電子契約サービスおすすめ10選を比較!高い透明性の実現が可能

電子契約サービスおすすめ10選を比較!高い透明性の実現が可能

電子契約は、インターネット上で契約を交わすことをいいます。

これにより、あらゆる面で業務の効率化が図れるようになりました。

しかし、そんな便利なサービスであっても、セキュリティ上に不安を抱く企業や、受け入れに未だ抵抗感がある企業が存在することも事実でしょう。

そういった場合では、電子契約サービスの仕組みやメリットを知ることで、今まで抱いていた不安や抵抗感をなくすことができるかもしれません。

また電子契約サービスを提供する業者は、第三者として契約を交わす双方の仲介役を担うので、契約上の透明性も維持されることでしょう。

だからといって電子契約サービスの利用をはじめたくとも、提供する業者は数多く存在し、どのような業者を選べば良いのかと悩んでいる事業者は少なくありません。

今回は、電子契約サービスで本当におすすめできるものを10種類選び比較していきます。

それ以外にもメリットやデメリット、導入前の注意点についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。。

もくじ

電子契約サービスとは?メリットとデメリットを解説

電子契約サービスとは?メリットとデメリットを解説

電子契約とは、インターネットを通じて、双方の間で契約を交わすというシステムです。

従来の契約の方法とは、紙の契約書を相手側に対し郵送と返送を行い、契約を交わすという流れでした。

また、相手側に直接出向いて、双方で契約を交わすという流れもあります。

しかし、この流れだと、大変手間がかかります。

なぜなら、郵送と返送だと送料がかかる上に、契約の到着までに時間がかかるからです。

相手側に直接出向いて契約を交わすという流れについては、確かに重要な案件であれば、直接出向いて契約を交わさなければなりません。

電子契約は特に、時間とコストの大幅な削減が見込めるというものですが、当然ながらデメリットもあります。

そこで、電子契約のメリットとデメリットをそれぞれ挙げて、解説していきます。

電子契約サービスのメリット

まずは、電子契約サービスのメリットについてから、3つほど紹介していきます。

1:大幅なコストダウン

電子契約を利用すると、大幅なコストダウンが見込めます。

どのような部分がコストダウンを見込めるのかと言いますと、

  • 印紙代
  • 送料
  • 人件費
  • 紙や封筒にかかる費用

などが挙げられます。

これらの費用は全て経費に落とせるとはいえ、会社または店舗にとっては大きな負担です。

特に印紙代については、数千円から数万円以上かかる場合があります。

電子契約を導入することで、これらの費用は一切かからず、大幅なコストダウンが見込めるようになるのです。

2:スピード契約の実現

電子契約を利用することで、契約のスピード締結の実現が見込めます。

理由としては、契約書を相手側に発送するとか返送するとか、そういった作業がないためです。

電子契約は、インターネット上で契約を交わすという特徴を持っているので、電子化された書類で契約を交わすことが可能となります。

契約を早く交わして、業務効率化を図りたい!

という事業者には、電子契約を導入するメリットは十分あるといえるでしょう。

3:契約改ざん防止が見込める

契約改ざん防止が見込めるのが、電子契約において最も大きなメリットです。

というのも電子契約には、タイムスタンプと電子署名が利用されているためです。

タイムスタンプとは、その時刻に文書が存在していたことを証明する技術のことをいいます。

このタイムスタンプが刻印されて以降、文書の改ざんがされていないことを証明するというわけですね。

もう少しわかりやすく説明するなら、タイムスタンプは「存在の証明技術」と「非改ざん証明技術」となります。

タイムスタンプが刻印されると、どのような表示になるのかといえば

  • 2018/11/09/11:20 JST
  • 2019-8-19 22:00 JST

などが挙げられます。

このように、契約内容に変更がなければ、この日時も当然変更されません。

電子契約サービスのデメリット

次に電子契約サービスのデメリットについて、3つ紹介していきます。

1:受け入れに抵抗がある企業が存在する

電子契約を導入することで、大幅なコストダウンやスピード契約などの様々なメリットが得られるのですが、一方で電子契約の受け入れに抵抗がある、または慎重の立場を見せている企業は存在します。

