スモールM&Aとは?個人での案件の探し方やマッチングサイトを紹介

スモールM&Aとは?個人での案件の探し方やマッチングサイトを紹介

今までは、大企業だけのものだったM&A。

最近は中小企業や零細企業、個人事業主に対してもM&A市場が開かれるようになり、誰でも簡単にM&Aで事業買収・事業売却ができるようになりました。

とはいえ、中小企業や零細企業、個人事業主のネットワークや人脈だけでは、なかなか思うようなM&Aの相手が見つかりません。

そこでおすすめなのが、インターネット上でM&Aの相手を探せるマッチングサイトを利用すること

事業を買収または売却したい人が全国から集まるので、理想的な事業主とのマッチングが可能です。

今回は、中小企業や零細企業、個人事業主に多い小規模なM&A、いわゆるスモールM&Aについてご紹介します。

  • スモールM&Aという言葉を最近聞くが、意味をよくわかっていない
  • スモールM&Aのメリットとデメリットを知りたい
  • スモールM&Aに特化したマッチングサイトはどこがいいのか知りたい

この3つのうちひとつでも当てはまった方は、この記事を読むのがおすすめ。

特にメリットとデメリットは、買い手と売り手双方の視点でご紹介するので、スモールM&Aを検討している方は必見です!

スモールM&Aとは?

スモールM&Aとは?

