。

また、子ども・子育て拠出金の納付も、法定福利厚生です。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、会社側が自由に設定できる福利厚生です。

さまざまな種類がありますが、通勤手当や家賃補助、社員食堂などは導入している会社が多くあります。

その他にも社員旅行や結婚祝い金、忘年会などの費用負担などがあります。

自社で福利厚生の仕組みを作って、従業員に提供する場合もありますが、外部の福利厚生サービスを利用する場合もあります。

外部のサービスを使うと、自社で管理する手間が大幅に減ります。

法定外福利厚生は、モチベーションアップや従業員同士の交流、健康管理などがありますが、共通するのは「働きやすい会社」にすることです。

福利厚生を導入するメリット・デメリット

ここから福利厚生を導入するメリット・デメリットについて解説していきます。

メリット

福利厚生を導入する主なメリットは、以下の4つです。

次から詳しく解説していきます。

1：人材を集めやすい

就職や転職の際に求職者は、給与や通いやすさなどの他に、福利厚生もチェックしています。

福利厚生が充実しているということは、会社が従業員のことを第一に考えていると判断する求職者もいます。

最近では、給与よりも働きやすさやを重視する人が増えています。

そのため、人材を効率よく集めたいなら、福利厚生を充実させるのがいいでしょう。

2：信頼性の向上

最近では「ブラック企業」という言葉が流行するなど、働き方に注目が集まっています。

社会全体が福利厚生に対して関心が高まっているため、従業員を重視する姿勢をアピールすることは社会的信頼性の向上になるでしょう。

また、直接的に業績がアップすることはありませんが、結果的に離職率の低下やモチベーションアップになるため、業績のアップにも繋がることもあります。

3：従業員の健康管理が可能

業務を優先して、従業員の健康を二の次に考える会社も多いですが、従業員が心身ともに健康でなければ、安定した業務はできません。

健康管理に関する福利厚生を充実させることで、従業員の健康管理ができます。

従業員の健康を管理は、生産性の低下や病気による突発的な欠員を防ぎます。

健康診断の他に、運動習慣を作るフィットネスジムやマッサージ、メンタルヘルスケアのためのカウンセリングなどが有効でしょう。

4：従業員の満足度の向上

働きやすい環境での仕事は、集中して業務に取り組めるため、従業員の満足度を向上します。

業務の効率が上がれば、会社としては業績アップに繋がります。

仕事への満足度が高い職場は、会社に愛着も湧くため、離職率が低下するでしょう。

デメリット

福利厚生を導入する主なデメリットは、以下の3点があります。

無理に福利厚生の導入を進めることで、担当者にとっては大きな負担になることもあります。

負担がかからないように、導入は慎重に進めましょう。

1：費用がかかる

福利厚生には種類にもよりますが、大きな費用負担が発生します。

当然、従業員のための制度なので、その費用は全て会社が負担することになります。

経営が厳しい会社では、新しい福利厚生を導入するのは難しいでしょう。

長い目で見れば、離職率の低下や満足度アップにより、業績アップも見込めますが、導入直後はそういった効果は望めないでしょう。

福利厚生サービスの中には、初期費用無料で導入できるサービスも多いので、予算が少ない場合は、利用料金を重視して選びましょう。

2：利用率によっては不平等になる

福利厚生は、家族構成や個人的な事情によって利用率に差が出てしまうことがあります。

利用しない従業員にとっては、福利厚生よりも給与を上げて欲しいと思う従業員もいるでしょう。

利用率に不安がある場合は、事前に利用率を把握するためのアンケートを取るのがおすすめです。