というのも、一部の企業は「契約とは、契約書に印鑑を押すことで契約が成立する」という強い固定観念を持っているからです。

自分は電子契約で契約を早く済ませたいのに、相手側は契約書の書類で契約を交わさなければダメだとなれば、電子による契約成立は望めません。

結局は相手側の意向に従い、契約書の書類で契約を交わさざるを得ないということになる場合があります。

電子契約という条件を満たすためには、自分だけでなく相手側も電子契約の導入が必要になるのです。

2:サイバー攻撃のリスク

電子契約はセキュリティが強固な面があるのですが、実はサイバー攻撃のリスクがあります。

なぜなのかと言いますと、電子契約の多くが、ひとつのサーバーに保管しているからです。

中央集権型の管理方法を取っているのがほとんどで、サイバー攻撃によってそのサーバーのセキュリティが突破されると、電子契約の改ざんや破壊などができるようになります。

しかし、ブロックチェーンという分散型台帳技術を導入することで、サイバー攻撃を受けるリスクを極限までに抑えることが可能です。

(※ブロックチェーンについての説明は後述します。)

なぜサイバー攻撃を受けるリスクを極限までに抑えられるのかというと、ブロックチェーンを攻略するには、ブロックチェーンとつながっている全てのデータを破壊しなければならないためです。

全てのデータを破壊するのは現時点で不可能なので、ブロックチェーンを導入した電子契約がサイバー攻撃を受けても、改ざんはできないというわけです。

3:署名してしまうと撤回できなくなる

電子契約は署名してしまうと、後から撤回できなくなります。

なぜかというと、署名そのものが、印鑑の役割を果たしているからです。

紙に書かれた契約書に署名するとき、印鑑が必要です。印鑑を押印してしまうと、押印した印鑑を消すことができません。

電子契約で必要となる電子署名はそれと同じなのです。

電子契約を行うときは、契約内容を確認してから、署名するようにしましょう。

電子契約サービスを支えている技術について

電子契約サービスを支えている技術について

ここでは、電子契約サービスを支えている技術について、2つほど紹介しておきます。

これら技術を把握することで、先方に電子契約サービスを導入してもらう交渉もスムーズになるかと思いますので、気になる方は目を通しておきましょう。

ブロックチェーンってなに?

まず先ほど文章中に出てきた「ブロックチェーン」について、解説していきます。

ブロックチェーンとは、分散型台帳技術または分散型ネットワークにして、ビットコインなど仮想通貨の根幹となっている技術です。

ブロックチェーンのブロックとは、記録データの塊を意味します。

記録データが新たに追加されると、同時にブロックが生成され、時系列毎にそのブロックがチェーンでつながっていくといったイメージです。

仮想通貨であれば、ブロックは取引履歴(トランザクション)の塊で、仮想通貨の送金が承認されることで、新たなブロックの生成が繰り返されます。

ブロックチェーンはどうやって管理されてる?

ブロックチェーンは、そのネットワークに参加する複数のPCユーザーによって支えられており、管理者が存在しません。

管理者がいるとすれば、それはブロックチェーンのネットワークに参加するPCユーザー全員が管理者だということです。

ブロックチェーンの特徴は、PCユーザー同士で、P2P通信によってデータを管理し合うことにあります。

データを管理し合うことで、データの整合性を証明し、文書の不正改ざん防止につなげるというわけです。

また、ブロックチェーンに参加するPCが破損したとしても、別のPCが補ってくれるので、ブロックチェーンは問題なく稼働するというメリットもあります。

ブロックチェーンを導入している電子契約サービス業者は現時点(2019年5月時点)で少ないのですが、時間の経過とともに徐々に増えると予想されます。

電子署名はどんなもの?セキュリティは?

電子署名とは、先ほど説明したとおり、印鑑の役割を持つというものです。

公開鍵暗号方式の技術が使用されており、改ざんは不可能など、強いセキュリティ性を持っています

公開鍵暗号方式ってなに?