はじめに、スモールM&Aについて簡単に説明します。

スモールM&Aとは、M&Aの中でも中小企業や個人事業主を対象にしたM&Aのこと。

一般的に「スモールM&A」と呼ばれているだけで、M&Aの中に明確な区別があるわけではありません

スモールM&Aは、譲渡・買収価格が1億円以下のM&Aを指すのが一般的。

譲渡・買収価格以外にも、売上高や年商がスモールM&Aの判断基準になります。

売上高なら5億円まで、年商なら3億円までが大まかな目安です。

スモールM&Aより小規模なものにはマイクロM&Aと呼ばれるものも

ちなみに、スモールM&Aより小規模なM&Aとして、マイクロM&Aと呼ばれるものも存在します。

こちらもスモールM&A同様に、明確に定義づけられているわけではありません。

しかし、一般的には譲渡・買収価格が1,000万円以下の場合を指します。

マイクロM&Aは、1,000万円以下の企業や店舗、事業の売買のことです。

スモールM&Aのメリット・デメリット

スモールM&Aのメリット・デメリット

ここからは、スモールM&Aのメリットとデメリットをご紹介します。

買い手・売り手ごとにご紹介するので、自身がどちらに当てはまるかを考えながら読み進めてください。

買い手側のスモールM&Aのメリット

まずは、買い手のメリットをご紹介します。

買い手のメリットは、主に以下の3つ。

  1. 一から事業を始めるより少ない資金で済む
  2. 事業継承によってノウハウや人材を持ったままスタートできる
  3. ものによっては黒字の優良事業も

ではそれぞれ解説していきます。

1:一から事業を始めるより少ない資金で済む

スモールM&Aで事業買収すれば、一から事業を始めるより、低コストで事業を営めるのが最初のメリットです。

すでに利益が出ている事業を安く購入できるので、開業直後の耐え忍ぶ期間をパスして、いきなり安定した利益を生み出せます。

M&Aの手続きは別途必要ですが、株式会社の場合20万円以上かかるとされる会社設立費用や手続きの手間もかからないので、すぐに事業に集中可能です。

2:事業継承によってノウハウや人材を持ったままスタートできる

スモールM&Aでは、事業をただ買収するだけでなく、ノウハウや人材を引き継げます。

B to C事業の場合の消費者や取引先の開拓は、かなり時間も手間もかかるもの。

それを引き継げるのであれば、買収直後から経営がかなり楽になります。

また、買収先によってはノウハウを教えてくれるので、事業に失敗するリスクを大きく軽減可能。

従業員を雇用しているビジネスを買収する場合、従業員もM&Aで引き継げるので、教育する手間が省けます。

3:ものによっては黒字の優良事業も

M&Aというと、赤字事業を売却するイメージがある人もいると思います。

しかし、M&Aで売り出されている事業には、黒字のものも少なくありません。

後継者不足や健康上の理由でリタイアせざるを得ないなど、「廃業するくらいなら売却を」とM&Aに出す人もいます。

運とタイミングにも左右されますが、黒字の優良事業を買収できる可能性も。

もし黒字優良企業を買収すれば、売却費用もすぐにペイできます。

売り手側のスモールM&Aのメリット

続いて、売り手のスモールM&Aのメリットをご紹介します。

売り手のメリットは、主に以下の2つ。

  1. 廃業コストがかからず、むしろ売却益を得られる
  2. 後継者問題を解消できる

ではそれぞれ解説していきます。

1:廃業コストがかからず、むしろ売却益を得られる

事業を畳むとき、通常は廃業届を提出するなど手続きが必要で、それに伴う廃業コストも発生します。

しかし、スモールM&Aで事業を売却すれば、廃業コストがかからないどころか売却益を獲得可能です。

事業を畳む理由はさまざまですが、利益を得られるのであれば積極的に検討するのも手段のひとつといえます。

事業譲渡の手続きに時間や手間は取られますが、コストを考えても売った方が得になる人も少なくないはずです。

2:後継者問題を解消できる

少子高齢化などにより、後継者不足に悩まされる事業は少なくありません。

単純に後継者がいないだけでなく、廃業することで取引先に迷惑をかけてしまう心配をする方もいます。

そんなときに役立つのがスモールM&Aです。

事業は買い手に引き継がれるので、せっかく築いた事業を畳む必要がありません

事業継承の通知などはすべきですが、取引先に迷惑をかけずに済みます。

買い手側のスモールM&Aのデメリット

次に、買い手のスモールM&Aのデメリットをご紹介します。

買い手のデメリットは、主に以下の3つ。

  1. 赤字事業の立て直し・黒字事業の業績維持に失敗する恐れがある
  2. 簿外債務やM&A前の情報に嘘があるなど、情報不足のリスク
  3. 経営者の交代によって従業員や顧客などが離れる

ではそれぞれ解説していきます。

1:赤字事業の立て直し・黒字事業の業績維持に失敗する恐れがある

買収できる事業には、黒字事業もあれば赤字事業もあります。

黒字事業を買収するときは、現状維持からのスタートですが、赤字事業を引き継いだ時は業績を黒字に戻すことから始めなくてはいけません。

もちろん黒字事業の現状維持も簡単ではなく、失敗すると赤字に転落してしまう恐れがあります。

買収時に売り手から経営ノウハウを聞き出しておきましょう。

2:簿外債務やM&A前の情報に嘘があるなど、情報不足のリスク

M&Aは情報戦です。

買収後に経営上欠点となりうる情報がわかることもあります。

個人のスモールM&Aで株式譲渡をする場合は、帳簿に記載されていない簿外債務を引き継ぐ可能性も

買収前には慎重すぎるくらいに情報を集め、時間をかけて検討しましょう。

3:経営者の交代によって従業員や顧客などが離れる

決して大人数ではないものの、圧倒的なカリスマ性で従業員や顧客を集める経営者がいます。

「この人のために働きたい」と思わせるタイプの経営者です。

買収した事業の売り手がこのタイプの経営者だった場合、スモールM&Aをきっかけに人が離れてしまう可能性があります。

人が離れるのは、従業員でも顧客でも大きな痛手です。

あなたに非があるわけではないにせよ、買収前に挨拶をするなど、人離れを阻止できるよう対策しましょう。

売り手側のスモールM&Aのデメリット

最後に、売り手のスモールM&Aのデメリットをご紹介します。

売り手のデメリットは、主に以下の3つ。

  1. 望まない方向に事業内容をリニューアルされる恐れがある
  2. 当初の予定以上に安価での事業引き渡しのリスク
  3. 事業継承はできたのに継承者が事業を畳んでしまう

