地方活性化ビジネス（町おこし）の成功例と失敗例から学ぶ成功の秘訣とポイントとは？

地方での消費を促したり、人口の増加を促したりすることを目的とした地方活性化ビジネスですが、全国には成功した例もあれば見るも無残な形で失敗に終わった例もあります。

ここでは、地方活性化ビジネスにおいて、

などについても、わかりやすく解説していきます。

ここで紹介した内容をもとに、ぜひ地域活性ビジネスを成功へと導いてください。

地方活性化ビジネスとは

地方活性化ビジネスとは文字通り地方活性化を目的とした事業のことです。

日本は地方から都市部へ人口が流れ、地方の過疎化が進んでいることが問題になっています。

今後も地方はさらに人口が減少していき、後継者不足や人材不足などさまざまな問題が深刻化していくことでしょう。

そこで地方過疎化の問題を解決するために、地方の特色などを生かして人口の流入を促し、人口減少に歯止めをかけて地方をより活性化させようというのが地方過疎化ビジネスです。

地方活性化事業や地方創生などとも呼ばれています。

具体的な事業内容は地域のブランドや、ゆるキャラ、道の駅やテーマパークなどです。

最近ではアニメのモデルとなった場所（聖地）に乗っかった地方活性化ビジネスも増えてきています。

地方活性化と地方創生との違い

「地方活性化」と「地方創生」の意味から、それぞれの違いを理解していきましょう。

それぞれの意味は以下となります。

地方活性化と地方創生にはこのような違いがありますが、明確に定義付けられているわけではありません。

そのため、地方活性化と地方創生は基本的には同じ意味で使われています。

地方活性化ビジネスの成功例

地方活性化では地方によってさまざまなビジネスモデルを展開しています。

ここでは、成功例を3つほどピックアップしてご紹介します。

1：徳島県神山町の成功例

地方活性化ビジネスの成功例として取り上げられることが多い徳島県神山町は、まさに時代に合わせたビジネスモデルで成功を収めた地域だと言っても過言ではないでしょう。

神山町は山々に囲まれた田舎町であり1955年には21,000人ほどの人が暮らしていました。

しかし若い人たちは次々と都会へと移っていき、2016年には人口が4分の1以下の5,175人まで落ち込んでしまったのです。

過疎化が進む神山町ですが、田舎町にも関わらず大都会と同じくらいの高速通信網が構築されており、次々とIT関連企業のサテライトオフィスが開設されています。

神山町を救ったのは「グリーン・バレー」の理事長である大南信也氏です。

大南信也氏が行った施策とは

大南信也氏は、アートを軸としたまちづくりをしようと「神山アーティスト・イン・レジデンス事業」を開始し、国内外からアーティストを呼びました。

その結果、外国人アーティストたちに神山町の名が知られるようになり、国際交流によるまちづくり事業へと発展していったのです。

そして2010年に、東京のIT関連企業が次々とサテライトオフィスを開設し、自然の中でリモートワークをする姿がメディアに取り上げられるようになったのです。

サテライトオフィスでの働き方は新しい働き方として注目を集め、次々と神山町にオフィスが設立されるようになり、2016年には16社ものオフィスが集まったのです。

2019年には人口が5,319人にまで増え、さらに単身者向け、夫婦向けの集合住宅を作り、子どもが育つ環境作りも始めるなど、人口を増やす施策が現在進行形で次々と行われています。

2：福井県鯖江市の成功例

福井県鯖江市はめがね産業でおなじみの地域で、めがねフレームの国内シェアは、じつに96％を占めているそうです。

しかし1992年に中国を台頭に、安価な海外産のものが輸入されるようになり、鯖江市のめがね生産量が落ち込みました。

とくに中国は低価格でなおかつめがねフレーム製造を強みとしていたため、鯖江市は大打撃を受けることとなりました。

鯖江市が行った施策とは

そこで鯖江市がとった対策が、鯖江のオリジナルブランドを確立すること、固有技術を活用して成長分野へ進出すること、新市場を開拓して産地製品の販路を拡大することを進めました。

