事業承継の3つの方法と成功のコツを徹底解説！必ず必要になる？

会社を継ぎの世代へ引き継ぐときに必ず必要になるのが「事業承継」です。

この記事では、事業承継とはどのようなものか、中小企業にとってどのような問題なのか、詳しく解説しています。

また事業承継に使われる3つの方法と、スムーズに後継者へと引き継ぐためのポイントや手順についても、分かりやすく解説しています。

事業承継は、会社を存続させていくには、解決していかなくてはいけない重要な問題です。

ぜひ今回の記事を参考に、計画を立てて進めていきましょう。

事業承継とは

事業承継とは、会社の事業を親族や従業員などの後継者に引き継ぐことです。

後継者は経営権だけでなく、会社の資産や人材、技術力も引き継いでいくことになります。負債があれば、負債も引き継ぐことになります。

最近では、後継者がいないこともあり、事業承継をせずに廃業するケースもあります。

経営者にとっては、最後の大きな仕事といえるでしょう。

中小企業の事業承継は難しい問題

大企業であれば、後継者の候補も多く、経営者にかかる負担も少ないです。

仮に経営者が居なくなったとしても、経営を続けていけるような組織作りができています。

しかし、中小企業の場合は経営者が1人で経営方針を決めていたりと、何かと経営者にかかる負担が大きいです。

とくに起業して経営者が1から作り上げてきた会社は、ワンマン経営になっていることが多く、経営者が居なくなってしまうと混乱が生じることがあります。

早いうちから後継者を見つけ、事業承継の準備に取り組んでいくのが中小企業の大きな課題となっています。

もしも事業承継が出来ないとどうなるか

もしも事業承継ができなければ、経営者が居なくなるわけですから廃業することになります。

会社の資産を全て売却し、手放さなくてはいけません。

当然、資産だけではなく人材や技術力、会社のブランドなど全てがなくなってしまいます。

大きな損失になりますし、従業員にも負担をかけることになります。

仮に廃業するとしても、事前に廃業までの計画を立てて、慎重に進めていかなくてはいけません。

事業承継をする3つの方法

事業承継には、

の3つの方法があります。

次から1つずつメリット・デメリットを含めて解説していきます。

方法1：親族内承継

経営者の親族を後継者にする方法で、真っ先に検討したいのが、この方法でしょう。

以前は、この方法が一般的でしたが、ここ数十年で少子化などもあり、親族内承継は徐々に少なくなっています。

メリット

経営者としては、自分が作り上げた会社という資産を子供に受け継いでもらえるのが、一番安心でしょう。

また、経営者の親族となれば、関係者も納得しやすいです。

早い段階で後継者として決定できることが多いため、教育や引き継ぎなどにかける時間も十分に取れます。

教育や引き継ぎのときに、退職されてしまう可能性が従業員よりも低いのもメリットです。

一般的には、相続や贈与などが親族外承継よりもスムーズに進みます。

会社の資産とはいえ、外部の人間に託すことがないので、親族間から不満が出ることも少ないでしょう。

デメリット

当然ですが、親族内に事業に関心があり、経営の能力がある後継者にふさわしい候補がいるとは限りません。

また、親族内に複数人の後継者候補がいる場合は、揉める可能性があります。

あまりに騒動が大きくなれば、経営にも支障をきたすこともあるので、慎重に進めていく必要があります。

自分の子供が事業に関心があっても、経営をしたいと考えているかは確認しないと分かりません。

経営者と後継者の間で認識のズレがあったままでは、事業承継は上手くいかないので、早い段階で話し合っておきましょう。

候補者である前に親族なので、後継者として適性があるか正しい判断ができないこともあります。

常に客観的に判断するように心がけましょう。

方法2：従業員への承継

親族内承継が減り、ここ数十年で多くなってきているのが、従業員への承継です。

親族内に後継者が居ないときや事業に関心がない場合は、従業員への継承を考えましょう。

メリット

親族内から選ぶとなると、選択肢が限られますが、従業員から選ぶ場合は多くの候補者から後継者を決められます。

