M&A仲介会社の比較ランキング!おすすめ厳選18選を徹底紹介

M&A仲介会社の比較ランキング!おすすめ厳選18選を徹底紹介

経営状況が順調で黒字にも関わらず、人手不足や後継者不足などの理由で、会社をたたまざるを得ない場合があります。

会社をたたむとき、その手続きにかかる費用が発生するだけでなく、雇っている従業員も解雇しなければなりません。

そんなときに、M&Aを利用して会社を売却することで、

  • 経営者は利益を得られる
  • 廃業コストはかからない
  • 従業員の雇用が守られる

などのメリットがあります。

一方でデメリットやリスクはというと、

  • 会社を売却できない
  • 売却できたとしても想定より売却益が少ない
  • 社内の混乱や取引先の反発

などが想定されます。

検討前に知っておくべきM&Aのメリット・デメリット20選検討前に知っておくべきM&Aのメリット・デメリット20選

ただM&Aの存在を知っていたとしても、どのように利用すればいいのかと、その具体的な方法について知っている経営者はそう多くはありません。

そうした状況を解決に導いてくれるのが、M&A仲介会社という存在なのです。

そこで今回は、

  • M&A仲介会社とは具体的に何をする会社なのか
  • M&A仲介会社を利用する場合の手数料はいくらなのか
  • どこに注目して選べばいいのか
  • 利用する時の注意点はあるのか
  • 買収する側はどんな目的を持っているのか

などの疑問に、わかりやすく答えていきます。

また、おすすめのM&A仲介会社を18種類挙げて比較していきますので、いざという時はご活用ください。

では早速、M&A仲介会社を利用するにあたって、知っておくべき内容についてみていくことにしましょう。

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もくじ

M&A仲介会社とはなにか?

M&A仲介会社とはなにか?

M&A仲介会社とは、M&Aを行う企業を全面的にサポートする会社です。

M&A仲介会社の役割は主に、企業の買い手と企業の売り手をマッチングさせることです。

具体的に説明すると、黒字経営にも関わらず後継者がいないという理由で企業を売却したい経営者と、事業拡大のために企業を買収したい経営者を仲介し、売買成立を手助けすることにあります。

M&A仲介会社を利用することで、企業の売却または買収にかかる負担を軽減してくれるので、M&Aを希望する企業の多くが活用しています。

M&Aのマッチングはどのように行われるのか

M&A仲介会社の主な仕事では、企業の買い手と売り手をマッチングさせることです。

M&A希望者のヒアリングをし、条件に適した企業を見つけるのです。

その後、M&Aを行う相手企業への調査も行います。

M&Aで重要なのは、相手企業を知ること。

相手企業を知らないままM&Aを行うのは、あまりにもリスクが高いからです。リスクとは主に、

  • 赤字が続いている
  • 経営状況が最悪

などが挙げられます。

M&A仲介業者は赤字企業でも利用できる?

しかし、赤字が続き経営状況が最悪なのを承知の上で、M&Aを行うという企業も存在するのです。

こうなると、「なぜ赤字でも買い手がつくのか」という点で疑問が浮かびます。

その主な理由としては、

質の良い商品を作れる会社だから
相性が良い企業だから
安い案件だから

などが挙げられるでしょうか。

これらに共通することは、「経営の立て直しができる可能性がある」ということです。

その可能性が低い場合は、もちろんM&Aは厳しくなるでしょう。

もうひとつ、M&A仲介会社は、M&Aに関する注意点や問題点などの説明に対応します。

万が一に、M&Aで企業間のトラブルが発生したとしても、M&Aの専門家がその対処を担当してくれるので、M&Aを行う企業にとっては、M&A仲介会社の存在は大変心強いといえるでしょう。

M&A仲介会社は何をしてくれる?具体的な業務内容とは

M&A仲介会社は何をしてくれる?具体的な業務内容とは

M&A仲介会社の概要を理解したところで、より詳しく対応してくれる業務内容を見ていきましょう。

主な業務内容は次の通りです。

  • M&A計画や交渉戦略の立案
  • M&Aの候補先の絞り込み
  • M&Aの条件交渉とアドバイス
  • 適正判断のための専門家紹介

M&A仲介業者が、一体どんな業務をサポートしてくれるのかを把握することで、準備もスムーズに行えるようになります。

それでは、順に見ていきましょう。

M&A計画や交渉戦略の立案

まず行う業務は、M&A成功へ向けた計画や、そのためにどういった交渉をすべきかの交渉戦略を練っていくところから始まります。

このフェーズでは、M&A希望企業の要望をヒアリングし、情報を集めていくことが第一ステップです。

そこで集めた要望や情報を取りまとめ、

  • 「いつまでにM&Aを成立させるか」
  • 「どのような企業に売却を持ちかけるか」
  • 「どのように候補企業にアピールしていけばいいのか」
  • 「高値売却を目指すにはどうすべきか」

