補助金一覧まとめ!法人・個人事業主・個人が目的別に見てすぐわかる

補助金一覧まとめ!法人・個人事業主・個人が目的別に見てすぐわかる

補助金一覧を見ても、自分にどれが当てはまるのかがわからない
数が多すぎて、情報収集にもれがあるかもしれない

とお悩みの方に、情報を整理してお届けします。

  • 法人・個人事業主・個人・起業家が受けられる補助金
  • 全国規模で受けられる補助金と地域限定で受けられる補助金
  • 補助金を出したい方のための情報
  • 補助金を受けるために注意すべきこと

『補助金』と似た言葉に『助成金』があります。

どちらも原則返済不要ですが、『補助金』を申請すると、

事前の審査と、実際に支出した経費の検査を受けた上で、初めてお金が受け取れる

という、ハードルが高い支援制度です。

『助成金は』条件をクリアすれば、誰でも支給を受けられるという違いがあります。

助成金一覧まとめ!法人・個人事業主・個人の資金調達に必要な全情報助成金一覧まとめ!法人・個人事業主・個人の資金調達に必要な全情報

今回はより多くの資金確保が期待できる、『補助金』についてご紹介します。

ピンポイントの情報収集をして、効率良く申請へのステップに進みましょう!

「補助金一覧まとめ!法人・個人事業主・個人が目的別に見てすぐわかる」のイラスト

補助金を受けたい!~法人編~

補助金を受けたい!~法人編~

法人が受けられる補助金は、大きく分けて4つです。

  1. 起業資金
  2. 資金繰りのための資金
  3. 新規事業立ち上げのための資金
  4. ITなど特定された事業内容の企業のための資金

『補助金』という言葉は国や地方自治体から支給されるお金のことですが、今回は経営者の方が見逃せない、企業からの補助金も一緒にご紹介していきます。

1:起業資金

起業のための資金確保の方法を間違い、事業開始と同時に資金繰りに困る企業が多くあります。

審査にチャレンジできる補助金を、しっかり把握しましょう!

国からの補助金一覧

“起業”に絞った国からの補助金は、下記のみです。

後ほどご紹介する、中小企業・個人事業主の資金繰りに使える補助金と併用できる場合もあります。

支給額 問い合わせ先
創業・事業継承補助金 50~200万円 創業・事業継承補助金事務局
雇用を生み出す創業者&事業継承をきっかけに新たなチャレンジをする企業向け

地方自治体からの補助金一覧

地方自治体が起業家向けに出している補助金は、内容が個性的なものが多いです。

地方自治体の場合は、インターネットに補助金情報を掲載しないことはほとんど考えられません。

下記の4つのキーワードでインターネット検索をして、しっかりと情報収集をしましょう。

補助金の検索キーワード例
  1. 起業補助金 ○○県●●市
  2. 起業補助金 ○○県●●市 商工会議所
  3. 起業補助金 ○○県●●市 産業振興センター
  4. 起業補助金 ○○県●●市 中小企業振興公社

いくつかの地方自治体をピックアップして、一覧にしてみます。

支給額 問い合わせ先
北大ビジネス・スプリング賃料補助(起業家育成施設) 使用年数や面積による 札幌市経済観光局
学校や専門機関での研究成果などを利用して起業・新規事業展開をする人に、北大ビジネス・スプリングの入居費用の一部を補助
青森市 商店街空き店舗リノベーション支援事業補助金 上限100万円 青森市経済政策課
商店街の路面空き店舗を利用して起業するための、店舗工事費用の一部を補助
山梨県地域活性化協働事業費補助金 上限100万円 山梨県民生活部県民生活
非営利の民間団体と自治体が一緒に、地域の課題を解決するための事業を起業
海外展開支援事業補助金 経費の一部を補助 沖縄県産業振興公社