誰でもいいというわけではありませんが、選択肢が多いほうが柔軟に対応できます。

長く勤めている従業員であれば、経営や他の従業員に関することも既に把握しており、教育・引き継ぎが比較的簡単にできます。

将来的に後継者にする目的で、社外から候補者を確保もできます。

デメリット

仕事ができる優秀な従業員でも、必ず経営に向いているわけではありません。

事業承継は、会社の負債も含めて引き継ぐわけですから、親族内承継以上に、経営に対して強い意欲がないと承継は難しいです。

また、後継者に選んだ従業員が株式を取得するための資金力がないことも考えられます。

金融機関からの融資は、経営者が保証人になることが多く、その保証も事業承継に含まれます。

親族内承継よりも保証を引き継ぐのは難しいことが多いので、事業承継の前に債務を圧縮して、後継者への負担を減らす努力をしましょう。

方法3：M&A

M&Aとは、買収や合併を意味するものです。

他の企業に取り込まれるというイメージも強いため、悪い意味に捉える場合もあります。

しかし、事業の継続が可能で、上手くいけば従業員の雇用も確保して事業承継できるため、後継者が居ない場合は有効な手段といえます。

親族や従業員への承継が難しくなってきたこともあり、近年M&Aは増えています。

企業と直接交渉するわけではなく、仲介業者が間に入ることが一般的です。

親族内や社内に後継者が居ない場合は、M&Aをおすすめします。

M&A仲介会社の比較ランキング！おすすめ厳選18選を徹底紹介

メリット

親族や従業員に後継者候補が居なくても、社外から広く後継者を募れます。

事業を残して、従業員の雇用も確保できる可能性があります。

また、1から後継者を育てて引き継ぎをするよりも、比較的に短期間で事業承継ができます。

買収されたことで、買い手のブランド力や販売力、ノウハウなどを得ることも可能です。

経営者にとっては、会社を売却した利益を得られるのが、大きなメリットになります。

デメリット

買収される側が不利な条件を提示されることもあり、売却の価格や従業員の雇用の維持など、希望条件で買い手が見つけるのが困難です。

大切に育ててきた会社や従業員を、納得できない形で手放さなくてはいけないケースもあります。

契約が完了したあとは、一切経営に関しては口出しできず、これまでの経営方針とは全く違った経営をされることもあります。

すでに手から離れているため経営者としては、関係ない立場ですが、残された従業員は不満に思うこともあるでしょう。

また、万が一買収の情報が外部に流出してしまうと、取引先からの信頼を失うことにもなります。

社内で従業員が不安を感じて退職してしまうリスクもあります。

事業承継できない場合は廃業も1つの方法

事業承継ができない場合は、会社の全ての資産を売却し、負債も支払い、廃業にするのも1つの有効な手段です。

廃業は悪いイメージもありますが、倒産とは違い計画的にすることがほとんどで、期間をかけて計画的に会社を手放します。

後継者が居ないまま事業を無理やり続けた結果、会社がなくなってしまうよりは、従業員の負担も少ないでしょう。

廃業するメリット

事業承継をする後継者を探す必要がありません。

親族や従業員への教育や事業の買い手を探す手間もかかりません。

廃業は全て経営者としての判断で進めるられるので、計画も立てやすいです。

時間をかけて慎重に進めていく必要はありますが、他の方法よりも短期間で事業承継問題を解決できます。

会社の業績が悪く、負債が大きい場合に後継者に負担をかけることもありません。

従業員としても、事業承継ができないまま急に倒産するよりも、再就職などのサポートを受けたうえで、計画的に廃業となったほうが安心でしょう。

廃業するデメリット

経営者が育ててきた会社の人材やブランド、技術力などの全てを手放すことになります。

1度廃業にすれば、その会社を再度始めるのは非常に難しいです。仮に始めたとしても、人材や信頼性など、失われたものは簡単には戻りません。

会社がなくなれば、従業員も職を失うことになります。

一般的には、従業員の今後のことを考え、再就職をサポートする必要があります。

ただ、全ての従業員をサポートするのは難しく、どちらにしても従業員には負担をかけることになってしまいます。