このようなことを踏まえ、M&A計画や交渉戦略を練っていきます。

ちなみにM&Aが成立するまでの期間は、一般的に3ヶ月から1年程度となっており、その間にあらゆる調査や交渉を重ねていきます。

このように長期戦となることから、M&Aを成功させるためにも、計画や交渉戦略は抜かりなく立てていく必要があるということです。

M&Aの候補先の絞り込み

ここからいよいよ、売却先である企業の絞り込みに入ります。

ヒアリングから得た要望や情報、予定期間などの要素をもとに、その条件に該当するM&A候補先がピックアップされ紹介してもらいます。

この際には、M&A仲介会社からどう選ぶべきかのアドバイスについてももらうことができますので、気になる点は積極的にクリアにしていきましょう。

またこのフェーズでは、M&A仲介会社の質も試されるポイントですので、M&A仲介会社選びは念入りに行うことをおすすめします。

M&A仲介会社の選び方については、この記事でも触れていますので、ぜひ参考にしてみてください。

M&Aの条件交渉とアドバイス

M&Aの候補先が定まれば、いよいよ本格的なM&Aの交渉段階に入ります。

この段階では、当然ながら、買い手候補と売り手企業の落としどころを探っていかなくてはなりません。

まず買い手は、どのくらいリスクなく安く買収できるのかを注視しているものです。

対して売り手は、どのくらいリスクを残さず高く売却できるのかを注視します。

こうした状況下で交渉するなら、事前に「絶対に譲れない条件」と「可能なら達成してほしい条件」とで、条件のグループ分けをしておくのが良いでしょう。

またこの点についても、M&A仲介会社はアドバイスをくれますので、パートナーとして念入りに調節していくことをおすすめします。

適正判断のための専門家紹介

M&A案件では、事業売却や会社売却という特性上、会計や法律まわりが切っても切り離せない関係です。

しかし、規模がそう大きくはない企業では、そういったジャンルに詳しい会計士や顧問弁護士がいないといったケースも往々にしてあるもの。

その状態では、正確な企業価値の判断ができないだけでなく、契約書づくりさえもむずかしくなってしまうでしょう。

こうした状況を打破するために、M&A仲介会社では会計士や弁護士の紹介もしているのです。

もちろん、知人でそうした専門家がいるのであれば、事前に協力してもらうよう働きかけておくようにしてください。

M&A仲介会社の手数料の仕組みを知ろう

M&A仲介会社の手数料の仕組みを知ろう

M&A仲介会社を利用すると、手数料が発生します。

しかし、M&A仲介会社によって、手数料の仕組みは異なります

まずはM&A仲介会社でよく見られる、手数料の種類を4つほど挙げてみましょう。

M&Aの手数料4種類
  1. 相談金
  2. 着手金
  3. 中間報酬
  4. 成功報酬

ではそれぞれについて、順に解説していきます。

1:相談料

まず相談料とは、M&A仲介会社にM&Aに関する事前相談を行ったときに発生する手数料です。

しかし、相談料を無料にしているM&A仲介会社があるので、相談料が有料か無料かが、M&A仲介会社を選ぶ基準のひとつでもあります。

2:着手金

M&A仲介会社に、M&Aの仲介を依頼したときに発生する手数料です。

M&A成功か否かに関係なく、その手数料が発生するので、それを嫌う企業は少なからず存在します。

一方、着手金を無料にしているM&A仲介会社も存在しますが、そういったM&A仲介会社は完全成功報酬制を取っていることがほとんどです。

着手金は、M&A仲介会社を選ぶ重要なポイントになるので詳しく説明します。

着手金を有料化にすることで、

  • 買い手と売り手にそれぞれ「本気」であることが伝わりやすい
  • M&A仲介会社にとっても、質の高い事前調査や資料作成、マッチングに取り込める

といった具合に、M&Aを検討している企業とM&A仲介会社それぞれに、メリットが得られるのです。

着手金がどれくらいかかるかは、M&A仲介会社によって異なりますが、平均的な相場は50万円~100万円だと言われています。

ちなみに、着手金が無料であるデメリットは、

  • 何がなんでも成約させなければいけないという焦りが出てきてしまう
  • どうしてもM&A仲介会社側の視線に偏ってしまう
  • 無理な条件を押し付けるなどが理由でM&Aが破綻しやすくなってしまう

