法人保険でおすすめできるものは？失敗しない選び方や保険の仕組みとは

法人保険って本当にいろいろな種類の保険があり、どの保険に加入すればいいのか迷ってしまう部分がありますよね。

ここでは、法人保険に関する以下の質問について答えていきます。

選びに失敗しないための選び方から、種類別のおすすめ法人保険をご紹介します。

自社のニーズに合った保険をぜひ見つけてみてください！

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失敗しない法人保険の選び方

個人向けの保険にもさまざまな内容の保険がありますが、法人向けの保険にはもっと多種多様な保険が用意されています。

これは、さまざまなスタイルの法人が増えていくことで、時代に合わせて法人保険の種類が増えているためです。

法人保険にはさまざまな種類があるため、選び方を間違えてしまうと、損をしてしまうこともあります。

まずは、損をしないための失敗しない法人保険の選び方からご紹介します。

1：法人保険の利用目的を明確にする

まずは、法人保険をどのような目的で利用するのかを明確にしましょう。

法人保険にはさまざまな種類があるため、目的をはっきりさせないまま加入してしまうと、実際はあまり必要ではない保険だったり、あまりメリットがなかったりなど失敗しやすいです。

法人保険を利用する目的としては、

などがあります。

なぜ法人保険に加入したいのか、どんな目的で利用するのか、しっかり定めてから選びましょう。

2：法人保険の利用計画を立てる

法人保険の利用目的を定めたら、次はどのように利用するのか計画を立てます。

計画というのは、どのタイミングで解約するのか（途中で解約か満期まで引っ張るかなど）、返戻金はどのように使用するのかなどです。

法人保険では、

など、商品によって解約返戻率のピークを迎える時期に差があるものです。

事業継承や退職金の準備など、さまざまな目的で利用すると思いますが、利用したいときにベストなタイミングで返戻金がもらえるように計画を立てるようにしましょう。

計画をしっかり立てないと、税金を多く支払わなければならなくなったり、返戻金が少なくて損をしてしまったりすることもあります。

なので、しっかり運用計画と解約返戻金の利用方法を確認しておきましょう。

もし節税目的で、法人保険に加入するのでれば、出口戦略についての知識が必須となります。

出口戦略については、以下の記事でわかりやすく紹介していますので、気になる方一読してみましょう。

法人保険の出口戦略8選！するかしないかで利益も節税効果も大違い

3：目的に合った法人保険の種類を選ぶ

目的や計画をしっかり立てることができたら、つぎはどのような法人保険の種類が適しているのか、法人保険の種類を選びましょう。

いきなり、A社とB社の保険を比べるという方法をしても構いませんが、より目的に合った保険を選ぶためにも、まずは種類ごとに比べることをおすすめします。

4：どの法人保険にメリットが多いのか比較する

どの種類の保険が自社に合っているか検討したら、つぎは具体的な商品を比較していきましょう。

同じ種類の法人保険であっても、提供する企業によってサービスの内容や料金などが大きく違ってきます。

その中で、自社に合った法人保険の比較しながら検討していきましょう。

5：専門家に相談するのもおすすめ

自分で保険を比較検討するのもいいですが、ファイナンシャルプランナーや保険相談窓口など、専門家に相談するのもおすすめです。

専門家に相談することで、自分では発見できなかった自社に合う保険を発見することができたり、よりよい利用方法を提案してもらえたりします。

ある程度比較して迷ったときや、どのような保険を選べばいいかわからないとき、専門家の手を借りるのも、法人保険選びに失敗しないひとつの手段ではないでしょうか。

法人保険の種類と仕組み

まず、法人保険の具体的な商品をご紹介する前に、法人保険の種類とその仕組みについてご紹介します。

サッと確認できるように表にしておきましたので、ここで目的に合う法人保険の種類を絞りこんでしまいましょう。

※2019年の6月の国税庁の改正通達により、法人保険での節税効果が期待できなくなりました。

※【2019年10月追記】法人保険全般において、節税効果のあった保険への規制がかかり、より節税が期待できなくなりました。

生命保険