ではそれぞれ解説していきます。

1:望まない方向に事業内容をリニューアルされる恐れがある

事業売却をしたあとは、元経営者であっても部外者になります。

そうすると、売却後の事業が変な方向に進んでも何も言えません。

もちろんあなたから見たら変でも大成功するビジネスもありますが、やっぱり大失敗してしまうビジネスもあります。

長年の経営勘で「この方向性はダメだ」と思うものがあったら、事業譲渡前に念押ししておきましょう。

2:当初の予定以上に安価での事業引き渡しのリスク

スモールM&Aに限らず、世の中の売買価格は需要と供給のバランスの上で成立します。

そのため、あなたの事業に買い手からの需要がない場合、当初の予定以上に安く事業を手放さなくてはなりません。

買い手が付くだけマシという見方もできますが、予想より安くなることも覚悟しておきましょう。

3:事業継承はできたのに継承者が事業を畳んでしまう

最も悲しいのは、せっかく事業を継承できたのに、継承者が事業を畳んでしまうこと。

特に思い入れがある事業の場合、「廃業するなら売却しなかったのに」と思うかもしれません。

しかし、一度売却してしまったら部外者です。

売却する際は慎重に検討しましょう。

個人でのスモールM&Aにおすすめ!マッチングサービス3選

ここからは、スモールM&Aに特化したマッチングサービスを3つご紹介します。

1:M&Aの窓口

M&Aの窓口

最初にご紹介するのは、「M&Aの窓口」。

スモールビジネスに精通した専門家集団が、スモールM&Aを手伝ってくれるサービスです。

全国に広がる専門家たちのネットワークを駆使し、自分の人脈ではたどり着けない相手とマッチング可能

アドバイスや金融機関などのサポートの紹介、セミナーの開催など、あらゆる方法でスモールM&A希望者をサポートします。

買い手と売り手、従業員が満足できる「三方よし」を目指したサービスが好評です。

透明性の高さや業界最安水準の手数料、標準化された買収監査が特徴

「M&Aの窓口」の特徴は、その透明性の高さや手数料の安さ、買収監査にあります。

特に手数料は中小企業や零細企業、個人事業主でもサービスを利用しやすい値段に設定。

業界最低水準の手数料を実現しています。

また、公認会計士や税理士、中小企業診断士などM&Aに精通したスペシャリストとのネットワークを構築。

買収監査に関して彼らのサポートを受けられます。

公式HPを見てみる

2:ビザイン

ビザイン

続いてご紹介するのが、「ビザイン」。

「ビザイン」の特徴は、定量的な業績での取扱基準を設けていないこと。

他社では利益水準や債務についてのチェックが入ることがほとんどです。

しかし、「ビザイン」では買い手にとってメリットがあるかどうかを判断基準に、事業の取り扱いを決めています。

そのため、債務超過などで他社に断られ続けている事業の売却も相談可能です。

10年以上の実績があるのでスモールM&A初心者でも安心

「ビザイン」 は10年以上の実績を持つサービスです。

そのため、蓄積した情報を駆使したコンサルティングが受けられます。

売り手と買い手、双方にとって最高の状態でM&Aが成立するまで手伝ってくれるのがメリットです。

たとえば、買い手と一緒に最適の案件を積極的にリサーチまたはアプローチしてくれるのも「ビザイン」の魅力のひとつ。

「いい案件があったら紹介するので、お待ちください」ではなく「いい案件を一緒に探しましょう」のスタンスが、「ビザイン」が評価される大きな理由です。

公式HPを見てみる

3:スモールM&A.com

スモールM&A.com

最後にご紹介するのは、「スモールM&A.com」です。

その名の通り、スモールM&Aに特化したサポートを受けられます。

なかでも注目なのは、原則として着手金無料であること。

中小企業や個人向けのスモールM&Aに対応して、大幅なコストカットを実現しました。

成功報酬も、大手企業向きのM&A仲介業者の2,000万円に対し、「スモールM&A.com」は150万円と1割以下です。

関西の地域密着型サービス

「スモールM&A.com」最大の特徴は、関西地域内の豊富なネットワークにあります。

「スモールM&A.com」は大阪府羽曳野市を拠点にしているので、大阪府はもちろん、兵庫県や京都府、奈良県、和歌山県といった関西に強いのが特徴。

地域密着型のスモールM&Aに特化したサービスを受けられます。

関西で事業をしている方はもちろん、スモールM&Aで関西にもビジネスの拠点を作りたい方におすすめです。

ほかにも、相談は初回無料

上記の5府県なら、いつでもどこでも打ち合わせできます。

また、上記5府県以外に住んでいる方には、Skypeや電話を利用した打ち合わせにも対応可能です。

公式HPを見てみる

スモールM&A案件の見極めポイント5つ

スモールM&A案件の見極めポイント5つ

スモールM&A向けのマッチングサイトを知ったところで、今度はM&A案件は、どうやって見極めていけばいいのかについて紹介していきます。

ここで紹介するポイントは、以下の5つ。

スモールM&A見極めポイント5つ
  1. 将来性がある事業であるか
  2. 従業員も引き継げるか
  3. 事業に必要な許認可は取得されているか
  4. 決算書の漏れはないか
  5. デューデリジェンスは徹底的に行う

