法人向け自動車保険の比較ランキング12選!おすすめの選び方も

法人向け自動車保険の比較ランキング12選!おすすめの選び方も

個人事業主なら、自動車保険は個人向けでも問題はありませんが、法人となると、法人向けの自動車保険に加入したほうがメリットが大きくなるものです。

たとえば、一部メリットを紹介しおくと、

  • 自動車の契約台数が増えれば増えるほど、保険料が安くなる
  • 保険料を経費として計上が可能

などが挙げられます。

デメリットは、保険料が個人向けより高いというところですが、先ほど挙げた「自動車の契約台数が増える毎に安くなる」というメリットを利用すれば、個人向けより安くなることもあるでしょう。

ただし個人向けと法人向けでは、それぞれに特性があり、また選び方も少し複雑です。

それゆえ、自社に適していない自動車保険やプランを契約してしまうのでしょう。

そこで今回は、法人向け自動車保険にかかわる、以下の疑問を解消していきます。

  • 個人向けと法人向けの違いって具体的に何?
  • 何をみて選ぶと自動車保険は失敗しない?
  • 注意点はあるの?
  • 法人契約できる自動車保険が知りたいんだけど?
  • 他に知っておくべきことはある?

ここで、自動車保険の知識を蓄え、自社に合うものを見つけ出していってくださいね!

では早速はじめていきます。

もくじ

自動車保険の「法人向け」と「個人向け」の違いを把握しよう

自動車保険の「法人向け」と「個人向け」の違いを把握しよう

まずは、自動車保険の種類について、把握していきましょう。

自動車保険には、「個人向け自動車保険」と「法人向け自動車保険」の2つがあります。

これらの具体的な違いは、一体なんでしょうか?

この2つの違いを先にまとめると、以下のようになります。

個人向けとの違い
  1. 料金が違う
  2. 補償できる範囲が違う
  3. 人身傷害保険の選択肢が違う
  4. 特約の中身が違う
  5. 車両制限が違う
  6. 申込み方法が違う

では、それぞれについて順に確認していきましょう。

1:料金が違う

まず料金についてですが、契約台数が少ないうちは、一般的に法人向けの方が保険料が高くなります。

ただし契約台数が増えてくると、割引が適用されるため、高くなる場面は少なくなってくるものです。

こうなると、

個人向けの方がいいのでは?

と考えがちですが、そうではありません。

費用以外に、補償内容やどういった契約になっているのかも、しっかりと吟味する必要があります。

この点については、後で紹介していきますので、今はこのまま読み進めていきましょう!

2:補償できる範囲が違う

まず個人向け自動車保険の場合ですが、この場合の範囲は、契約者本人か同居している家族までとなります。

一方法人向け自動車保険の場合では、会社従業員全員が補償範囲となるのです。

この違いは、特に大きいのではないでしょうか。

事業用として利用するのであれば、基本的に不特定多数の従業員が使うことになりますよね?

ここで個人名義としてしまえば、その車両を利用できる方は限られますので、業務的にも面倒です。

またその従業員が退社してしまった場合は、再度手続きが必要となり、これもまた面倒でしょう。

このように後々のことを考えれば、多少割高になったとしても、法人契約の方が得策となりそうだということが分かります。

3:人身傷害保険の選択肢が違う

個人向け自動車保険の場合では、基本的に以下の2種類から、人身傷害保険の範囲を設定できます。

  1. 車に乗車中のときのみ補償してもらえる
  2. それ以外も補償してもらえる

しかし法人契約の場合では、上記リストの「1」しか選択肢がありません

ただこの点については、他の保険(労災保険など)がカバーしているので、特別問題となることはないでしょう。

4:特約の中身が違う

まず特約とは、ベースの補償プランがあって、それに付加するためのオプションプランのようなものをいいます。

個人向け自動車保険の場合も、この特約は存在しますが、内容が法人向けとは異なるのです。

より具体的にいうと、法人向けの場合は事業で利用するわけですから、それに特化した内容となっています。

法人向け自動車保険で用意されている特約については、選び方でも重要となってくる部分ですので、次項で詳しく紹介していきますね!