保険の種類	仕組み	備考
定期保険（※）	・期間が定まっている掛け捨て保険 ・保険料は安い	定期保険の仕組みはシンプルなため、価格で選択することがおすすめ
終身保険（※）	・一生涯保障の積立保険 ・保険料が高いが解約時期は自分で設定できる	・保険料は全額資産として計上 →節税目的に利用できない ・高額な保険料支払いに余裕のあるキャッシュフローがあることが前提
長期平準定期保険	・長期保障の定期保険 ・保険金は戻らないが、長期加入で保険料のほぼ100％に近い解約返戻金を得ることが可能 ・返戻率のピークまでが長い	返戻金のピークを過ぎてしまうと下がってしまうため、解約するタイミングに気をつけること
養老保険	・積立保険 ・満期時もしくは加入中に死亡した場合保険金を受け取ることができる	・比較的貯蓄性がある →福利厚生や退職金準備に向いている ・契約内容によって半分損金、全額資産計上に分かれる →損金計上できる場合は節税効果あり
逓増定期保険（※※）	・満期までに保険金が一定額まで増加する ・満期での保険金戻りはないが返戻率のピークが早い段階でくる	比較的短期間で高めの解約返戻率が期待でき、退職金や予備金の備えとして活用できる ※詳細は後半部で紹介
がん保険	・がんに備えるための保険 （対象はがんのみ）	解約金が有る場合は経営者が対象になり、退職金の積み立てに有効 解約金がない場合は、基本的に定期型の場合が多い
医療保険	・従業員の病気、けが、入院、手術、通院を保障 ・入院や特定疾患の一時金や先進医療も保障可能	名義変更により、被保険者は一生涯保障を受けることができる
損害保険
保険の種類	仕組み	備考
賠償責任保険	・他社に損害を与えてしまった場合に備えることが可能 ・幅広い賠償リスクを保障できる（生産物に対する保障や、器物破損に対する保障など）	訴訟を行うタイプは、基本的に自社の役員に対しては適用されない
業務災害補償保険	・労災だけでは補えない経済的リスクをさらに保障することが可能	使用者賠償責任補償、うつ病などを除いた保険金の支払いは、政府労災保険の認定を待たずに受け取りが可能。
その他	・休業補償保険、火災保険、自動車保険などさまざまなラインナップがある	・損金として計上できるかは、ピーク時の解約返戻率により異なる ※詳細は後半部で紹介

また、より詳しく法人保険の種類について確認したい方は、以下の記事も参考になります。

法人保険の種類と活用方法！特徴と目的別の選び方のポイントまとめ

法人保険のおすすめは？種類別に解説！

では実際にどんな法人保険がおすすめなのか、比較しながらご紹介します。

前項の表をもとに種類の候補を絞ってから、それぞれの厳選を確認していってくださいね！

では早速、順に紹介していきます。

定期保険/長期平準定期保険｜おすすめ法人保険

まずは定期保険のおすすめを紹介していきます。

定期保険に関しても、税制改正に伴い多くの保険会社で取り扱いが停止したため、ここでは1社のみの紹介とさせていただきます。

定期保険クオリティ（エヌエヌ生命）

エヌエヌ生命の「定期保険クオリティ」では、保険期間を最短5年、最長では対象者が100歳までとニーズに合わせて保険期間を調節可能です。

さらに保険金額は50万円から、最大で9億円まで設定することも可能であり、貯蓄性と大きな節税効果が期待できる保険です。

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養老保険｜おすすめ法人保険

養老保険については、税制改正の影響もありますが、半損保険であれば見込みがあるでしょう。

ここではおすすめを2社紹介しておきます。

特殊養老保険（ソニー生命保険）

ソニー生命保険の「特殊養老保険」では、貯蓄と保障を同時に確保できるタイプの保険です。

ソニー生命保険には、通常の養老保険もありますが、特殊養老保険の場合は、満期を迎えることができると基本保険金額の2倍の満期保険金を受け取ることができます。

より大きな資産を確保したいときにおすすめです。

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養老保険（損保ジャパン日本興亜ひまわり生命）

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「養老保険」では、死亡時や所定の高度障害状態になった場合、保険金を受け取ることができます。