また、無理に福利厚生を充実させるのではなく、その分給与を上げるのも1つの手段でしょう。

外部サービスの中には、飲食店や旅行、映画など、幅広いサービスの料金が割引になるサービスもあります。

幅広いサービスで利用できるので、利用率の差は出にくくなります。

いずれにしても、導入は従業員に不満や不平等を生まないように、慎重に検討するべきです。

3：福利厚生の管理に手間がかかる

福利厚生は導入した後は、継続するために管理しなくてはいけません。

利用施設への連絡や従業員への通知など、やることは多く、その分管理する部署は負担が増えてしまいます。

しっかりと管理体制を作らないと、従業員のための福利厚生が一部の従業員にとっては負担になってしまうので注意しましょう。

外部の福利厚生を管理できるサービスを使用すれば、管理の手間は大幅に減らせます。

管理まで手が回らない場合は、そのような外部サービスの利用がおすすめです。

福利厚生の導入に向けた失敗しない選び方

では福利厚生を新たに導入するとなれば、どういったところに注意を払いながら、選んでいけばいいのでしょうか。

ここでは、その大事な視点について、以下の通り3つほど紹介しておきます。

では、それぞれについて順に見ていきましょう。

福利厚生の導入目的を絞る

まずはじめに、どういった目的で福利厚生サービスを導入したいのか、その点を明確に洗い出しておきましょう。

たとえば、

というのであれば、住居費の補助や交通費の補助、また昼食費の補助に取り組んでみても良いですし、

といったことが目的であるなら、自己啓発を促すような資格取得費用やセミナー参加費の補助などがあるでしょう。

ただ住居費や健康面など、今現在の悩みを抱えている方にとっては、このような自己啓発系の福利厚生は響きにくいことも事実です。

まずは、生活するうえで役立つ福利厚生を整え、その上で自己啓発系などを選んでみると良いでしょう。

つまりは、優先順位があるということです。いくら数多く福利厚生を整えても、従業員が利用しなければ何も意味がありません。

この順番で考えることが、第一ステップとして必要なこととなります。

従業員のニーズを知るためのアンケートをとる

これについては先に少し紹介しましたが、従業員に直接どういった福利厚生をもとめているのか、アンケートで聞くことが大事です。

このアンケートを行うこと自体が、そもそも従業員を考えた行動なので、従業員側からの好感度UPにも繋がるでしょう。

実際にとるアンケートは、以下の2種類あります。

とくに「1」については、従業員が抱える潜在的な悩みが浮き彫りになりますので、積極的に行った方がいいアンケートとなります。

その結果と、自社の福利厚生を導入する目的の2つを考慮しながら、福利厚生サービスの選定は行っていきましょう。

平等に利用できるものを選ぶ

現在では、働き方改革の効果もあり、多様な働き方ができる時代になりました。

そのため、正社員ばかりを可愛がるような福利厚生サービスは、あまり受けが良くありません。

外部からの印象も良くしたいのであれば、アルバイトやパートなどの非正規労働者についても、福利厚生サービスを受けられる体制にしておくべきです。

特別な理由があるのなら、あえて区別することも時に必要かもしれませんが、基本は平等に利用できる福利厚生サービスを選ぶようにしましょう。

おすすめの福利厚生サービス10選

ここからはおすすめの福利厚生サービス10選をご紹介していきます。

総合的なサービスから健康管理まで幅広くご紹介しているので、参考にしてください。

1：ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、旅行やフィットネスジム、ショッピングなどの割引料金で利用できます。