5:車両制限が違う

次に異なる点が、契約できる車両の制限についてです。

個人向けの場合では、全車両が契約対象となるわけではありません

しかし法人向けであれば、個人契約では利用できなかった車両も、ちゃんと契約することができます

車両について不安のある方は、候補が絞れた段階で、各社に問い合わせるようにしましょう。

6:申込み方法が違う

個人向け自動車保険の場合は、ネット申込みを受け付けている場合もありますが、法人向けではそうもいきません。

というのも、最適なプランは企業によっても異なりますし、車両の利用状況によっても左右されるためです。

そういったことから、自動車保険に加入申込みする際は、電話で相談したり直接営業所に出向く必要があります。

少々面倒くさくも感じますが、契約内容のムダやズレをなくすためにも大切なこととなりますので、担当者に相談しながら契約内容は決めていくようにしましょう。

注意

ここまでで、個人向けと法人向けの違いに触れてきましたが、ひとつ注意点もあります。

 

それは、個人事業主は法人向け自動車保険を利用できないということ。これは意外と落とし穴となりますので、今の段階で把握しておくようにしましょう。

法人向け自動車保険の選び方についてのポイントとは?

法人向け自動車保険の選び方についてのポイントとは?

法人向け自動車保険を扱う保険会社を説明する前に、まずは選び方のポイントから説明していきます。

1:法人向け自動車保険の補償および特約

法人向け自動車保険は個人向けの任意保険と同じく、補償を選ぶことができます。

どういった保障があるのかと言うと、

  1. 対人賠償保険
  2. 無保険車傷害保険
  3. 対物賠償保険
  4. 車両保険
  5. 人身傷害補償保険・搭乗者傷害保険
  6. 各種特約
  7. 自損事故保険
  8. ロードサービス

基本的に8種類あり、これは個人向けの自動車保険でもあります。

ちなみに、自賠責保険というのがあるのですが、これは自動車損害賠償保障法によって、加入する義務があり、加入してないと法律違反になります。

話しを戻しますが、法人向け自動車保険には、個人向け自動車保険にはない特約があります。

法人向け特約一覧
  • 企業・団体見舞費用特約
  • 搭乗者傷害事業主費用特約
  • 搭乗者傷害事業主費用特約
  • 安全運転教育費用特約
  • リースカーの車両費用特約
  • 法人他車運転特約

こういった特約があり、全業種に対応しているのです。

一方、運送業と運輸業向けの特約があるのですが、その特約とは、

運送・運輸業向け特約一覧
  • 事業用積載動産特約
  • 休車費用特約
  • 受託貨物賠償責任特約

この3つです。

特に運送業と運輸業を営んでいる法人は、任意とはいえ、この3つの特約を選択することが求められます。

なぜかと言いますと、運送業と運輸業である以上、

  • 積荷の破損や火災など
  • 輸送トラックの事故

こういったトラブルが起きる可能性があり、積荷の破損または火災となると、荷主またはその受取人に対する賠償が発生します。

そういったトラブルを回避するためには、保険の加入が必要になるのです。

法人向け自動車保険の補償と特約の選び方については、業種に沿った内容を考えて、選ぶようにしましょう。

2:契約台数9台以下なら「ノンフリート契約」

法人向け自動車保険には、総契約台数によって「フリート契約」と「ノンフリート契約」と、それぞれに区分されます。

ミニフリート契約という区分があるのですが、その契約を扱っている保険会社は少ないです。

ノンフリート契約のメリットは、以下のような3点が挙げられます。

メリット

  • 契約台数が増える毎で保険料の割引率が大きくなる
  • 等級が高いほど割引率が大きくなる
  • 仮に事故に遭っても他に契約している車に影響が及ばない

等級について注目していただきたいのですが、等級は1~20の段階があり、等級の数字が大きいほど、割引率が大きくなります。

一方、数字が小さいほど、割引率も小さくなるのです。

新規に、法人向け自動車保険に加入すると、6等級から始まるのがほとんどとされています。

無事故が続くと、毎年等級が上がり、割引率も徐々に増していきます。

デメリットは、以下のようになります。

デメリット

  • 台数が増える毎に保険料が割高になってしまう

契約している車1台ずつの更新が面倒なうえに、割引があるとはいえ、割高になるのは少々気になる点ではあるでしょう。

3:契約台数10台以上なら「フリート契約」

契約台数が10台を超えるとフリート契約になります。

ノンフリート契約と違い、車1台毎に割引が大きくなる一方、フリート契約は契約者単位で、保険料が決まるというものです。

具体的に説明すると、フリート契約された10台以上全ての自動車にかかる保険料の総額から割引される仕組みで、これがメリットとなります。

その他のメリットはというと、以下の4点が挙げられるでしょう。

メリット

  • 年齢の条件がない
  • 契約車両が追加されても保険料が変わらない
  • 全車両一括付保特約という特約に加入すれば10台以上の自動車を保険証書1枚だけで管理が可能
  • 無事故であればあるほど割引率が大きくなる