海外・ビジネス支援部

沖縄県産品などを海外に広める事業を起業するための補助金

地方自治体は地域の実情に合わせて、必要な事業に対して補助金を支給します。毎年募集される補助金もありますが、新しい補助金も日々創設されます。

補助金は募集期間が短いのが一般的ですので、不安な場合は、補助金を受けたい自治体の区役所や市役所に問い合わせることをおすすめします。

総合受付に、

起業支援の補助金について知りたい

と話せば、担当の課につないでくれます。

企業などからの補助金一覧

起業関連の補助金事業をしている民間企業の情報は、ありませんでした。

下記のような団体で補助金事業を出しているケースがあります。

支給額 問い合わせ先
創業・ベンチャー挑戦応援事業 上限200万円 富山県新世紀産業機構
富山県内で、新しい・オリジナル・地域活性に貢献する事業を募集

地方自治体(市役所や区役所)へ問い合わせることで、団体から出ている補助金事業も、もれなく情報収集できます。

民間企業や個人からの起業補助金は現在ありませんが、起業の資金調達の裏ワザとして3つご紹介します。

資金調達の裏ワザ3つ
  1. 『エンジェル投資家』から資金援助を受ける
  2. クラウドファンディング
  3. ビジネスプランコンテスト

エンジェル投資家とは

『エンジェル投資家』とは、起業したい人へ向けて、主に以下の3つの手助けをする、国内外の個人投資家のことです。

  1. 資金援助
  2. 経営アドバイス
  3. 人脈構築

 

エンジェル投資家との出会いは、ご自分の持っている人脈か、マッチングサイトを使います。

クラウドファンディングとは

クラウドファンディングとは、自分がしたいことを世の中に発信して、共感してくれる人から資金を集める方法です。

クラウドファンディングサイトがいくつかあり、誰でも利用できます。

ビジネスプランコンテストとは

ビジネスプランコンテストは、様々な団体が毎年開催しています。

中小企業庁が監修している『ミラサポ』のホームページで、全国のビジネスプランコンテストがもれなく情報収集できます。

どれもメリット・デメリットの両面をよく理解した上で、必要であればチャレンジしてみる価値はあります。

2:中小企業・個人事業主の資金繰り

中小企業や個人事業の資金繰りは、補助金を知らないと損です!

必要な資金の内容によって使える補助金がないかを、しっかりチェックしましょう。

国からの補助金一覧

中小企業や個人事業主が資金繰りに使える補助金は、中小企業庁のホームページに掲載されます。高額な補助金が多いのが特徴です。

中小企業庁のホームページ」を開き、上部の『公募・情報公開』をクリックします。

中小企業庁の公募・情報公開

文末に「公募を開始します」や「事前予告を行います」などと書いてある情報が、申請可能な補助金です。

いくつかピックアップして補助金一覧にしてみます。

金額 問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金 目的に合わせて上限500万円 中小企業庁経営支援部
商工会議所などに協力してもらい、計画した経営案に沿って事業を持続させる事業者への補助
ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業 未公開 中小企業庁経営支援部
いくつかの中小企業などが協力して、高度なプロジェクトをするための経費を補助

国の施策や情勢に合わせた補助金が創設されますので、一時的な補助金もあります。

地方自治体からの補助金一覧

事業に必要な設備投資などの経費に対して、地方自治体が独自に補助金を支給しています。

地方自治体の経済力によっては、数多くの補助金が創設されている場合もあります。

下記のキーワードでインターネット検索をすると、もれなく情報収集ができます。

ですが、資金繰りのための補助金はとても数が多いので、補助金の支給を受けたい地方自治体に直接問い合わせすることをおすすめします。

補助金の検索キーワード例
  1. 補助金 ○○県●●市
  2. 補助金 ○○県●●市 商工会議所
  3. 補助金 ○○県●●市 産業振興センター
  4. 補助金 ○○県●●市 中小企業振興公社

起業のための補助金と同じく個性的なものが多いので、いくつかを補助金一覧にしてみます。

思いがけない内容の補助金があることを知っていただき、資金繰りの参考になさってみて下さい。

金額 問い合わせ先
外国人観光客向け商品開発支援 上限100万円 札幌市 経済観光局
外国人観光客に向けて、札幌特有の商品を開発する経費を補助
宿泊施設における安全・安心控除支援補助金 上限90万円 東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
東京都内で旅館業法の許可を受けている施設が、安全向上のための工事などをする経費を補助
枚方市商店街等活性化促進事業補助金 上限30万円 枚方市役所 産業文化部 商工振興課
期間限定のバーゲン等、商品を販売するための経費を補助