無配当と5年毎の利差配当付の2種類から選ぶことができ、さらに高額割引制度もあります。

契約者のニーズに合わせて特約を選ぶこともできます。

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逓増定期保険｜おすすめ法人保険

逓増定期保険は、退職金や予備資金などを備えるのに役立つ保険です。

ここでは、そんな逓増定期保険について、3商品ほど紹介していきます。

順に確認していきましょう。

新逓増定期保険（明治安田生命）

明治安田生命が提供している「新逓増定期保険」は、20～70歳の方が加入可能で、保険金額は最大5倍にまで増加するのが特徴です。

また逓増率変更年度は、以下の3つのタイミングから、段階的に引きあがっていきます。

配当金については、契約より3年目から毎年受け取りが可能（実績が悪ければ配当金がもらえない場合もある）。

契約を検討する際は、何点か重要な留意点もありますので、公式HPでしっかりと確認するようにしましょう。

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初期災害保障低解約返戻金型逓増定期保険（SOMPOひまわり生命）

次に紹介するのは、SOMPOひまわり生命の「初期災害保障低解約返戻金型逓増定期保険」。

この保険は無配当型で、契約から8年後に保障額が段階的に引きあがっていく通常プランと、5年後から保障額が段階的に引きあがっていく「早期逓増プラン」の2種があります。

「早期逓増プラン」では、返戻率が5年目で94.5％と、通常プランよりも最高返戻率が高めに設定されているの特徴。

ただし、通常プランよりも払込保険料累計が少ないため、より多くの返戻金額を求めるのなら、通常プランが適しているでしょう。

これらは、何を求めるのかによっても異なりますので、保険会社の担当者に相談してみると良いかもしれません。

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逓増定期保険（ニッセイ）

ニッセイが提供する「逓増定期保険」は、20～77歳が加入年齢範囲となっており、以下の4つのタイミングから、段階的に引きあがっていきます。

また特約として「リビング・ニーズ特約」というものがあります。

これは、余命半年以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全額を受け取ることができる特約です。

ただし、この特約には配当金はありませんので、この点への注意は必要となるでしょう。

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がん保険｜おすすめ法人保険

がん保険についても税制改正の影響を受け、商品の一部を変更する保険会社もありました。

ここでも、おすすめを2社紹介しておきます。

終身がん治療保険プレミアムDX（チューリッヒ生命）

チューリッヒ生命の「終身がん治療保険プレミアムDX」は、最低振込期間が10年と設定されています。

また、保険料の払い込み方法は、月払いと年払いの2つから選択できるので、用途に合わせて選択していきましょう。

先進医療の技術料を通算で2,000万円まで保障することが可能で、必要な保障や月々の保険料に合わせて、カスタマイズを自由に行えるところが人気のようです。

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Prosperityガン治療保険（マニュライフ生命）

マニュライフ生命の「Prosperityガン治療保険」は、経営者を対象にしたがん保険です。本人へのサポートはもちろん、会社をサポートする仕組みになっているのがProsperityガン治療保険です。

通算60回までガン治療月払給付金を受け取ることができ、さらに保険料の払い込み額よりは少なくなりますが、解約返戻金は資産としてさまざまな形で利用することができます。