など、こういったことが起きる傾向が強いです。

M&Aを成約させると、M&A仲介会社の最終的な収益につながるので、何がなんでも成約させなければいけないという焦りが出てきてしまいます。

その結果、トラブルを招くことにつながるわけです。

着手金は、質の高い業務を行うだけでなく、双方のトラブル防止にもつながりますので、「無料だから良い!」とは言い切れないことを覚えましょう。

3:中間報酬

M&Aの相手が決まり、基本合意に至ったときに発生する手数料です。

M&A仲介会社によっては、中間報酬を成功報酬に含めていることがあります。

しかし、M&Aの交渉が決裂しても、支払った手数料が返還されないので、注意しましょう。

4:成功報酬

ほとんどのM&A仲介会社は、料率が変化する「レーマン方式」で、成功報酬の手数料を算出します。

その比率はこちらです。

譲渡企業の場合の時価総資産額 料率
5億円以下 5%
5億円以上10億円以下 4%
10億円以上50億円以下 3%
50億円以上100億円以下 2%
100億円以上 1%

企業買収の額が大きければきいほど、料率は下がっていくのがわかるかと思います。

逆に考えると、M&A仲介会社の利益にもなり、M&Aを成功した企業の負担も少ないといえるのではないでしょうか。

M&A仲介会社の選び方と注意点とは?

M&A仲介会社の選び方と注意点とは?

M&A仲介会社を選ぶ上で理解していただきたいのが、その選び方と注意点です。

まずは選び方の基準を挙げてみます。

選ぶポイント
  • 手数料などの料金体系
  • 対応可能な地域
  • M&A仲介業者がもっとも得意とする分野
  • 経験や実績が豊富であるか
  • 信頼できるかどうか
  • 専門家がいるかいないか
  • 秘密保持の管理体制はどうなっているのか