公開鍵暗号方式とは、何らかのデーターを暗号化するために必要な公開鍵と、その暗号化されたものを復号するために必要な秘密鍵がペアとなっている方式です。

もう少しわかりやすく説明しますと、公開鍵で文書を暗号化して、その文書を秘密鍵保有者に送付します。

文書を送付された秘密鍵保有者は、その秘密鍵を利用して、暗号化された文書を復号して元に戻すというものです。

Tips

公開鍵は文字通り、みんなに知られても問題はない鍵という特徴があります。

なぜなら、公開鍵で暗号化ができても、復号化することができないためです。

反対に秘密鍵はその名の通り、誰にも知られてはいけない鍵です。

秘密鍵で暗号化はできないのですが、暗号化された文書を復号化し、元の文書に戻すことができます。

だからこそ、秘密鍵の存在を保有者以外、知られてはならないのです。

この秘密鍵については、徹底した管理が必要でしょう。

電子署名は公開暗号方式を採用しているので、改ざんは不可能となっています。

電子署名の目的は、署名者の本人確認と、文書の改ざん防止であるからです。

ブロックチェーンを導入した電子契約サービス業者2選を紹介

ブロックチェーンを導入した電子契約サービス業者2選を紹介

まずはブロックチェーンを導入した電子契約サービスを提供する業者を2種類紹介します。

電子契約サービスにブロックチェーンを導入した業者は現時点で、紹介する2種類に限定されます。

ブロックチェーンを導入しているのでセキュリティが非常に強力だけでなく、高い透明性を持っているのです。

セキュリティに強くこだわるのなら、その2種類の業者を選ぶことが適切であると言えるでしょう。

セキュリティに特化したクラウドコントラクトがおすすめ

クラウドコントラクト

クラウドコントラクトは電子契約サービス業者の中でも、セキュリティに特化しているのでおすすめです。

電子契約のデータ書類や取引履歴などが全て、ブロックチェーン上で厳重に保管されています。

利用料金は9,980円からとなっていますが、2週間無料で体験することも可能でとなっているので、実際に使い心地を試し見ても良いでしょう。

重要な案件であればあるほど、クラウドコントラクトの利用がおすすめだというわけです。

様々な契約を扱うBtoBプラットフォームはおすすめ

BtoBプラットフォーム

BtoBプラットフォームは様々な契約を扱うので、幅広く電子契約を行いたいのなら、BtoBプラットフォームはおすすめです。

どういった契約を扱うのかというと、

  • 基本契約書
  • 工事請負契約書
  • 合意の変更に関する覚書
  • 反社会的勢力排除の覚書

など、あまり聞き慣れない契約書も含まれますが、ほとんどが電子契約に対応しています。

それだけでなく、電子化された契約書の書類や、その取引履歴などが全て、ブロックチェーンで保管されているので、セキュリティに関しては、先ほど紹介したクラウドコントラクトに引けを取りません。

料金については、

  1. 「フリープラン」は無料
  2. 「シルバープラン」は初期費用30万円月1万円
  3. 「ゴールドプラン」は初期費用が無料月3万円

3つのプランが用意されています。

シルバープランとゴールドプランは電子契約と、契約書の保管に対応していますが、ゴールドプランの場合は、両方とも無制限に利用可能です。

シルバープランは、電子契約は無制限である一方、契約書は月3件までしか保管できません

特殊な電子契約を交わしたいという事業者には、BtoBプラットフォームはおすすめです。

電子契約サービスおすすめ業者8選!比較すべきポイントを紹介

電子契約サービスおすすめ業者8選!比較すべきポイントを紹介

電子契約サービスを提供するおすすめの業者を8種類紹介いたしますが、注意していただきたいのが、ブロックチェーンを導入していないというところです。

「ブロックチェーンとは?」という見出しで説明しましたが、ブロックチェーンを導入している電子契約サービスは少ないです。

これから紹介する電子契約サービスの業者は、契約書をひとつのサーバーで、中央集権型の管理方法を取っています。

セキュリティはブロックチェーンを導入している業者ほどではありませんが、業者は様々な対応策を講じて、セキュリティシステムを構築しているので、これといった問題はありません。