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医療保険｜おすすめ法人保険

医療保険は、退職時に名義変更をすることで、被保険者が一生涯にわたり保障を受けることができます。

しかしこの名義変更については、認めらないケースもあり、現在ではデメリットが多くおすすめはできません。

反面、令和元年10月7日までの契約なら全損扱いになるため、駆け込み需要が出る保険となるでしょう（後に詳しく紹介します）。

では、医療保険のおすすめも2社みていきましょう。

ちゃんと応える医療保険EVER（アフラック）

アフラックの「ちゃんと応える医療保険EVER」は、入院給付金として日帰り入院を含め、一律5日分の給付金（25,000円）を受けとることができます。

また5日間を過ぎた場合の入院給付金については、日額5,000円ずつもらえるので、いざというときも安心でしょう。

入院前と退院後の通院に対しても補償がうけられ、こちらも日額5,000円となっています。

ただし、最大30日までとなっているので、その点には注意が必要です。

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総合医療保険Mタイプ（大同生命）

大同生命の「総合医療保険Mタイプ」は、入院保障は日帰りでも受け取り可能で、入院給付金は通算1,095日分も受け取ることができます。

基本的には終身型ではあるものの、歳満期型と更新型を選ぶこともできるので、目的に合わせて選択してみるといいでしょう。

更新型は、

することができ、内容もシンプルでわかりやすい保険です。

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賠償責任保険｜おすすめ法人保険

賠償責任保険は、経営をしていく中で訴訟や賠償金という金銭的リスクを軽減するのに有効です。

少しでも安心して経営していくのなら、加入しておいて損はないでしょう。

では、おすすめについてもみていきましょう！

D&O保険（三井住友海上）

三井住友海上の「Ｄ&Ｏ保険」は、株式会社はもちろん、医療法人や社会福祉法人などさまざまな法人に対応しており、保険適用地域は全世界が対象となっています。

また加入条件ついては、国内に本店所在地があり売上高が「～2,000億円」であることなので、多くの中小企業が対象となるでしょう。

この売上高については、連結売上の場合でも同様の条件となります。

コンサルティング費用や訴訟対応費用など、充実した補償にさまざまなオプションをカスタマイズすることが可能なので、かゆい所に手が届くようなカバー力となるでしょう。

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MRP（AIG損保）

AIG損保の「MRP」とは、マネジメントリスクプロテクション保険のことで、役員が業務遂行上での過失などを理由に、法律上で賠償責任を追わなければならない場合に損害を保障してもらえます。