この中で補足が必要なものをピックアップして、以降は紹介しておきます。

対応可能な地域か

注目していただきたいポイントは、対応可能な地域についてです。

幅広くM&Aを行いたい場合は、全国対応の仲介会社を選んだ方が良いでしょう。

ただし、希望する地域に対応しているのなら、全国対応じゃなくても問題はありません。

M&A仲介会社の得意分野はなにか

もうひとつのポイントは、M&A仲介会社がもっとも得意とする分野についてです。

実はM&A仲介会社によって、

  • 特定の分野に特化したタイプ
  • 特定の分野にこだわらないタイプ

に分かれます。

医療や介護といった、専門性の高い分野を持つ企業のM&Aを行う場合は、前者の特化タイプがおすすめです。

一方、後者の場合は、多種多様な業界のマッチングを得意としています。

経験や実績があるか

M&Aを行う業界は、実は無資格の人であっても介入できてしまう、比較的自由な業界です。

これはつまり、知識が十分ではない業者も存在していることを意味し、またそれを見抜く必要があるということでもあります。

M&Aは基本的に大きなお金が動くものですから、慎重に仲介業者を選ぶ必要があるでしょう。

ここで着目するのが、実際にどういったM&A案件を行ったのか、その後は成約に至ったのかという実績の部分です。

仲介会社を見抜く際は、こうした実績や経験をもとに、その信用度をはかるようにしましょう。

信頼できるかどうか

前項では、会社としての実績や経験をもとに、その信用度をはかろうとしました。

しかし、担当する方の実績についても、確認した方がいいでしょう。

また、担当者の人柄は自身と合っているのかについても確認するようにしてください。

これについては、案外見落としがちな点でもあります。

担当者が自身の考える方向性を汲んでくれ、それを実現するために並走してくれるパートナーという視点で考えれば、実は非常に大切なことだと気が付きます。

M&A案件を成功させるためには、担当者と一丸となり交渉を進めていかなくてはなりません

そういった意味でも、担当者個人が信頼できる、相性の良いパートナーになりうるのかは、しっかりと判断していかなくていけないのです。

秘密保持の管理体制はどうなっているのか

M&Aを実行するためには、企業情報のすべてを相手に開示する必要があります。

これはM&Aを行う以上は、売買を成功させるためにも、かならず行うべきことです。

しかしこの大切な企業情報は、基本的にM&A仲介会社が保管する形をとるため、その管理体制についても把握しておく必要があるでしょう。

情報の漏洩が万が一起これば、M&Aが失敗する可能性が高まるだけでなく、他の部分でも悪影響を引き起こす要因となります。

M&Aを行うのは仲介会社だけではない

M&Aを行うのは仲介会社だけではない

M&Aを実施したいと考えると、どうしても仲介会社が頭に浮かぶものですが、実際にM&A案件を取り扱うのはこうした会社に限りません。

ここでは、他にどういったところで、M&A案件を扱っているのかについて紹介しておきます。

近くに仲介会社がない場合にも活用できますので、頭の片隅にでも置いておきましょう。

「M&Aアドバイザリー」というM&Aの専門家も存在する

M&A仲介会社の他に、M&AアドバイザリーというM&Aの専門家も存在します。

M&Aアドバイザリーの主な役割は、M&Aを行う企業の買い手と売り手の利益最大化にあります。

買い手と売り手の利益最大化とは、買収または売却の価格だけではありません。

買収する側の企業は、買収した企業のノウハウや技術を得られ、売却する側の企業も自社の従業員の雇用を守るなどを努力します。

M&Aアドバイザリーは、そうした買い手と売り手の利益を最大限に守ることを目的としているわけです。

まとめるとM&A仲介会社は、あくまで買い手と売り手の交渉の仲介を生業とし、M&Aアドバイザリーは買い手と売り手の利益最大化を生業としているということになります。

M&A仲介会社以外にM&A業務を行う会社も存在する

M&A業務を行う会社は主に、商工会議所や銀行や証券会社などが挙げられます。

付近にM&A仲介会社がない場合は、そういった会社や機関などを利用するといいでしょう。

M&A仲介会社をランキング形式で18選紹介!特徴と手数料を比較して徹底解説

M&A仲介会社をランキング形式で18選紹介!特徴と手数料を比較して徹底解説

M&A仲介会社を18種類ほどランキング形式で挙げて、それぞれの特徴と手数料などを含めて紹介していきます。

では早速、1位から発表していきます!

1位:どこにすべきか迷ったら「オーナー社長のための事業承継総合センター」

オーナー社長のための事業承継総合センター

企業的にも信頼がある株式会社リクルートが運営・管理をしている「オーナー社長のための事業承継総合センター」。

「オーナー社長のための事業承継総合センター」では、最適な売却先やM&A仲介会社を比較紹介してもらえる、経営者にとって貴重なサービスを展開。

全体の比較数としては、買い手リストが8,000件、M&A仲介会社が数十社と、かなり膨大。

その中から、要望にマッチしたものを比較紹介してくれるのです。

また「オーナー社長のための事業承継総合センター」でかかえるM&A仲介会社は、着手金が「0円」

すべて成功報酬にて取引ができるようになっています。また、このサービスで比較紹介してもらう際の費用も掛かりません。

どこのM&A仲介会社にすべきか悩んでいるのなら、「オーナー社長のための事業承継総合センター」にまず相談してみると良いでしょう。

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2位:株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所

M&A仲介会社の中でもっとも人気が高いとされる会社です。

特徴は、M&Aプラットフォームを設けて、売り手と買い手をマッチングし、さらに直接交渉を可能としています。

そのM&Aプラットフォームの利用手数料は完全無料ですが、実はM&A仲介サービスを行っており、その収益で賄っているので、M&Aプラットフォームの高い質を維持できるというわけです。

M&A仲介サービスにかかる手数料は、最低成功報酬が1,500万円となっていますが、着手金と中間報酬は無料です。

しかし、専属の公認会計士を抱えているので、費用を抑えつつM&Aを行いたい場合は、M&A総合研究所がおすすめであります。

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3位:M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