一方デメリットはというと、以下の1点となります。

デメリット

  • フリート契約された自動車が1台でも事故を起こすと、翌年の保険料が大きく跳ね上がってしまう

ちなみに、ノンフリート契約で契約台数が10台を超えてしまうと、フリート契約に移行することになります。

ノンフリート契約は、多くの自動車を保有している運送会社やタクシー会社に向いています。

4:法人向け自動車保険の見積もりができるかどうか

法人向け自動車保険を扱う保険会社の中には、無料で保険料の見積もりをしてくれるところがあります。

どこの保険会社が無料で保険料を見積もりしてくれるのかは、この記事内の「法人向け自動車保険を扱う保険会社比較12選!ランキング形式で紹介」という見出しで解説いたしますので、急ぎの方はリンクからジャンプしてくださいね!

また、保険会社を比較したいときは、以下も意識してみるといいです。

今と同じ条件で内容が変わらない場合は、保険料を格安で提供している保険会社を選ぶ

もし、上記に該当するのであれば、早々に乗り換えを検討するべきでしょう。

法人向け自動車保険の注意点とは?

法人向け自動車保険の注意点とは?

次は法人向け自動車保険を選ぶ上での注意点について、解説いたします。

1:ダイレクト型自動車保険と代理店型自動車保険がある

「ダイレクト型自動車保険」とは、インターネットまたは電話を通じて、保険会社と直接契約することをいいます。

代理店などを通さず、直接契約という形になるので、余計な費用がかからず、その分の保険料が安くなるのです。

一方の「代理店型自動車保険」の場合ですと、直接面談しての契約なので、ダイレクト型より保険料が割高になります。

しかし保険に関する相談できて、プロのアドバイスも得られるので、保険料が割高になるというデメリットが解消されるでしょう。

法人向け自動車保険の場合ですと、代理店型を利用して保険に加入するのが基本です。

ダイレクト型の法人向け自動車保険はあるのですが、その自動車保険を扱っている保険会社は少ないです。

法人向け自動車保険は、内容によっては大型契約になる場合があるので、契約に不安を抱いている方は代理店を利用したほうがいいといえるでしょう。

2:事故を起こすと等級が下がる

先に少しお伝えしていますが、事故を起こしてしまい、保険を利用すると当然等級が下がります。

おさらいすると、等級ごとに保険料の額がことなってきますので、等級が下がれば保険料は割高になっていきます。

また「事故を起こしてしまい、保険を利用すると…」とお伝えしましたが、この「保険を利用すると」という文言が実はミソになるのです。

どういうことかというと、事故を起こしても保険を利用せず自費で修理などをした場合は、等級が下がらないということ意味します。

また条件によっては、保険を利用した場合であっても、等級が下がらないケースもあるでしょう。

事故レベルによっては下がる等級数

もちろん各法人向け自動車保険によっても異なりますが、概ね以下のような事故条件で、下がる等級数は変わってきます。

レベルごとの下がる等級数
  • ダウンなし:自身に過失がない事故で相手の保険が受けられない場合など
  • 1等級:車上荒らしや盗難被害に遭った場合など
  • 3等級:自身に過失がある事故の場合