2003年に地元メーカーが20社以上参加して、産地統一ブランドの「THE291（ザ・フクイ）」を設立し国内外へ宣伝すると、高級ブランドとして世界的に知られるようになりました、

落ち込んだめがね産業を復活させた鯖江市は、さらにJK課の設立やデータシティ推進など、新しい時代の最先端を走る地域活性化に取り組んでいます。

じつは鯖江市は、めがね産業に変わる新たな地域産業として、IT産業にも力を入れているのです。

地域一体となって行った施策例

鯖江市をデータシティにするため、市長みずからがInstagramなどのSNSを積極的に使用し、以下のような取り組みもしているのです。

また、公開しているデータをもとに子育て支援や災害対策に関するアプリを多数開発。

現在もイベントやゴミの分別がわかるなど、生活に役立つアプリを数多くリリースしています。

さらに若い世代の声を取り入れるため、地元の女子高生が自由にアイデアを出し合って、まちづくりに主体的に参加していく「JK課」を設立し、若い世代の人口減少対策を行っています。

鯖江市では、ほかにもさまざまな地域活性化ビジネスが、自治体・民間問わず積極的に行われているようです。

3：北海道東川町の成功例

旭川空港から車で約10分ほどのところにある北海道の東川町は、行動経済成長期に札幌市や首都圏などの都市部へ人口が流出したため、人口が大きく減少しました。

しかし1995年より大規模な地域活性化が行われたことで、ここ20年ほどで2割も人口が増えているのです。

東川町は鉄道、国道、上水道と生活に欠かせない3つの「道」がありません。

しかし水道は、旭岳から雪解け水が流れ出すので、無料で地下水を利用することができるのです。

ただ、鉄道がないのはやはり不便なところ。しかしなぜ東川町は人口が増えているのかというと、じつは東川町は30年も前から地方活性化のための施策を行っていました。

東川町が行った施策とは

東川町で行われた地方活性化ビジネスのモデルがこちら。

東川町は、観光名所が多数あるような町ではありません。

しかし、東川町では移住者を受け入れる体制を万全に整え、さらにライフスアイルの提案まで踏み込んだことで、人口増加へとつなげることができました。

東川町では、人口が増えたことで10年間で飲食店が25店舗から60店舗まで増加しました。

のどかな田舎町ではあるものの、暮らしやすい町として現在も成長を続けています。

地方活性化ビジネスの失敗例

地方活性化ビジネスにはさまざまな成功例がある一方で失敗例も多数あります。

失敗例も見ていくことで、成功確度を高めていきましょう。

ここでは、地方創生ビジネスの失敗例を2つご紹介します。

1：青森県青森市の失敗例

青森県青森市にあるJR青森駅前には、2001年に青森市が185億円を投じた複合商業施設の「アウガ」が建設されました。

津軽弁で「会おうよ」の意味を持つアウガは、地下1階、地上9階建てととても大きな建物です。

多数の店舗を入れることで、名前の通り人の出入りが絶えないような場所になるはずでした。

当時は新聞各紙にも取り上げられ、全国から多くの視察が訪れました。

しかし初年度の売上高は目標の半分以下である約23億円。

初年度から赤字決算となったアウガは、再生計画案を見直したものの経営状況はよくなることなく、2015年度には経営破綻に陥り2017年2月末に1～4階を閉鎖しました。

そして2018年1月により、アウガは駅前庁舎として青森市の窓口機能が移転しました。

アウガによる失敗は、地方活性化ビジネスの典型的な失敗例のひとつだと言えるでしょう。

2：福島県会津若松市の失敗例

福島県会津若松市は、地域経済を活性化させるために「地域限定の電子マネー」をリリースしました。

この電子マネーは、会津若松市内でしか使用することができませんが、地元の加盟店で使用することでポイントを貯めることができます。

さらに電子マネーを使用しなくても、健康診断を受診したり、ボランティアへ参加したりすることでもポイントを貯めることができます。

電子マネーがうまく機能すれば、地元の経済が活性化されると同時に、ボランティアの参加など社会にプラスになる行動を後押しすることもできるため、経済だけでなく地域全体の活性化につなげることができます。