東証一部上場企業で、中堅および中小企業を対象としたM&A仲介会社です。

M&A仲介業務だけでなく、M&Aアドバイザリーサービスも行っているので、M&Aに特化した仲介会社といえるでしょう。

手数料は、成功報酬1%~5%となっていますが、その手数料が発生するのは成功報酬だけで、着手金や中間報酬などといった手数料は一切かからないようになっています。

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4位:株式会社ストライク

株式会社ストライク

東証一部上場のM&A仲介会社です。公認会計士と税理士が中心であるのが特徴で、専門性が高く質の高いM&Aが期待できます。

もうひとつの特徴は「M&A市場SMART」というサービスを導入していることです。

このサービスは簡単に説明すると、オンライン上で買い手または売り手をオンラインで探すことが可能です。

1999年に導入されたサービスで、ストライクが他のM&A仲介会社よりいち早く、インターネットを利用したサービスを開始しました。

しかし、M&A仲介会社の利用時にかかる手数料が非公開というデメリットがあります。

情報によれは、手数料は成功報酬型である一方、着手金がかかるとのことです。

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5位:インターリンク株式会社

インターリンク株式会社は、依頼者ひとりひとりに合った提案をしてくれるということで評判のM&A仲介会社です。

M&A仲介会社では、特に信頼関係を重要視しており、それがより良いM&A案件の成立になると考えています。

これはごもっともで、機械的にやっていては、なかなかうまくいかないこともあるのです。

話を戻してインターリンク株式会社の強みは、M&A仲介業者の業歴が20年以上というところ。

長年の経験があるからこそ、豊かなノウハウがあります。またM&Aはタイミングも大事です。

インターリンク株式会社は、クイックレスポンスを掲げているので、ベストなタイミングで掴むことができます。

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6位:日本M&Aセンター

日本M&Aセンター

中堅および中小企業を対象としたM&A仲介会社ですが、実は東証一部に上場しています。

今まで紹介したM&A仲介会社と比較すると、売上高と実績が優れている傾向にあるのが強いです。

広大なネットワークを持ち、地方銀行9割、信用金庫8割、会計事務所853と、それぞれ提携しています。

手数料についても、詳しい料金体系がホームページに掲載されていないのがデメリットですが、着手金は有料で、どれくらいかかるのかも記載されておりません。

ただし、相談は無料なので、M&Aを検討している経営者は気軽に相談可能です。

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7位:かえでファイナンシャルアドバイザリー

かえでファイナンシャルアドバイザリー

中小企業の経営者に向けたM&A仲介会社です。

かえでファイナンシャルアドバイザーは、成功率の高さを自慢としています。

また運営者の中には、コンサルティング会社や商社で経験を積んでいたり、公認会計士や税理士等の専門家がいるので、安心して任せることができるでしょう。

売買金額が、数億から100億円ほどの実績がある点も、依頼するには十分な決め手となるのではないでしょうか。

さて気になる料金についてですが、相談は無料で成功報酬となっています。

M&A仲介会社の中には、成功報酬と謳いながらも途中の段階で料金が発生するケースが多くあるので、こちらは良心的な料金設定といえるでしょう。

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8位:株式会社中小企業M&Aサポート

株式会社中小企業M&Aサポート

中小企業M&Aサポートはその名を示すとおり、中小企業のM&Aに特化したM&A仲介会社です。

会社の規模や案件が小さくても、M&Aの仲介を依頼しやすいのがメリットであるので、M&Aを希望する中小企業にとっては心強いです。

手数料は成功報酬型を取っており、その最低成功報酬は150万円かかります。

着手金や中間報酬などの手数料は無料です。

中小企業でも、M&Aで事業を伸ばしたいと考える経営者がおり、そういった経営者にとって中小企業M&Aサポートはおすすめといえるでしょう。

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9位:インテグループ株式会社

インテグループ株式会社

インテグループは中堅および中小企業のM&Aに特化したM&A仲介会社で、分野に偏りもなく、多くのM&Aを成立させているという実績を持ち、それが特徴でもあります。

着手金や中間報酬といった手数料が無料ですが、完全成功報酬だけは有料です。

最低完全報酬は500万円で、料金体系はレーマン方式を採用しています。

M&A不成立だった場合は、そういった手数料が一切かかりません

徹底した実力主義を取っているのも特徴のひとつだといえるでしょう。

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10位:TMAC

TMAC

TMACは、これまでに300を超える実績を持つM&A仲介会社です。

スタッフは、業界に10年以上も携わっている専門家ばかりのため、安心して依頼することができます。

また、M&A専門のコンサルティング会社のため、依頼者の案件に集中して忠実にサポートすることも可能。

金融機関では、転勤などの理由で担当者が入れ替わってしまうことが多い一方で、TMACの場合は担当者が長期間変わることがないため、長期的なアドバイスをしてくれる点もTMACを選ぶメリットといえるでしょう。