また、廃業は事業を売却するよりも手元にお金が残らず、負債を抱えることもあります。

どのような所有している資産によっても異なりますが、設備などは安く買い取られることがほとんどです。

廃業したあとに残るお金のこと、従業員のことを考えると、買い手が見つかるのであれば、事業を売却したほうがいいでしょう。

事業承継の具体的な手順とは

ここまでで事業継承に関係する方法について紹介してきましたが、具体的にどういった手順を踏めばいいのでしょうか。

ここでは、その手順について大まかな流れを紹介していきます。

主な流れは、以下の5ステップです。詳しくは後述します。

では順に見ていきましょう。

手順1：事業承継の相談や準備

まず事業継承するとなれば、十分な時間をかけて準備を行っておく必要があります。

よくあるパターンが、専門家などに相談した時期が遅く、手遅れになるというものです。

先にお伝えしていますが、手遅れになれば最悪の場合、ろくに準備もできないまま廃業となってしまうでしょう。

そのため、現段階で承継する予定がなくとも、仮に経営者自身が60歳間近の場合では、早急に金融機関や支援機関などに相談するようにしてください。

その後で、事業承継の準備に着手する形となります。

手順2：経営状況や問題点などを明確にする

良い後継者を見つけるためにも、まずは自身の会社の状況がどうなっているのかについて、すべて洗い出す必要があります。

経営状況で洗い出す内容は？

実際に洗い出す内容については、財務状況などはもちろんですが、自社としての、

など、色々あります。

またこれらは、わかりやすくまとめておくようにしましょう。

経営状況の問題点にはなにがある？

問題点でいえば、事業として解決したい内容はもちろん、事業承継で抱える問題についても洗い出す必要があります。

経営状況や問題点は、経営者のみが把握していることが多く、引き継ぎの際に混乱する原因になります。

しっかりと後継者と経営状況や問題点を共有するのが大切です。

事業承継の問題点にはなにがある？

また、とくに事業承継で問題になりやすいのは、株主と後継者の関係性でしょう。

親族や取引先が株式を所有している場合は、後継者をよく思わない株主から経営に関して口出しされる可能性があります。

事業承継前に株主を整理し、場合によっては株式を買取して後継者の負担を減らしておかなくてはいけません。

後継者よりも長く勤めている役員や古参社員も同様に、事業承継前に後継者を支えてくれる体制を作っておく必要があります。

と思われるかもしれませんが、しっかりとケアしないと将来的に社内で派閥争いが起きる可能性もあります。

その他にも後回しにしていた問題があれば、明確にして、可能なら解決したうえで事業承継をしましょう。

手順3：問題点に対して改善を行い価値を高める

「手順2」で洗い出した問題点については、当然洗い出して終わりではありません。

問題をたくさん抱えたままの企業では、後継者になる側も不安が大きく、中々前向きにはなりづらくなります。

しかし経営状態が良好であれば、後継者の候補も増え、良い後継者がより見つけやすくなるでしょう。

また、これら問題点を可能な限り改善しておくことは、会社存続のためにも必要不可欠となります。

こういった改善がしっかりと行えれば、企業としての価値も上がり、事業承継後の発展もしやすくなるのです。

また独断での解決がむずかしいのであれば、金融機関などの専門家の力を借りて、アドバイスをもらうことも手となるでしょう。

手順4：事業承継計画を立てる（M&Aはマッチング準備）

ここまでは、事業承継の場合も、M＆Aの場合でも共通した手順でした。

このステップでは、それぞれでやるべき内容が変わってきますので、分けて解説していきます。

まずは、事業承継を行う場合から見ていくことにしましょう。

事業承継を行う場合

まず事業継承を行うのであれば、具体的にどのように進めていくのかを記した「事業承継計画書」を作成しておく必要があります。

これには、

などの内容を盛り込む必要があります。

こうした事業承継計画表は、認識のズレをなくすことや、取引先からの協力を得るためにも必要なものとなりますので、丁寧に作成していくようにしてください。