しかし会津若松市の電子マネーは、大失敗してしまったのです。失敗の大きな原因は、会津若松市民が電子マネーの存在を知らなかったこと。

そしてさらに、電子マネーを使える店舗がほとんどなかったのです。

会津若松市は、最低でも100店舗は使えるお店を確保しようとしましたが、導入してもらえたのはたった11店舗のみでした。

使える店舗数が少ないと、認知度が上がったところでうまく機能するとは考えにくいでしょう。

会津若松市は、この事業に交付金1200万円を投入したのにも関わらず、電子マネーで決算された総額はたった18万円でした。

会津若松市は継続を諦め、電子マネーによる地方活性化は大失敗に終わったのです。

地方活性化ビジネスを成功させる具体的な3つのコツとは

さまざまな成功例と失敗例をもとに、地方活性化ビジネスを成功させる3つのコツをまとめました。

ここで紹介する内容を上手く取り入れ、地方活性化ビジネスを成功へと導いていただければと思います。

では早速、順に紹介していきます。

1：成功例よりも失敗例を見るべき

地域によっては、地方活性化ビジネスの成功例を真似して成功した地域もあります。

しかしそれは、そもそもほかのビジネスモデルで成功していたために起きた、相乗効果で成功していたにすぎないのです。

まず、いきなり成功例を真似したところで成功するということは、ほとんどありません。

むしろ、失敗例からどうすれば失敗しないかを学ぶべきでしょう。

とくに青森県青森市のアウガのような例は、各地域で見られています。

たしかに、越谷レイクタウンなどを見れば大型商業施設を作ることで人で賑わう未来が予想できるかもしれませんが、そもそも都会的な生活を演出したところで都会に住んでいる人にとってはなんの魅力も感じません。