さて、気になる料金についてですが、着手金と成功報酬の2段階支払う必要があります。

また無料相談も行っているため、相談だけでもしてみるといいかもしれません。

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11位:株式会社クラリスキャピタル

株式会社クラリスキャピタルは、案件を探すところからクロージングまでをサポートしてくれるM&A仲介会社です。

他にも、弁護士などの専門家の紹介や日本国内だけでなく、国外のM&Aも行っています。

株式会社クラリスキャピタルの強みは、頼者に寄り添い親身になってサポートをしてくれるというところ。

その親身さは、公式HPを見ても伝わってきます。

さらに、あらゆる業種にも対応していますので、選択肢のひとつとなるのではないでしょうか。

さて、気になる仲介手数料ですが、M&A仲介会社の中ではとても良心的な設定で評判もあります。

着手金はなく、成功報酬のみの200万円~

親身なサポートと経験豊富なアドバイザー、良心的な報酬設定でリピートの方も多いM&A仲介会社です。

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12位:株式会社NIコンサルティング

株式会社NIコンサルティング

株式会社NIコンサルティングは、1991年に設立した実績のあるM&A仲介会社です。

そのため、全国に独自のネットワークを持っています。

一般的にM&Aは多くの税金がかかってしまいますが、株式会社NIコンサルティングでは、独自のネットワークを最大限に生かして節税をすることも可能です。

さらに、M&Aだけにとどまらず、経営コンサルティングのサービスも行っています。

また、気になる仲介手数料ですが、相談は無料で着手金と成功報酬を支払うシステムです。

節税やしっかりとしたサポートを受けるのであれば、株式会社NIコンサルティングがおすすめといえるでしょう。

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13位:株式会社経営承継支援

株式会社経営承継支援

中小企業のM&Aに強いM&A仲介会社ですが、他のM&A仲介会社にはない特徴があります。

その特徴とは、成功報酬の手数料が二段階とに分かれているところです。

最初の成功報酬「第一次成功報酬」は、基本合意に至ったときに手数料100万円が発生します。

「第二次成功報酬」であるM&A成立の一部に充当されます。

次の成功報酬は先ほど説明に触れた「第二次成功報酬」で、M&A成立のときに手数料が発生します。

経営承継支援では「クロージング」と言いますが、意味を簡単に説明すると「契約締結」または「取引終了」です。

M&A成立のときにかかる手数料は、最低成功報酬は500万円となっていますが、第一次成功報酬の手数料で支払った100万円が控除されます。

手数料を抑えたいけど、質の高さを求める企業には向いているM&A仲介会社といえるでしょう。

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14位:株式会社フォーバル

株式会社フォーバル

中小企業や小規模事業などの経営者に向けたM&A仲介会社です。

特に事業継承の分野に特化しており、黒字経営なのに人手不足を理由に会社を売却したいという方には向いています。

手数料についてですが、成功報酬はあるものの、着手金が有料になっています。

着手金は最低50万円からとなっています。

より質の高いM&Aを求めたい場合は、この仲介会社がおすすめです。

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15位:株式会社レコフ

株式会社レコフ

レコフは1987年創業のM&A仲介会社です。他のM&A仲介会社と比較すると老舗で、長く培ってきたM&Aの実績を基に、大小の企業のM&Aをサポートします。

また、日本国内だけでなく、海外のM&Aに対する積極的な姿勢も見せています。

手数料についてですが、料金体系がホームページに掲載されていないのがデメリットです。

思わぬ出費が重なる場合がありますので、レコフを利用する場合は、レコフに問い合わせたほうが良いといえるでしょう。

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16位:山田ビジネスコンサルティング株式会社

山田ビジネスコンサルティング株式会社

様々な業界のM&Aに対応したオールマイティのM&A仲介会社です。

財務や法務や会計に関する専門性を持つなど、全国規模のネットワークを持ちます。

しかし、料金体系がホームページに掲載されていないのがデメリットです。

オールマイティなM&Aを行いたい場合は、山田ビジネスコンサルティングがおすすめです。

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17位:FUNDBOOK

FUNDBOOK

FUNDBOOKは、M&AプラットフォームとM&Aアドバイザーをミックスしたハイブリット型のM&A仲介会社となります。

経験を積んだ専門のプロが情報を精査しているため、優良な案件を取り扱っている点が特徴です。

また、もしも希望の案件がない場合でも、日々追加される案件をメールで受け取ることができます。

報酬については、5億円以下の部分は5%、5億円~10億円以下の部分は4%となっており、候補先とのマッチングをするまでは一切コストはかかりません

さらに、最短52日でM&A取引を成約させた実績もあるので、なるべく早く取引を行いたいという方にもおすすめのM&A仲介会社といえるでしょう。

さらに詳しく知りたい方は、1度問い合わせてみることをおすすめします。

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18位:Blue Partners

Blue Partners

Blue Partnersは、M&A仲介サービスだけではなく、資金調達や事業成長に関するコンサルティングやWEBのシステム開発も行っている会社となります。

2017年に創業のため不安になる方もいるかと思いますが、すでに多くの実績があるため安心して任せることができるでしょう。

またBlue Partnersでは、他社では疎遠されがちな、複雑な案件の場合も依頼することが可能です。

気になる報酬については、ホームページ上では公開していませんが低価格と評判があります。

また、着手金もかからないため、なるべくコストを抑えたい方におすすめのM&A仲介サービスとなるでしょう。

まずは気軽に相談することから始めて、他社と比較すると良いかもしれません。

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海外向けM&Aでおすすめの仲介会社3選も比較

ここで、海外向けのM&Aでおすすめの仲介会社を3つほど紹介していきます。

これから海外企業のM&Aを考えている方は、目を通しておきましょう。

1:日本M&Aセンター(海外M&A支援)

日本M&Aセンター(海外M&A支援)