企業などからの補助金一覧

企業が創設している補助金は少ないですが、助成金は数多くあります。

民間の助成金を広めることを目的としている(公益財団法人)助成財団センターのホームページで、多くの情報を見ることができます。

地方自治体でも企業などからの補助金を把握していますので、地方自治体に問い合わせするのがおすすめです。

下記は、団体が創設した補助金の一例です。この他にも、過去には災害などの影響を受けて企業や団体が補助金を創設した事例もありました。

金額 問い合わせ先
競輪とオートレースの補助事業 未公開 公益財団法人JKAがメールのみで対応
競輪・オートレースの売上金を使って、企業が社会的課題の解決に取り組む活動を支援

雇用関係の補助金一覧

法人や個人事業主の使命の一つとして、“雇用を創出する”というものがあります。

雇用関係で企業に支給されるのは『助成金』のみで、補助金の情報はありませんでした。

『助成金』については、厚生労働省のホームページでもれなくチェックできます。

3:新規事業立ち上げ資金

新規事業の立ち上げの資金をどこから調達するかは、企業にとって大きな課題です。

返済不要の資金である補助金を、もれなくチェックしましょう。

国からの補助金一覧

中小企業庁のホームページで、もれなく情報収集ができます。下記に例をご紹介します。

金額 問い合わせ先
国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(小売業者連携支援事業) 上限500万円 中小企業庁経営支援部
地域の特産品などを販売する事業者が、地域に役立つ新たな商品づくりをするための経費を補助
国内・海外販路開拓強化支援事業費補助金(農商工等連携事業) 上限500万円 中小企業庁経営支援部
中小企業と農林漁業者が連携して、新商品の開発などをするための経費を補助

地方自治体からの補助金一覧

新規事業立ち上げへの地方自治体からの補助金も、地方自治体の経済力が影響するので、地域によってさまざまです。

こちらも、インターネット検索と地方自治体への問い合わせで、もれなく情報収集ができます。

補助金の例を一覧にしました。

金額 問い合わせ先
パン用小麦生産拡大支援事業 上限500万円 山梨県農政部花き農水産課
水田を利用してパン用小麦の生産を新規で行う、農業生産法人など向けの補助
千葉ふるさと投資活用支援補助金 千葉県の特性をいかした新しい事業展開や起業のために、クラウドファンディングで資金調達する企業に、初期費用の一部を補助

 

企業などからの補助金一覧

新規事業立ち上げに関する、企業などからの補助金の情報はありませんでした。

民間からの資金調達の方法は、先ほどご紹介した『エンジェル投資家』や『クラウドファンディング』の利用も検討できます。

他にも、既存企業であることの強みを生かして、“ベンチャーキャピタルからの投資”という道もあります。

ベンチャーキャピタルは、将来利益が見込めない企業には投資しません。これまでの企業力をいかした事業計画をしっかりと策定し、チャレンジする価値はあります。

4:ITなど事業内容が特定されている場合

事業内容を特定しての補助金も、数多くあります。国や地方自治体の施策の影響を強く受けた内容になります。

国からの補助金一覧

国の施策に合う特定の事業を行う企業の場合は、経済産業省のホームページで補助金をチェックしましょう。

一例を補助金一覧にしました。事業内容がかなり特定されることがわかります。

金額 問い合わせ先
IT導入補助金 上限50万円 経済産業省 IT導入補助金事務局
中小企業や小規模事業者向けに、ソフトウェアなどを導入する経費を補助
産業技術実用化開発事業費補助金 経費の最大2/3 経済産業省 製造産業局 宇宙産業室
超小型衛星など、宇宙機器に関する事業の経費を補助
中央アジア地域等貿易投資促進事業費補助金 上限約4400万円 通商政策局 ロシア・中央アジア・コーカサス室
日本と中央アジアの協力関係を深めるための国の施策を、事業として展開できる企業に行う補助
IT導入補助金とはどんな制度?対象者や申請の方法は?募集期間はいつ?IT導入補助金とはどんな制度?対象者や申請の方法は?募集期間はいつ?