このように事故のケースによっては、3等級も下がる可能性があるため、場合によっては大幅に保険料が上がってしまうこととなります。

法人向け自動車保険を扱う保険会社比較12選!ランキング形式で紹介

法人向け自動車保険を扱う保険会社比較10選!ランキング形式で紹介

法人向け自動車保険を扱っている保険会社を挙げて、比較しつつランキング形式で紹介いたします。

その特徴や、どういった方におすすめなのかなどを解説していくので、法人向け自動車保険選びに悩んでいる方は必見と言えるでしょう。

12位:共栄火災海上保険株式会社

共栄火災自動車保険

共栄火災海上保険株式会社は、フリート契約とノンフリート契約の両方に対応しており、車種に関しても制限がありません。

プランについては、4つの基本補償から選択し、プラスで特約を選ぶ形となります。

選べる特約も豊富ですので、多様なニーズにこたえることができるでしょう。

肝心の料金については、見積もりを一旦出してもらい、他社と比較しながら検討していくようにしてください。

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11位:日新火災海上保険株式会社

日新火災海上保険株式会社

日新火災海上保険が扱う法人向け自動車保険は、ユーザイド(新総合自動車保険)に該当します。

フリート契約とノンフリート契約の両方に対応できるので、どのような業種の方でもおすすめできます。

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10位:損害保険ジャパン日本興亜株式会社

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

損保ジャパン日本興亜が扱う法人向け自動車保険は「一般自動車保険『SGP』」に該当します。

SGPは自分だけの補償の組み合わせを可能とし、様々なビジネスシーンに対応できる、オールマイティーな保険であるのが特徴です。

これから法人を大きくしたいという方は、台数をもっと増やすことを検討している方にとって、損保ジャパン日本興亜の保険がおすすめです。

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9位:AIG損害保険株式会社

AIG損害保険株式会社

AIG損保が扱っている法人向け自動車保険とは、AAI(一般用総合自動車保険)に該当します。

ノンフリート契約しか対応していないというデメリットを持っていますが、逆に考えれば、中小企業に向いています。

24時間365日に対応しているのが特徴で、他の保険会社で見られる「事故受付」のみ対応ではなく、「即座の事故対応」も可能です。

どのような遠方地でもロードサービスを可能にしています。

普段から自動車を利用する中小企業の経営者には、この保険会社おすすめです。

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8位:東京海上日動火災保険株式会社

東京海上日動火災保険株式会社

東京海上日動はTAP(一般自動車保険)という法人向け自動車保険を扱っています。

TAPの特徴は、

  1. 賠償に関する補償
  2. ご自身の補償
  3. お車の補償

この3つの基本補償と、

  1. 弁護士費用特約
  2. 入院時選べるアシスト特約
  3. レンタカー費用等補償特約(事故時30日)

この3の基本特約を強みとしています。

徹底した安心を求めたいという方には、この保険会社がおすすめです。

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7位:三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上火災保険株式会社

三井住友海上は法人向け自動車保険だけでなく、火災保険や貨物の保険など、様々な保険を扱っているのが特徴です。

法人だけでなく個人事業主でも、三井住友海上はおすすめです。

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6位:セコム損害保険株式会社

セコム損害保険株式会社

セコムグループのひとつの保険会社で、ダイレクト型と代理店型の両方に対応しています。

法人向け自動車保険も扱っており、法人契約にも対応可能です。

代理店型の場合、他の保険会社と比較しても安い傾向にあります。

しかし、ダイレクト型の場合だと、他の保険会社よりもやや高めとされています。

インターネットでの申し込みに不安を抱いている方には、セコム損保がおすすめといえるでしょう。

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5位:ソニー損害保険株式会社

ソニー損害保険株式会社

ソニー損害保険株式会社は、ダイレクト自動車保険の中で、16年連続売上げ1位を獲得しています。

ここまで長期間に渡って実績を出し続けることは、そう簡単ではありません。

このことからまず、ソニー損保の信頼性の高さがわかるでしょう。

もしもの事故が発生しても丁寧で、1事故に専門担当者とサポートチームが担当する徹底ぶりを発揮します。

気になる料金についてですが、保険料は走った分しかかからないため、年間5,000km以下であればその恩恵を感じられるのではないでしょうか。

その他にもサービスが充実していますので、迷っているのなら、まず候補として入れておきたい法人自動車保険といえそうです。

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4位:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