D&O保険の上位商品であり、子会社の不祥事や役員の保障、不祥事発生時の信頼回復のための第三者委員会設置費用の補償なども可能です。

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D&Oマネジメントパッケージ（東京海上日動）

東京海上日動の「Ｄ&Ｏマネジメントパッケージ」では、さまざまな特約が用意されているため、

など、保障の範囲が広い保険となっています。

全世界に適用し、さらに子会社も対象にできます。

そのため、さまざまなリスクに対して臨機応変に対応することが可能です。

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業務災害補償保険｜おすすめ法人保険

業務災害補償保険は、従業員に安心して働いてもらうためにも、必須の補償となるでしょう。

また身体的なものだけでなく、精神的なものについても補償やサポートがあるので、生産性を高めることにも一役買ってくれるのではないでしょうか。

そんな業務災害補償保険についても、2社おすすめを紹介しておきます。

ハイパー任意労災（AIG損保）

AIG損保の「ハイパー任意労災」では、万が一の労災事故が発生した場合、従業員への入院保障や死亡保障などを受け取ることができます。

また、役員や社員だけでなくパートやアルバイト、派遣社員や構内下請作業員等までも保険の対象です。

保険期間内で従業員等が病気にかかった場合、業務中に関わらず日常生活で病気になってしまっても補償されるため、安心度はさらに上がるのではないでしょうか。

さらには、事業者に対する訴訟対策として、弁護士の費用や損害賠償責任の補償など幅広くカバーすることもできるでしょう。

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労災あんしん保険（日新火災）

日新火災の「労災あんしん保険」では、従業員の業務上のケガや病気に備えることができるだけでなく、うつ病などのメンタルヘルス障害へも備えることができます。

ほかにもパワーハラスメントや、不当解雇などについて賠償責任を負担しなければならない場合、損害に対する保険金を受け取ることも可能です。

さらに、社員に対するメンタルヘルス対策に厚生労働省で推奨されている

などのサービスもついているため、大いに活用することで、職場改善にも期待が持てるでしょう。

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法人にとって終身保険はメリットが少なくデメリット多い

ここまでで、各法人保険のおすすめを紹介してきましたが、先述したとおり終身保険についてだけはデメリット多いため、特定の場合でしかおすすめできません。

ここでは、法人保険にとっての終身保険のメリットとデメリットを、それぞれにわけて紹介していきます。

誤った選択をしないためにも、ぜひご参考ください。

法人にとって終身保険のメリットは事業継承対策のみ

まず先に、法人が終身保険に加入する場合のメリットから見ていきましょう。

結論から先にお伝えすると、メリットとなるケースは、死亡保険金として受け取った資金を事業継承対策で活用する場合のみとなります。

事業を継承する際は、なるべく相続税の負担が後継者にかからないように配慮したいものです。

後継者は、株式を相続した場合に相続税を支払う義務を負いますが、その際に会社側でその株を買取ってあげることで、相続税への支払い負担対策ができます。

ただ買取りといっても、それは会社側が支払うもの。

その資金を終身保険の死亡保険金で賄うということとなります。

とはいえ、この方法ではあくまで「生前贈与での事業継承はしない」ことが大前提となります。

もし生前贈与する可能性があるのなら、「長期平準定期保険」の方が使い勝手が良いでしょう。

終身保険のデメリット1：キャッシュフローが悪化する要因

基本的に法人向けの終身保険は、その保険料が高額です。

こうした設定となっているのも、加入している以上はその貯蓄性が持続するため。

またその保険金も保険金総額よりも、高くなることが一般的です。

そうした特性から、月々の保険料支払いの負担も大きくなりがちで、会社の財務状態によってはキャッシュフローを悪化しかねない要因となるわけです。

加入目的も大切なことですが、現状を苦しくしては、元も子もありません。

加入する際は、将来への投資と同じくらい、現状も加味して加入検討しましょう。

終身保険のデメリット2：損金として算入できない

終身保険の場合、支払った保険料の全額が資産として計上されます。

つまり、節税対策としては、まったく意味をなさないのです。

他の法人保険では、一定条件をクリアすれば一定額までは全額、または一部損金にできるでしょう。

この資産計上しなくてはならない点については、利益を小さくしたい企業にとって、大きなデメリットとなります。

終身保険のデメリット3：保険料が減り損をすることも

基本的に終身保険では、設定された年齢までや、払込期間が終了する時期でないと、解約返戻金が保険金総額を上回ることはありません。

つまり、それら期間お迎える前に解約してしまうことで、損をしてしまうわけです。

月々の割高な保険料でキャッシュフローを圧迫するリスクを抱えながらも資産計上し、途中解約によって受け取る資金が減ってしまっては、納得のいく結果にはならないでしょう。