全部で18カテゴリ140万以上のサービスで利用できるため、さまざまな従業員のニーズに応えられます。

利用できる施設が多いので、従業員の世代や家族構成などがバラバラで、利用率が低くなってしまうといったことが起きにくいです。

また、利用料は1人あたり月額380円と低価格に設定されているのも魅力でしょう。

価格が安く、管理の手間も少ないので、中小企業でも導入しやすい福利厚生サービスです。

2：えらべる倶楽部

えらべる倶楽部は、JTBグループのJTBベネフィットが提供している福利厚生サービスです。

旅行や映画、ショッピングなどさまざまなジャンルの施設で、割引などのサービスが受けられます。

JTBグループというだけあり、旅行関係や娯楽施設のサービスが充実しています。

プランにもよりますが、国内宿泊や海外旅行、ディズニーリゾートなどの割引優待も用意されており、満足度は高いでしょう。

選択できるプランは、予算をかけずに簡単に導入できる「定額コース」や細かく設定できる「清算コース」も用意されています。

自社に合った内容で組み合わせられるのが特徴です。

3：福利厚生倶楽部

福利厚生倶楽部は、1万社以上が利用している人気の福利厚生サービスです。

飲食店や映画、旅行などを割引料金で利用できます。

国内宿泊は「楽天トラベル」や「じゃらん」などの大手サイトと提携しているため、非常に利用しやすくなっています。

育児支援にも力を入れており、保育料金を補助してくれる「一時保育補助制度チケット300」「月極保育補助制度」などのサービスが用意されています。

仕事と育児を両立している従業員が多い職場には最適でしょう。

また、カスタマーサポートは、英語やフランス語、中国語、韓国語など7ヶ国語に対応しています。

外国人労働者多い職場でも利用しやすいです。

4：WELBOX

WELBOXは、旅行やレジャー、飲食店などで割引サービスを受けられます。

ゴルフ場の予約や住宅の購入までサポートしてくれます。比較的低コストで導入が可能なことから、中小企業の間で人気です。

独自のポイントシステム「WELコイン」も利用できるようになります。

このポイントは施設などの利用に応じて付与されて、1ポイントは1円として対象のサービスで利用可能です。

5：KENPOS

KENPOSは、従業員の健康促進を目的としたサービスです。

具体的には、

などがあります。

健康診断をしても結果だけを確認して、健康管理にまで繋げる人は少ないのが現状です。

常に自分の健康状態を確認できる「KENPOS」を導入すれば、健康への意識を高められます。

専用のアプリをインストールして持ち歩いておくと、消費カロリーを自動で計算してくれます。

健康管理に関する情報も発信しているので、導入することで従業員の健康管理に役立つでしょう。

6：オフィスdeリラックス

オフィスdeリラックスは、会社にプロの施術師が訪問して、身体のマッサージなどのケアをしてくれるサービスです。

東京・名古屋・大阪をはじめとした全国の主要都市でサービスを展開しています。

マッサージ以外にもヨガやエクササイズ講座、ネイル、エステなども実施しています。

マッサージは、直接的に身体の疲れを取るだけではなく、ストレスにも効果があります。

施術のスペースは約3畳あれば可能で、ベッドやタオルなどは全て用意してくれるため、会社側の負担も少ないです。

施術のレベルの高さもあり、200社以上の訪問実績がある人気サービスになっています。

ただし、

と決して安い料金ではありません。

遠方の場合は、交通費もかかるため、費用も含めて検討する必要があるでしょう。

7：ファミリーマート 自販機コンビニ

ファミリーマート 自販機コンビニは、おにぎりやサンドイッチ、お菓子などが購入できる自動販売機です。

商品は150種類以上あり、おにぎりやサンドイッチなどの賞味期限が短い商品は毎日入れ替えてくれます。

自動販売機なので、24時間販売可能です。

当然、夜勤や残業時間にも対応できます。

小さい休憩室などのスペースへの設置も可能なので、従業員のコミュニケーション促進にも繋がります。

ただし、基本的には従業員が300人以上の会社が対象になります。

一部では対応していない地域もあるので、利用の際は問い合わせして確認しましょう。

8：ジャパンビバレッジ 食品自動販売機

ジャパンビバレッジの食品自動販売機は、カップ麺やパン、お菓子などを販売する自動販売機です。

カロリーメイトやソイジョイなどの栄養補助食品や人気のお菓子まで、幅広いラインナップが用意されています。

24時間販売できるので、外出する時間がないときや夜勤でお店が閉まっているときでも気軽に利用できます。

アフターサービス体制が充実しているため、新商品の補充から故障対応まで、丁寧に対応してくれます。

9：フードベンダー100

フードベンダー100は、カップ麺やパン、お菓子を販売する自動販売機です。

他の食品自動販売機よりも価格が安く、商品は全て100円で販売されています。

コンビニなどよりも安い価格で買えるので、従業員も気軽に利用できます。

また、フードベンダー100では、商品の固定をしないのも特徴です。

1週間に1回の巡回ごとに必ず商品のラインナップが変わるので、毎回変化を楽しめます。

対応可能地域は、

など、関東の一部エリアのみとなっています。

全国対応ではないので、注意しましょう。

10：オフィスおかん

オフィスおかんは、オフィスで1品100円のお惣菜が購入できるサービスです。

お惣菜は、管理栄養士が監修した安全で健康的な商品となっています。

会社側で用意するのは電子レンジのみで、冷蔵庫などは全て用意してくれます。

商品在庫や賞味期限、料金ボックスなども全て管理してくれるので、導入後の手間も最小限です。

ただし、上記の「オフィスおかん」は、

のみで提供されています。

サービスは異なりますが、お惣菜をヤマト宅急便で届けてくれる「おかん便」は全国に対応可能です。

福利厚生を充実させて働きやすい会社にしよう

福利厚生の充実は、働きやすい職場作りには欠かせない制度です。

人材も集めやすくなり、従業員の満足度向上も期待できます。

費用はかかりますが、結果的には、業績アップにも繋がります。

自社で福利厚生の仕組みを作ることもできますが、管理が大変になってしまいます。

手間をかけずに導入する場合は、福利厚生サービスを利用しましょう。

ぜひ今回の記事を参考にサービスを選んでみましょう。