まず1つ目の仲介会社は、ランキングでも紹介した日本M&Aセンターです。

実は日本M&Aセンターでは、海外支援サービスも提供しています。

1991年以来、3,500件の実績を誇っているため、実力のある老舗の仲介会社といっていいでしょう。

これまでの実績では、シンガポールやベトナム、インドやタイなどのアジアやアメリカなどの企業と取引をしています。

また、独自の成功方式を用いているため、失敗のリスクを限りなく少なくしている点がこちらの強みといえるでしょう。

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2:ジャパンビジネスポータル

ジャパンビジネスポータル

次の2つ目の仲介会社は、ジャパンビジネスポータルです。

ジャパンビジネスポータルは、タイや中国、ベトナムやインドなどのアジアを初め、イタリアなどのヨーロッパや北米に対応したM&A仲介会社となります。

ここで業務の流れを確認しておきましょう。

  • 相談
  • 契約後に資料を集め、企業の価値を評価
  • 条件交渉
  • 基本合意書締結
  • 買収の場合、監査を行う
  • 条件の交渉(最終)
  • 契約を結ぶ(最終)
  • クロージング

また、気になる料金は仲介サービスの場合、調査費用と成功報酬の2段階となり、案件により異なるのでまずは相談してみましょう。

アドバイザリーサービスの場合は、「月次リテイナー、手付金、成功報酬」となります。

成功した際に、月次リテイナー及び手付金は帳消しとなるので安心でしょう。

ただし、売り手や買い手が見つからない場合は、情報提供料が必要です。

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3:M&Aトラスト

M&Aトラスト

3つ目の仲介会社は、M&Aトラストです。

M&Aトラストでは、タイヤベトナム、中国や韓国などのアジアに対応しています。

またM&Aサービスの他にも、企業再生をサポートするサービスや海外進出を考えている企業へのサポートも行っているので、これらを考えている方は相談してみるといいでしょう。

料金についてですが、ホームページには記載がありません。

相談は無料なので、一度問い合わせてみてもいいでしょう。

その際に、3期分の決算書を提出することで、より詳しく相談にのってくれます。

依頼しM&Aを行った後のアフターフォローもしてくれるので、安心して任せることができるでしょう。

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スモールM&Aで成功するための3つのコツ

スモールM&Aで成功するための3つのコツ

M&A仲介会社のランキングについて見てきましたが、候補は見つかったでしょうか?

始めから一つに絞らず、数社間で比較検討していってくださいね!

さてここでは、実際のM&A成立に向け、その成功確率を上げる3つのコツについて紹介しておきます。

とくに最近増えてきている、スモールM&A(~1億円クラス)に的を絞って紹介していきますので、少しでもお役に立てれば幸いです。

今後のヒントとして、サッとでも目を通してみてください。

1:企業情報は可能な限り開示する

M&Aでは、その企業価値がどの程度あるのかで、売却値が変わってきます。

それにも関わらず、情報漏洩が怖いからと隠していては、正当な判断は難しく評価もされにくくなるでしょう。

基本的にM&Aでは、取引に悪影響を与える恐れもあるため、秘密厳守は徹底されているものです。

また仲介会社からみても、情報漏洩は自社の利益にも関わるため、管理体制も徹底していることがほとんどでしょう。

つまり、会社として評価が上がりそうな内容は、極力開示をすべきなのです。

もちろん、すべてを洗いざらしにするわけではありません。

開示できないディープな情報については、ムリに開示する必要はありません

どこまで開示して、どこを隠すのか、その点は事前に線引きしておいた方が良いでしょう。

2:すべての資産がアピール材料だと知る

もし、それなりの規模がある企業が買い手となる場合、欲しいのは現在の利益ではありません。

その事業の仕組みやリソース(人材・設備・顧客など)が欲しいのです。

そのため、現在の損益ばかりをアピールしたところで、買い手に響かないわけです。

これは前項でも紹介した評価に大きくかかわるため、持っている大体の資産は開示し、丁寧にアピールしていくことをおすすめします。

もし買い手を選べる立場にあるのなら、資産をきちんと評価してくれる企業を選ぶのが、自身にとって得策となるでしょう。

3:事業売却も検討する

もし自社にとって、不都合な事実が過去に合った場合、それはM&Aをする際にも響いてきます。

そうした場合は、会社売却ではなく事業売却も検討してみるのも手でしょう。

事業売却では、買い手も会社の不都合を背負わなくていいため、リスクが低く買いやすいのです。

つまり、M&A成立の可能性が高まるということですね!