長期間に渡って、保険料を支払い続けられるのならまだ良いですが、その点の確証がない以上、終身保険への魅力はあまり感じられません。

であるなら、もはや銀行に預けておいた方が、よっぽど得策といえそうです。

終身保険のデメリット4：多額の赤字を生む可能性がある

先述した通り終身保険は、これまで支払ってきた保険料について、その全額が資産計上されます。

そのため、解約返戻金をもらった際には、その差額分について益金となるのです。

このとき出口戦略として、役員の退職金に、解約返戻金で受け取った資金を充てるとしましょう。

解約返戻金が2,100万円として、保険料総額が2,000万円、退職金に2,000万円かかったとしましょう。

まずこのケースでは、解約金の内、差額の100万円が益金になることがまずわかりますね。

この状況で、退職金を支払うとどうなるでしょうか？

「益金：100万円 － 退職金：2,000万円」となり、なんと1,900万円の赤字を生んでしまうのです。

このように、終身保険で得た保険金などは、その後の投資金として利用してしまうことで、大きな赤字をつくることにもなります。

もちろん、その状況を意図的に作りたいのなら話は別ですが、会社の財務状況によっては大きなデメリットとなるでしょう。

どれにするか迷っているなら！おすすめの法人保険の相談窓口5選

ここまでで、各社が提供する法人保険について種類ごとに紹介していきましたが、

といった方も、中にはいるのではないでしょうか？

ここではそういった方に向けて、最適な法人保険がどれかを無料でサポートしてくれる、相談窓口サービスを5つほど紹介しておきます。

それぞれに特長がありますので、ぜひ参考にしてみてください。

では早速みていきましょう。

1：法人保険ナビ

まずはじめに紹介する「法人保険ナビ」は、全国に対応しており、また17年もの実績があるサービスとなります。

それゆえ、2,000社ものクライアントを抱えるまでに成長し、その信頼性に申し分はありません。

また相談というと、時間がとられそうなイメージもありますが、Webチャットやオンライン会議システムも導入しているので、気軽に相談することもできます。

もちろん、対面や電話での相談も受け付けているので、自身に合う方法を選択してみるといいでしょう。

また公式HPには、法人保険の活用ケースも多く掲載されているので、その点も注目してみるといいかもしれません。

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2：法人保険クリニック

次に紹介する「法人保険クリニック」は、なんと27年間分の実績を抱える歴史あるサービスとなっています。

取り扱い保険会社も40社と多く、なんと契約会社からの紹介が75%と、かなりの高い数値。

こうした紹介が受けられるのも、それ相応の信頼や実績があるからこそなのでしょう。

また、実際に法人保険の提案するフローでは、丁寧な分析とヒアリングが実施されます。

もちろん、財務諸表や法人税の変更にも柔軟に対応してくれるので、フォロー体制も万全といえるでしょう。

「何から手をつければいいのかわからない」という方は、「法人保険クリニック」が有力候補となりそうです。

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3：保険コネクト

「保険コネクト」は、個人向けのイメージもありますが、法人保険にもしっかりと対応しています。

またその満足度は高く、なんと全体の8割もの方が支持をしているのです。

こうした実績が作れるのも、在籍している担当者が、経験豊富なプロであるため。

もちろん、そうしたプロは全国に在籍しているので、頼りにするのに困ることはないでしょう。

また「保険コネクト」では、ノルマというものも各担当者に課していません。

それゆえ、利用者にとって本当に最適なプランを提案することができるのです。

丁寧さを求めるのであれば、「保険コネクト」を選ぶと良いかもしれません。

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4：法人ほけんの窓口

「法人ほけんの窓口」は、CMでもお馴染みの「ほけんの窓口」の法人向け版となります。

知名度も高いことから、その実績も豊富で2,000社以上も相談を受けてきているのです。

別の言い方をすれば、それだけノウハウも溜まっているということですので、最適なアドバイスも期待できるでしょう。

またアドバイスの範囲は、社会保障制度についても考慮してくれるため、気になる方はまず無料相談を受けてみると良いかもしれません。

抱えている保険会社も40を超えるので、比較提案してもらえる範囲も広げることができるでしょう。

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5：ほけんのぜんぶ

最後に紹介する「ほけんのぜんぶ」では、取り扱い保険会社が32社と、こちらも多くの保険商品から比較できるようになっています。

また保険に対しての知識も豊富で、なんと97%もの方がFPの資格を保有しているとのこと。

もちろん、それだけではなく100以上のプログラムから、保険のプロを育て上げるのです。

また情報の管理体制も優秀で、セキュリティ面や個人情報の扱いなど、数々の認証を取得。

ただの保険紹介だけではなく、しっかりとその体制や品質も重視したいのなら、「ほけんのぜんぶ」が最適な選択となりそうです。

まずは公式HPより、実際の情報を確認してみると良いかもしれません

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法人保険で節税目的の保険が販売停止へ

ここ数年、中小企業を対象とした節税目的の保険商品が急増し、また加入者も爆発的に延びていました。

しかしこれに対し国税庁は2019年2月13日に、法人向けの定期保険についての税務上の扱いを見直す旨の通達を大手保険会社に向けて出しています。

より具体的には、法人向けの定期保険について解約返戻率がピークに達したときに、50%を超える商品については、保険料の全額を損金として算入できないようにする内容となっているようです。

※参考：日本経済新聞より

これを受けて大手保険会社は、節税となりうる商品について、販売を一時休止する対応を固めました。

また国税庁は、大手保険会社の販売方法についても指摘しており、

と改善要望も出しています。

また、現在の法人保険の見直しを考えているのであれば、以下の記事も参考になります。

節税効果の高い法人保険が販売停止に！その理由を分かりやすく解説！

【2020年2月の最新情報】今後は法人保険での節税に期待ができない

大きな見直し点として、損金にできる割合が挙げられます。

これにより、法人税の節税に対する「国税庁」と「保険会社」のイタチごっこにピリオドが打たれた形となりました。

※参考：国税庁（法人税基本通達等の一部改正について）より

改正通達内容の適用はいつ？

まず、改正通達の内容が適用される時期は、2段階に分けて行われます。

1つ目は7月8日からで、「解約相当額にない短期払いの定期保険、もしくは第三分野保険以外」の法人保険の契約が対象で、すでに開始している状況です。

2つ目は10月8日からで、「解約相当額にない短期払いの定期保険、もしくは第三分野保険に限る」の法人保険の契約が対象となります。

改正後は何が変わった？

今回の改正通達では、最高解約返戻率（ピークの解約返戻率）の高さに応じて、損金にできる割合が変わってくる形となります。

具体的には、法人保険の解約返戻率のピークが50%を超えるものについて、保険料の一部を資産として計上するもので、下表のような切り分けとなりました。

法人保険の最高解約返戻率	損金割合	備考
～50%	全損	貯蓄性はほとんどなし
50%超～70%	60%損金 40%資産	契約期間当初の4割の期間
70%超～85%	40%損金 60%資産
85%超～	「最高解約返戻率 × 0.1」を損金 「最高解約返戻率 × 0.9」を資産	契約期間当初10年間 ※10年以降「最高解約返戻率×0.3」の損金