個人事業主ならAgreeがおすすめ

Agree

Agreeとは、GMOが提供する電子契約サービスで、個人事業主にはおすすめできます。

無料から利用できるプランがあるので、あまり電子契約サービスを利用しないという人には向いています。

コストパフォーマンスも高いので、個人事業主だけでなく、中小企業にもおすすめできる電子契約サービスです。

紙にサインするのと同じ感覚で利用するならドキュサインがおすすめ

ドキュサイン

紙にサインするのと同じ感覚で利用したいなら、ドキュサインがおすすめです。

なぜなら、誰でも簡単に扱える操作性を持つとされているからです。

初めて電子契約サービスを利用する事業者にとって、戸惑いはあると思いますが、慣れてくるとベテランのごとく利用できるようになるでしょう。

無料で1ヶ月トライアルとして利用できるのですが、有料版の価格は非公表なので、まずは問い合わせして料金を知る必要があります。

従来の契約書の締結方法から脱却したいという方には、ドキュサインがおすすめだということです。

安全かつスピーディーな契約を求めるならAdobe Signがおすすめ

Adobe Sign

Adobe Signは、安全かつスピーディーな契約が見込めるのでおすすめです。

画面に従って操作を行うのですが、その操作方法はシンプルで、初心者でも操作が可能になっています。

料金は12,080円から利用できるのですが、2週間無料体験版を利用できます。

スピーディーな契約を求めて、なおかつパソコン操作に不慣れな事業者にとって、Adobe Signはおすすめだといえるでしょう。

徹底した管理態勢を求めるならクラウドスタンプがおすすめ

クラウドスタンプ

徹底した管理態勢を求めるなら、クラウドスタンプがおすすめです。

なぜなら、タイムスタンプと電子署名に対応しているのはもちろん、セキュリティ体制を構築しているからです。

紙の契約書をスキャナーで読み取り、電子データ化することも可能なのが、クラウドスタンプの特徴でもあります。

料金は非公表となっており、その料金を知るためには、問い合わせが必要です。

コンプライアンスの強化を求めるならクラウドサインがおすすめ

クラウドサイン

コンプライアンスの強化を求めるなら、クラウドサインの利用がおすすめです。

クラウドサインでは、締結してきた契約書を電子化した状態でありながら、一元的に管理したうえで情報漏洩などの防止を取っています。

料金は月1万円から利用できるので、個人事業主や中小企業の事業者でも、クラウドサインはおすすめできます。

税務調査のスムーズな対応性を持つラクラク電子契約がおすすめ

ラクラク電子契約

ラクラク電子契約は、税務調査にスムーズな対応性を持っているのでおすすめです。

なぜかというと、ラクラク電子契約は他の電子契約サービス業者より、税務調査への対応性が強い傾向にあるからです。

そういったサポートを行っているのが、ラクラク電子契約の強みといえるでしょう。

料金は月1万円から利用できるので、コストパフォーマンスが高い電子契約サービス業者という一面を持ちます。

電子契約と紙の契約の両方に対応したい場合はホームズがおすすめ

ホームズ

電子契約だけでなく、紙の契約にも対応したい場合はホームズがおすすめです。

ホームズは他の電子契約サービスとは異なり、紙の契約にも対応しているからです。

電子契約より従来の契約を好む事業者は意外と多く、電子契約の受け入れに抵抗がある事業者には、ホームズがおすすめだということです。

料金は月31,080円から利用できます。

甲乙双方の契約書の保存が可能なCECTRUSTサービスはおすすめ

CECTRUST

甲乙双方の契約書の保存が可能な、CECTRUSTサービスはおすすめです。

CECTRUSTサービスは3つプランがあります。

  1. CECTRUST
  2. CECTRUST-Light
  3. DocuSign

「CECTRUST」は、国の認定を受けた電子証明書を利用した電子契約サービスを展開するプランで、甲乙双方の契約書を長期的に保存が可能です。

「CECTRUST-Light」は、契約書丸ごとを管理できるサービスとなっています。

「DocuSign」は、電子署名サービスです。

料金は非公表となっており、その料金を知るためには問い合わせが必要です。

CECTRUSTひとつで、電子契約サービスとそれに関係するサービスを利用できるので、おすすめです。

電子契約サービスを導入する前に注意点も把握しておこう

電子契約サービスを導入する前に注意点も把握しておこう

これまでの紹介により、電子契約サービスに対して前向きに捉えている方もいるでしょう。

ただ注意点も2つほどありますので、それらを確認し、それでも問題ないのであれば導入するようにしてください。

すべての契約に対応しているわけではない

電子契約では、雇用契約や業務委託契約、基本契約などほとんどの契約に対応しています。

しかし一部の契約については、法律により紙面で取り交わすように義務化されているものもあるのです。

たとえば、以下のような契約がそれにあたります。

電子契約ができない契約例
  • 投資信託契約の約款
  • 定期借地契約
  • 定期建物賃貸借契約
  • 販売取引に関する契約書(消費者を保護する目的)

ここに挙げているものは一例ですが、中には電子契約でも問題がないのか、判断がしにくい契約もあるでしょう。

そのため、電子契約してもいい契約かどうかについて不安があるようなら、顧問弁護士などに一度確認してもらうといいかもしれません。

導入時には社内担当者の教育もしておく

電子契約サービスの導入については、取引相手にも同意してもらう必要がありますが、社内スタッフにも同意してもらう必要があるでしょう。

業務のやり方が変わることについては、抵抗感を抱くスタッフも少なからずいるでしょうし、導入によってミスが発生する可能性もあります。

そのため電子契約サービスを導入する際は、図を上手く活用しながらマニュアルを作成しておいたり、別途で使い方研修を行うようにし、スタッフの不安を取り除くことが大切です。

はじめは少々手間がかかってしまいますが、長期的に見ればメリットが大きいことですので、面倒がらずに対処するようにしてください。

電子契約サービスを導入して業務効率をはかろう

電子契約サービスを提供するおすすめの業者を10種類挙げて、比較しながら紹介しました。

電子契約は、大幅なコストダウンとスピード契約が見込める便利なサービスなのですが、それでも受け入れに慎重な事業者も数多く存在します。

そういった事業者に配慮するため、あえて紙の契約に対応している電子契約サービス業者も存在するので、時代の流れに取り残される心配はないといえます。

電子契約サービスを導入する事業者は徐々に増えているのは確かなので、これを機に電子契約サービスの導入を検討し、コスト削減と業務効率化につなげるようにしましょう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)