もともと人口が少ないところで、都会的な演出をしても意味がないということです。

こういった失敗例を徹底的にリサーチすることが、地方活性化ビジネスを成功させる大きな鍵だといえるでしょう。

2：地域の現状についてよく知ること

会津若松市で失敗に終わった電子マネー制度ですが、アイディア自体は悪くはありませんでした。

失敗の大きな原因のひとつが「店舗側に導入してもらえなかったこと」です。

会津若松市内の店舗には、市から電子マネーの導入を説得されていたのにも関わらず11店舗しか応じてもらえませんでした。

店舗数が極端に少なかった理由は、レジでの作業が複雑になってしまうことです。

現金をもらってお釣りを渡すというシンプルなお会計が、電子マネーを導入することで新たな作業が発生してしまいます。

さらに電子マネーの集計やチャージなど、そのほかの業務も増えてしまうのです。

なので、店舗側が会津若松市限定の電子マネーの導入を嫌がるのも、無理はありませんでした。

地域の現状把握が甘かった

そもそも地域飲食店や小売店の現状をよく理解していれば、このような失敗を防ぐことができたのではないでしょうか。

一方の地方活性化に成功した神山町は、徳島県内全域に光ファイバーが整備されており、過疎化が進む地域だったのにも関わらず、抜群のITインフラ環境が整っていました。

さらに神山町は、都会では味わえないような、山々に囲まれた生活環境があります。

こうした地域の現状をよく理解したからこそ、さまざまな企業の誘致に成功し人口を増やすことができたのでしょう。

その地域の現状と実績にあった施策を行うことが成功のポイントではないでしょうか。

3：受け入れる体制を整えること

そもそも地方活性化ビジネスを始めたところで、「消費につながる受け入れ体制」や「移住者を受け入れる体制」が整っていないと次につながることはできません。

消費につながる受け入れ体制を整える

たとえば観光客がお店に訪れても、目的のものだけを購入して帰ってしまうことが多々あります。せっかく来てもらえたのに、これでは非常にもったいないでしょう。

目的のものは、そのお店もしくはその地域の特産品や限定品である可能性が高いですが、価値あるものがそのひとつだけでは消費を促すことができないのです。

消費を促すのであれば新しい価値をみずから創造し、客にいかによろこんで、いかに消費してもらうかが重要です。

移住者の受け入れ体制を整える

また、せっかく移住したいと思う人が居ても、移住者を受け入れる体制が整っていなければ人口は増えません。

いくら助成金などがあっても無意味に終わってしまいます。

移住者を受け入れる体制とは、移住者の住む家があることが第一です。

地方では空き家はいくらでもあると思いますが、住める状態でない空き家が多いのが現実です。

たとえ賃料が無料であっても、自分たちで住める状態まで回復させなければならないというのは、なかなかハードルが高いです。

だからと言って、アパートやマンションなどの賃貸物件を探してもほとんどないのが現実でしょう。

消費を促すことも人口を増やすことも、地域がしっかり受け入れる体制を整えていなければつなげることはできません。

地方活性化ビジネスを成功させるのであれば、そのような基本的な部分の地盤をしっかり固める必要があるでしょう。

 

ここまでで、地域活性化において成功するためのコツは以上となりますが、目を向けるべきはこれだけではありません。

地域を活性化するには、根底にある問題にも目を向ける必要があるのです。

次からは、その点にフォーカスし解説していきますので、このまま読み進めていきましょう。

地方活性化ビジネス自体の問題点にも目を向け改善する

地方活性化ビジネスを始める前には、それを行うこと自体の問題点にも意識を向けなくてはなりません。

いくら先ほど紹介した成功のコツを実践しようとしても、根底にある問題を改善しないことには、成功はないでしょう。

まずは、ここで紹介する2つの問題をどう解決するのか、その点を見出した上で成功のコツを実践することをおすすめします。

資金が足りない

まず地方活性化ビジネスでは、それなりの資金が必要となることが大半です。

その資金をどこから調達してくるのか、ある程度は把握しておく必要があるでしょう。

たとえば、以下のような資金調達方法があります。

補助金や助成金でいえば、以下のサイトから確認することができますので、どういったものがあるのかを探す際にでもご活用ください。

また近年では、「クラウドファンディング」という資金調達方法もあります。

クラウドファンディングとは、簡単にいえばWEB上で活動予定の内容を伝え、それに賛同してくれた方から資金を得る方法です。

これについての詳細は、以下の記事でわかりやすく紹介していますので、目を通してみましょう。

クラウドファンディングの仕組みとは？やり方も徹底解説！

地元活性化が目的でも地元の方が協力しない

地域活性化を行う上で最も高い壁となるのが、この地元の方々の協力の有無です。

いくら役場で活性化の取り組みを立ち上げても、実際に地元の方の協力がなければ、成功は程遠いものとなります。

とくに失敗事例でもあったような、地域限定の電子マネーなどは、地元の方を味方に付けられなかったのが大きな原因でした。

この事例では、より地元の方に寄り添って、導入するハードルをグッと下げるべきだったといえます。

また協力してもらうための説明の場もしっかりと持つべきでしょう。

その際には、お互いが「Win-Winの関係」になることもしっかりと伝える必要があります。

つまりは、住民を巻き込む力が必要だということです。

そのための資料づくりや、導入面の工夫は綿密に行うようにしてください。

周囲の協力なくして、地域活性化ビジネスは成功しないということを、しっかりと理解しておきましょう。

アイディアだけで地方活性化ビジネスは成功しない

地方を活性化させるいいアイディアはいくらでも思い付くと思います。

中には誰が見てもいいアイディアだと思えるものもあるでしょう。

しかし、いくら良いアイディアでもアイディアだけで地方活性化ビジネスは成功しません。

地方活性化ビジネスで成功するには、地方の現状をよく知ること、そして地方活性化を受け入れる体制が整っていることが大切です。

アイディアも重要ではありますが、基本的な部分を押さえることがもっとも重要です。