※上表は改正内容の一部を紹介したものです。詳しくは、国税庁が公開している「法人税基本通達関係（PD資料）」を参考にしてください。

また、最高解約返戻率が「50%超え」だったとしても、全損が認められるケースもあります。

具体的には、以下の2通りです。

「2」については、複数の保険に加入にしていても関係なく、その年間保険料の総額となります。

つまり、分散して節税を図る逃げ道もないということとなるのです。

これら全体の変更点を見ていくと、もはや法人保険での節税対策は「終焉を迎えた」といってもいいのではないでしょうか。

残すは令和元年10月8日からとなる対象法人保険（解約相当額にない短期払いの定期保険、もしくは第三分野保険に限る）のみとなります。

医療保険やがん保険などは駆け込み需要が予測される

10月8日からとなる対象法人保険である、医療保険やがん保険については、適用時期を迎える前に契約してしまえば改定後の内容が適用されることはありません。

つまり、税制改定の内容は、過去を遡って適用されることはないということです。

そのため10月8日を迎えるまでの間、対象法人保険での節税が見込めるため、駆け込み需要が発生。

この時期を過ぎれば、法人保険での節税はほとんど見込めないため、別の方法で節税できないかを検討した方がいいでしょう。

節税目的なら今後は法人保険以外で対策しよう

ここでは、法人保険以外の基本的な節税方法の代表例と、節税目的が期待できなくなった法人保険に代わる節税方法も紹介していきます。

できる項目から取り組んでみてください。

しっかりと見直せば、まだまだ節税が見込めるはずです。

法人保険以外の節税対策の代表例

まずは、基本的な節税方法の代表例をここでは紹介しておきます。

よくある例としては、以下のような方法が挙げられるでしょう。

これらはほんの一部にすぎませんが、しっかりと見直せばそれなりの効果も期待できます。

また目的を持った設備投資や広告宣伝を行えば、売り上げにも直結できますので、社内検討してみても良いでしょう。

これらの詳しい解説は、以下の記事で紹介しています。

気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

節税対策おすすめ24選！法人・個人事業主別のベストな方法は？

その他に今後法人保険以外の節税として注目されるものとは

では、法人保険での節税が見込めないとなれば、次はなにで節税すればいいのでしょうか。

節税する方法は多岐にわたりますが、その中でも「確定拠出年金」に注目が集まりそうです。

企業向けの確定拠出年金である「企業型DC」であれば、支出額のほぼ全額が控除となります。

この方法で積み立てた資金は、すぐに引き出せる資金ではなくなる点に注意が必要ではありますが、それなりの損金算入ができるので、節税効果は期待できるでしょう。

というのも、「企業型DC」では年間で最大66万円が全損として扱えるためです。

さらに、給付される際にも配慮がされており、税制措置を受けることもできます。

額はそう大きくないかもしれませんが、十分活用できる方法といえるでしょう。

自社のニーズに合わせて法人保険は選びましょう！

法人保険には、まだまだたくさんの保険があります。

また、今後は税制改正に伴い節税効果もかなり薄れてしまうことから、補償してもらいたい内容について、より重点を置く必要があるでしょう。

もしその点を、曖昧にしていては、保険加入はむしろデメリットにすらなります。

令和元年の法人保険に対する税制改正は衝撃でしたが、ある意味では今までが異常だったのです。

保険内容の補償よりも、節税が全面に売り出され、加入者もその節税効果を求める・・・。

税制改正により、保険本来の立ち位置に正されたということでしょう。

ただし、10月7日までの加入であれば、まだ従来の法人保険の恩恵を受けられるものもあります。

もしそうした恩恵を求めるなら、早い段階から検討していくことをおすすめします。

ぜひ自社のニーズに合わせてもっともメリットの多い保険を選んでいってくださいね！