経営にかかわる方や後継者も交えながら作成するといいでしょう。

M&Aを行う場合

一方M&Aを選択する場合では、実施するために仲介業者を通すことが一般的なため、どこの仲介業者に頼むのかを決めなくてはなりません。

またその後は担当者と協力しながら、売却条件となる内容も決めていく必要があるでしょう。

売却条件が決まれば、買い手候補者にアプローチしながら、M&A成立に向けて担当者が買い手に交渉していく形となります。

手順5：事業承継を実施する

ここでいよいよ事業継承となるわけですが、この段階では税金関係の手続きが必要になってくることが大半のため、公認会計士や税理士などと連携しながら進めていくようにしてください。

また事業継承計画書は一度決めたら、「必ずその通りに！」というわけではなく、状況に合わせて修正していくこととなります。

経営上の問題を改善しながら、経営権の移譲を行うようにしていきましょう。

 

ここまで大まかな事業継承の手順について紹介してきました。

より詳しい内容については、「中小企業庁：事業承継ガイドライン（PDF資料）」が参考になりますので、これを見ながら実際に進めてみるといいでしょう。

事業承継を成功させるために大切なコツ

ここからは事業承継を成功させるために大切なポイントを解説していきます。

事業承継の大切なポイントは、

の4点です。

会社を経営しながら、事業承継について進めていくのは難しく、時間が足りなくなることもあります。

以上のポイントに注意しながら、準備を進めていきましょう。

では、次から詳しく解説していきます。

時間に余裕をもって進める

事業承継を進めていくうえで、最初に決めておきたいのが時期です。

経営者には定年がなく、続けようと思えばいつまでも続けられます。

そのため、明確にいつ事業承継をするかを決めておかなくては、計画も立てられません。

事業承継の失敗で多いのが、時期が曖昧なまま経営者が亡くなってしまうケースです。

中小企業の場合は、経営者が管理している部分が多いです。

そのため、急に経営者が居なくなると、会社として機能しなくなることがあります。

早い時期が決まれば、事業承継の計画を立てて、余裕を持って進められます。

後継者への教育期間も十分に取れますし、徐々に権利を後継者へ移行していくことも可能です。

ただし、経営者にとっては、自身の引退時期を決めることになるため、決断は難しいでしょう。

親族や従業員に後継者が居ない場合は、M&Aか廃業という選択肢になるため、慎重に決断する必要があります。

事業承継の進め方については、政府機関の1つである中小企業庁のサイトで「事業承継マニュアル」「事業引き継ぎハンドブック」などがダウンロード可能です。
平成30年に改正された「事業承継税制」についても詳しく解説されているので、参考にしてみましょう。

事業承継でかかる税金にも注意

事業承継は会社の資産を後継者に引き継ぐので、相続税・贈与税がかかります。

そのため、後継者に一定の資産がないと事業承継がスムーズに進みません。会社の資産は個人資産よりも非常に多く、税金の負担も大きくなります。

相続税・贈与税の納税猶予や免除される「事業承継税制」を利用すれば、税金の負担は軽くなります。

ただし、事業承継税制を利用するための条件をクリアする必要があるので注意しましょう。

専門家に相談する

事業承継は複雑な部分も多く、法律も絡んできます。

事業承継に詳しい税理士や弁護士に相談して、サポートしてもらいましょう。

平成30年に事業承継税制が大きく変わったこともあり、対応できる専門家が少ないので注意しなくてはいけません。

相談の際は、事業承継を扱ったことがある税理士や弁護士に依頼することをおすすめします。

事前に事業承継の準備をしておくのが大切

事業承継の方法や成功させるためのポイントなどを解説してきました。

主に使われる3つの方法には、それぞれメリット・デメリットがあり、会社の状況に応じて最適な方法を選択する必要があります。

また、事業承継だけではなく、廃業も選択肢の1つとして考えておく必要があります。

いずれの方法を取るにしても、重要なのは早い段階で計画を立てておくことです。

必ず訪れるその日に備えて、今回の記事を参考に、今から準備を進めておきましょう。