地方自治体からの補助金一覧

地方自治体の施策に関わる特定の事業に対する補助金は、規模の小さなものから大きなものまであります。

インターネット検索では、小さな補助金を見逃す可能性もありますので、地方自治体に直接問い合わせするのがおすすめです。

金額 問い合わせ先
環境マネジメントシステム認証取得 上限2.5万円 茅野市市民環境部
環境マネジメントシステムの認証を受けるための経費を補助
世田谷区都立産業技術研究センター利用補助金 上限3万円 世田谷区 経済産業部
都産技研が行っている依頼試験などを利用した経費を補助
身近なみどり民間施設緑化事業補助金 上限1500万円 埼玉県環境部
屋上緑化、壁面緑化など、市街地に緑を増やす事業を行う企業への補助金

企業などからの補助金一覧

企業など民間や団体からの特定の事業に対する補助金情報は、数が少なくて見つけづらいのが現状です。

地方自治体に情報問い合わせをする他に、地方経済誌などの情報をこまめにチェックすることで、もれなく情報収集をしましょう。

一例をご紹介します。

金額 問い合わせ先
IT-バイオ連携推進事業費補助金 上限3000万円 札幌市エレクトロニクスセンター
札幌市テクノパークで行う食・バイオ分野の研究開発にかかる経費を補助

補助金を受けたい!~個人編~

補助金を受けたい!~個人編~

国や地方自治体からは、個人向けの補助金も数多く出ています。

申請時期を見逃すと支給を受けられない補助金ばかりですので、慎重にチェックして申請忘れを防ぎましょう!

住宅関連

住宅に関する補助金は、自治体によって内容が違います。

「〇〇市 住宅 補助金」というキーワードで検索すると、もれなく情報収集できます。

住宅に関して下記のような場合には補助金を受けられる可能性が高いので、しっかりチェックしましょう。

  • 新築
  • 修繕
  • 中古住宅購入
  • 増築
  • 改築

代表的なものを補助金一覧にしました。

要など
住まい給付金 最大30万円

*消費税率引き上げの影響で家の値段が上がった分に対する補助

*収入制限などの支給要件あり

長期優良リフォーム補助金 最大300万円
*リフォームによって一定要件を満たす住宅に対する補助*検査あり
ゼロエネ住宅補助金

 

要件によって 最大160万円
*太陽光発電などで、エネルギーを自給できる住宅に対する補助*住宅性能の基準や要件あり

この他にも、下記の住宅関連補助金があります。

国の施策と地方自治体の施策次第で、今後も住宅に関する補助金が増減する可能性があります。

  • 地域型住宅グリーン化事業
  • エネファーム設置補助
  • 住宅ローンの利子補給
  • 移住支援制度
  • 新婚世帯向け家賃補助

住宅補助金に関しては、住宅メーカーからや工務店から、支給を受けられる候補を教えてもらえると助かるのですが…意外と教えてもらえません。

不安な場合は、地方自治体に問い合わせがおすすめです。

問い合わせ先は、お住まいの都道府県の住宅に関する課が一般的です。

都道府県庁の総合受付で、

住宅の補助金について聞きたい

と話すと、担当の課につないでくれます。

教育関連

教育関連の補助金は、数多くあります。

幼稚園、保育園、学校などから、必要な時期に補助金関連のお知らせが来るのが一般的ですが、支給要件がとても細かい補助金が多くあります。

子どもの年齢や家庭の状況に応じて、その都度しっかり確認が必要です。

代表的なものを補助金一覧でご紹介します。

概要など
幼稚園就園奨励費補助金 家庭の所得に応じて支給

*保育料の一部を家庭の所得に応じて減免

*所得制限あり

就学援助制度 小学校の学用品、修学旅行費などを支給

*所得制限あり

高等学校等就学支援制度 授業料を支払うための支援金を支給

*所得制限あり

表以外にも、主に所得制限を要件としている補助金があります。

都道府県庁の総合受付に、

教育関連の補助金について聞きたい

と問い合わせると、担当の課につないでくれます。

マイカー関連

個人に関係のあるマイカー関連補助金は、『クリーンエネルギー補助金』です。

毎年4月頃から約1年間申請受付をしていて、支給できる全体の補助金額に上限があります。

上限に達すると申請受付を締め切りますので、支給要件に該当するマイカーを購入した場合には、早めの申請が必要です。

問い合わせ先は、『次世代自動車振興センター』です。

~番外編~補助金を出したい!