なかなか買い手がつかない場合は、事業売却という手で乗り切ってみましょう。

M&Aで買収する側の目的も把握しておこう

M&Aで買収する側の目的も把握しておこう

ここまでで、おすすめのM&A仲介会社を10社紹介してきました。

実際にM&Aをするのであれば、買い手側が一体なにを求めているのかも、事前に把握しておくと良いでしょう。

では具体的に、何を目的に買収をするのか、その点について4つほど紹介していきます。

経営資源の吸収

買収する側の目的として多いのが、売却企業の経営資源の確保をすることです。

経営資源には、たとえば以下のようなものがあります。

  • 人材
  • 現在に至るまでのノウハウや経験
  • 設備
  • 営業基盤

もしこれらを「0」から揃えようとした場合、多額の資金と労力が相当かかることとなるでしょう。

人材ひとつをとっても、人材確保のための資金や人材育成には、膨大な時間もかかります。

その点、M&Aを行ってしまえば、これら経営資源を会社を買うことで丸々手に入れることができるのです。

リスクの低減

買収する側は、M&Aを行うことによって、リスクの低減を目的としている場合もあります。

とくに、スタートアップ企業を買収する企業は、この目的も含んでいるケースが割と多いものです。

企業は大きくなればなるほど、安定性を求められ、なかなか思い切ったことができなくなります

その点スタートアップ企業では、冒険感のある新規事業を展開できるため、舵取りも比較的ラクなのです。

つまり、買収する側がやりたくてもリスクが大きくできなかった事業を、売却予定の企業が行い基盤が整っている場合、買収する側からすれば飛びつきたくなる案件ともいえるのです。

このように、新規立ち上げのリスクを回避しながら、事業拡大を狙う方法としてM&Aを活用しているというわけですね!

営業エリアの拡大

買収する側は、企業を買収することにより、拠点や営業範囲を拡大することができます。

売却する側の持つ販売網が広ければ広いほど、買収後の拡大が見込めるので、一気に売上総額を増やすことに繋がるのです。

また、売却企業で提供していた商品があるのなら、買収する側が既存で持っている販売網を活用することもできます。

このようにすることで、新規開拓を一気に押し進め、また効率よく利益の拡大ができるということです。

事業を育てる時間の節約

先に少し触れていますが、事業を「0」からスタートするには、時間も労力も資金もかかるものです。

ここで、ある程度基盤も整い利益を出している企業を買収できれば、一気にその市場へと進出できますよね!

つまり、買収する側は、時間を購入しているようなものなのです。

これこそが、買収する側の1番の目的ともいえるでしょう。

リスクを避け、効率よく守備範囲を広げていく方法として、買収する側はM&Aを活用しているということです。

フェアな取引を行うためには?M&A仲介会社は利益相反になるのか

フェアな取引を行うためには、M&A仲介会社についてより詳しく知る必要があります。

そこでここでは、M&A仲介会社は利益相反になるのか、法律面で注意するべき点は何かについて紹介していくので、こちらも目を通しておきましょう。

では早速、「利益相反とはそもそもなにか」から見ていきましょう。

利益相反とはそもそもなにか?

M&A取引を行う際には、利益相反取引に気をつけなければいけません。

そもそも利益相反とは、どちらかの一方が損をしてしまう(不利益)取引のことをいいます。

この際の注目点は、M&A仲介会社が買い手と売り手の両方と契約していないかどうか。

もし双方と契約していたのなら、それは大きな問題となります。

そもそも、譲渡する企業は高い金額で取引したいと考えるのは当然ですし、譲受する企業はなるべく安く譲受したいと考えるのは当然です。

こうした状況のなかで、M&A仲介会社が両方の企業にメリットをもたら際すことは実に困難となります。

仲介会社は、譲渡する価格が高値であればあるほど成功報酬が高くなるので、こちらを優先にした場合は買い手が損をしてしまうでしょう。

この場合に、利益相反取引がM&A仲介会社に対して疑いをかけられるのです。

法律面での注意点

M&A仲介会社の行う業務は、代理して契約を結ぶものでもないため、法律上の「双方代理」にはなりません

双方代理とは、一人の人物が同じ契約に対して、本来の契約当事者それぞれの代わりに代理行為をすることを指します。

とはいえ、これが前項で紹介した「利益相反行為」が明るみとなれば、法律的にも問題となってきます。

もちろん、その場合で該当するM&A取引は、「利益相反取引」とみなされることとなるでしょう。

売り手と買い手について、M&A仲介業者は中立の立場とし、常に公平性を意識した取引が求められるということです。

この点ついては、事前に仲介業者に質問しておき、内容をハッキリとさせておくようにしましょう。

目的の分野に合わせてM&A仲介会社は選ぼう

さて、ここまででM&A仲介会社の選び方や注意点、またおすすめの仲介会社についても紹介してきました。

M&A仲介会社では、サービスやコストなどの内容が結構異なるものです。

ここで紹介してきた選び方を参考に、しっかりとM&A仲介会社は見極めていってください。

これを疎かにしてしまうと、M&A成立までの道は、かなり遠いものとなってしまいます。

また、M&Aに向けた準備も、しっかりとしていくようにしましょう。

たとえば、財務管理表などは、抜かりなく記録を付けるようにしてください。

また次にバトンタッチされた方が、スムーズに事業を開始できるような配慮も必須となります。

時間に余裕を持って、着実にM&Aへ向けて準備をしていってくださいね!

M&Aが成立できることを、陰ながら願っております。

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