次に紹介する三井ダイレクト損保と同じ、MS&ADグループのひとつの保険会社です。

三井ダイレクト損保は、法人契約を受け付けていない一方、あいおいニッセイ同和損保は法人契約に対応しています。

法人契約に対応している自動車保険は「TOUGHBiz(タフビズ)」という保険商品です。

どのような業種でも対応しているので、様々な業種の事業を行っている法人にはおすすめです。

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3位:三井ダイレクト損害保険株式会社

三井ダイレクト損害保険株式会社

ダイレクト型自動車保険に分類し、個人向け自動車保険を中心としています。

法人向け自動車保険なのに、なぜ個人向け自動車保険を中心とする保険会社を紹介するのかというと、個人事業主でも利用が可能だからです。

法人契約は受けておりませんが、個人事業主とか、家族経営などには最適といえます。

インターネットと電話のみの申し込みを受け付けているのが特徴で、中間コストがかからない分、保険料を安く抑えることを可能にしています。

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2位:楽天損害保険株式会社

楽天損害保険株式会社

ダイレクト型自動車保険に分類するのですが、見積もりも可能なので、どれくらいの保険料がかかるのかを査定してもらえます。

PAPという自動車保険というのがあるのですが、個人や法人でも利用可能です。

自動車損害賠償保障法に則った自賠責保険も扱っているので、ひとつの保険会社で保険関連の手続きを済ませたいという方にはおすすめです。

どちらかといえば、法人向けというより個人事業主向けな傾向にあるので、個人事業主で活動されている方でもおすすめであります。

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1位:チューリッヒ保険会社

チューリッヒ保険会社

自動車保険だけでなく、バイク保険など、様々な保険を扱っています。ダイレクト型自動車保険に分類し、個人向けであれば、インターネットで直接申し込むことが可能です。

法人向け自動車保険も扱っているのですが、その場合はインターネットではなく、電話での直接申し込みとなります。

特徴は、ダイレクト型自動車保険であることにあります。

代理店型の場合、どうしても「支店・営業所・お客様担当等」など、様々な場所を経由しなければならず、中間コストが大きくかかってしまいます。

しかし、ダイレクト型自動車保険の場合だと、お客様と保険会社にダイレクトに契約する形なので、中間コストがかかりません

法人向け自動車保険でも同様だと言えます。

もうひとつは、見積もりに対応しているというところです。

料金に不安を抱いている方は、まずはお電話などで問い合わせして、見積もりすることをおすすめします。

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法人向け自動車保険にはこんなメリットも

法人向け自動車保険にはこんなメリットも

ここでは法人契約もできる自動車保険と契約した場合、先にお伝えしたような特約以外に、一体どのようなメリットがあるのかについて紹介しておきます。

また、こういった保険会社と契約することで得られる大きなメリットは、主に2点です。

では順にみていきましょう。

1:運転者個人に固定されない

自動車保険は、個人として契約してしまうと、基本的に登録した車両と被保険者が対の状態になってしまいます。

しかし法人契約では、この被保険者を法人とすることで、社用車を利用する社員全員に補償がきくようになるのです。

そのため、

別の社員に車を使わせたい!

といった状況になったとしても、とくに手続きが必要になるということもありません

こういった利便性を考慮すると、利用する車両数が少ないなどで保険料が多少を高くなったとしても、法人契約の方が総合的にお得になるといえるのです。

2:等級の引継ぎができる

これはとくに、個人事業主(個人契約)から法人成り(法人契約)をする場合に有効な方法となります。

法人成りをした場合では、社用車が加入している自動車保険の契約内容も、法人契約にするか検討するでしょう。

そんなときに、以下に挙げる条件をクリアしていれば、車両の等級を引き継いだ状態で契約変更できます。

等級引継ぎの条件
  • 個人事業主のときから利用している車である
  • 法人成りしてから1年を経過していない
  • 個人事業主の時と事業内容が同じである

これら条件があることから、いずれ個人事業主から法人成りを検討しているのであれば、こういった等級引継ぎができるということも覚えておくといいでしょう。

また念のため、どういった条件があるのかを、各法人向け自動車保険会社に確認をしておくことも忘れてはいけません。

法人向け自動車保険は業種や規模に合わせて選ぼう

法人向け自動車保険を扱う保険会社を紹介し、比較してみました。

法人向け自動車保険で気になる点は、法人向け自動車保険でありながら、フリート契約に対応していない自動車保険が存在しているというところです。

とはいえ、中小企業向けや運送会社やタクシー会社向けもあるので、それぞれの業種に向いた保険が多種多様に存在していることも事実。

また自動車保険となると、どうしてもその保険料ばかりに目が向きがちですが、それは危険です。

大切なことは、複数の保険会社を比較し、自社に適したプランやサービスが存在するかどうかとなります。

保険料だけで選んでしまい、肝心な時に役に立たなければ、何の意味もありません

まずは、候補となる複数の保険会社に見積もりを出してもらいましょう

その後、ひとつに絞っていけばいいのです。

法人向け自動車保険は、うまく活用して、しっかりと安心とコストカットの恩恵を受け取っていってくださいね!

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