~番外編~補助金を出したい!

社会貢献のために補助金を出す立場になりたい場合には、補助金事業をするための財団などの法人を設立します。

もっと個人レベルで補助金を出したい場合は、下記のような方法があります。

  • クラウドファンディングに資金を出す
  • SNSなどで情報を拡散する
  • マッチングサイトを利用する

補助金を出す立場になるときには、中小企業庁が監修している『ミラサポ』というサイトで事前調査をするのがおすすめです。

補助金を出したい事業ジャンルなどで同様の補助金を探し、参考にしながら補助金内容を決められます。

補助金を利用する際の注意点

補助金を利用する際の注意点

ここでは、補助金の利用を検討している方のために、申請前に事前に知っておくべき注意点を紹介しておきます。

どれも申請後に、

こんなはずではなかった…

という事態を防ぐために重要となりますので、かならず目を通すようにしてください。

注意点は3つです。では早速、順にみていきましょう。

1:資金に余裕を持つ

基本的に補助金の制度では、受給されるまでに1年~1年半程度の時間が必要だと考えるようにしましょう。

つまりその間は、自社でその費用について賄う必要があるということです。

補助金は、財務状態を安定させるひとつの要素にはなりますが、まとまった資金がない状態で補助金に頼りすぎると、短期的には財務状態を悪化させ兼ねないのです。

こういったことから、補助金はあくまでも「補助」であり、「メイン」ではないことに注意しておきましょう。

また、補助金の需給をスムーズに行うためにも、しっかりと計画は立てておくことも大切です。

2:事務作業が膨大である

補助金を受け取るためには、審査~受給に至るまで、多くの書類が必要となります。

必要となる書類は、どの制度を利用するのかによっても異なりますので、事前に確認しておくようにしましょう。

たとえば、補助金申請時では、

  • 事業計画書
  • 経費明細書
  • 申請書

などが必要となってきますし、審査に通過後は、

  • 申請時に提出した内容通りに事業を行っているかの「実績報告書」
  • 申請時に提出した内容通りに経費を利用したかの「経費実績書類(領収書など)」

などが必要となります。

要は、

申請時の内容に嘘はないよね?

という疑いに対して、証拠を突きつけるようなものです。

一見必要書類は少なく感じるかもしれませんが、この証拠となる資料をまとめたり作成するには、多くの時間が奪われるものです。

また補助金の種類によっては、その他に用意すべき書類は無数にあることもあります。

そのため、事業を回していく上であまり時間が取れない場合では、この作業時間が業務圧迫につながることにも注意をしておくべきでしょう。

それが解決できれば、補助金は強い味方となってくれます。

3:不正受給は絶対にダメ

補助金制度では、審査もそれなりに厳しく時間もかかるため、不正受給をする方は少ないかもしれません。

ただ中には、不正受給を企む方もいることも事実です。

補助金制度では、もし不正受給が発覚したとなれば、補助金の返還はもちろんのこと、詐欺罪として告訴されることすらあります。

そうなれば、10年以下の懲役となってしまうでしょう。

これは受給金額と比べても、どちらが損をするかということは明らかではないでしょうか。

であれば、最初から正当に補助金獲得した方が、よっぽど賢い選択となります。

不正受給は立派な犯罪です。絶対に手を染めないようにしましょう。

まとめ:補助金の最新情報を手に入れ得をしよう

今回は、補助金一覧で補助金を羅列するよりも、目的に合わせて、「どこに問い合わせればもれなく情報収集ができるか」に焦点を当ててご紹介してきました。

お金の情報は、より確実で最新の情報を持っている人だけが得するということがよくあります。

あやふやな大量の情報に惑わされず、ポイントを絞って必要な補助金に出会えることを願っております。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)