ではこちらも順に解説していきます。

1:将来性がある事業であるか

これについては、スモールM&A案件を探す上で、大前提となるポイントです。

そもそも将来性がない事業を買収したところで、メリットはありません。

将来性があるかを見極めるポイントについてですが、これは例えば、以下のようにいずれかの要素がある場合となります。

  • 黒字事業であること
  • シナジー効果が期待できる事業であること
  • 今後のトレンドに乗る可能性が高い事業であること

この中でも2つ目については、仮に赤字事業であったとしても、その事業の持つリソースを確保することで事業拡大が狙えるのなら、「買い」という判断もできるでしょう。

3つ目についても、現状の利益があまり良くない状態であったとしても、やり方によって今後のトレンドに乗れそうなら、十分利益見込みがあるという判断ができます。

このように、利益を得られるであろう将来性が、しっかりとある事業を選ぶべきなのです。

2:従業員も引き継げるか

スモールM&A案件で見るべき点は、その事業が抱える従業員も、買収によって引き継げるのかどうかです。

もしこの点において、本来必要な従業員数を割るようなら、その不足人材を確保しなくてはなりません。

それを見つける労力が割けるのであれば問題になりませんが、穴を埋めるほどの人材確保に苦労するのであれば、その案件には慎重になるべきでしょう。

将来的なことも踏まえ、自身にその体力があるかを判断ポイントとしてみてください。

3:事業に必要な許認可は取得されているか

買収候補の案件が、許認可を要する事業だった場合は、その有無についても事前に確認しておくべきです。

もし許認可を取得しているのであれば、それも引き継ぐことで、取得にかかるコストをかなり節約できます。

こうした節約については、M&Aの大きなメリットでもありますので、しっかりと確認するようにしてください。

4:決算書の漏れはないか

これはスモールM&A案件において、買い手のデメリット紹介でもカンタンに触れましたが、決算書に記載されている内容がすべてではありません。

中には、帳簿に記載されていない簿外債務や過剰在庫などが隠れているケースもあるのです。

仮にこうした事実を見過ごしていては、将来思わぬところで足元をすくわれることにもなり兼ねません。

だからこそ、決算書に漏れがないのかどうかは、しっかりと確認する必要があるわけです。

この点でいえば、次に紹介する「デューデリジェンス」を徹底的に行うことで、リスクをグッと抑えることができるでしょう。

5:デューデリジェンスは徹底的に行う

まずデューデリジェンスとは、M&Aを実施するにあたって、買収先のシナジー効果による価値や、経営リスクを調査することをいいます。

この作業は、財務内容から法的な内容まで幅広く実施され、その結果によっては買収価格や契約内容の見直しなどに大きく影響するものとなるのです。

ただしデューデリジェンスは、素人がかんたんに行えるものではありません。

特に個人が行う場合では、かならず会計士や税理士、M&A仲介会社などの力を借りるようにしましょう。

そうすれば、リスクの見落としなどを大幅に防ぐことができるようになります。

Tips

M&A仲介会社については、以下の記事で詳しく紹介されていますので、ここでの紹介が足りないは参考にしてみてもいいでしょう。

M&A仲介会社の比較ランキング!おすすめ厳選13選を徹底紹介M&A仲介会社の比較ランキング!おすすめ厳選13選を徹底紹介

スモールM&Aは相談から始めてみよう

今回は、スモールM&Aについてご紹介しました。

スモールM&Aに特化したマッチングサイトは、中小企業や零細企業、個人事業主を対象にしていることがほとんど。

そのため、大手企業も利用するマッチングサイトに比べると事業数が少なく、事業規模も劣るものが多いのは事実です。

しかし、その分利用料がリーズナブルなのでM&Aに手が出なくてもスモールM&Aならできる方が増えます。

さらに、スモールM&Aに特化したマッチングサイトを使うと、事業規模や法人同士の年商が近く、事業に対する経済感覚も似ている法人とマッチングする傾向に。

経済感覚が近い法人とM&Aをすれば、事業譲渡後に経理面でミスマッチが起こりにくいのも大きなポイントです。

スモールM&Aに特化したマッチングサイトには、相談やコンサルティングを無料でやっているところもあります。

スモールM&Aに興味を持った方は、ぜひ相談やコンサルティングから始めてみましょう。

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