法人保険の見直しで最適化するコツとは?ムダの見極め方や注意点も解説

法人保険の見直しで最適化するコツとは?ムダの見極め方や注意点も解説

何年も前に加入した法人保険が上手く機能しておらず、今後の経営のためにも見直しを検討している方は多いでしょう。

しかしその際に「一体どこから手を付ければいいのか」、「何を基準に不要と判断すればいいのか」と悩む方が多いのも事実です。

また見直しのコツを知らないために、誤った判断を下してしまったり、わからないからと放置し、財務状態を悪化させてしまう方も中には存在するものです。

ここでは、法人保険の見直しについての、以下のような疑問にわかりやすく答えていきます。

  • 法人保険の見直しでどういった効果が得られるのか
  • 法人保険のムダを見極める方法は?
  • 解約返戻金を上手く活用する方法は?
  • 見直すときのコツはあるのか
  • 見直しをする時に注意すべきことは?

では早速みていきましょう。

法人保険の見直しで得られる効果とは

法人保険の見直しで得られる効果とは

まず現在加入中の法人保険を見直すことで、一体どのような効果が得られる可能性があるのかについて、ここでは紹介していきます。

これらの効果を意識しながら法人保険の見直しを行うことで、より最適化した状態に近づくことも可能ですので、しっかりと目は通すようにしましょう。

手元のキャッシュが増加する|法人保険の見直し効果

不要な法人保険を解約し、その保険に解約返戻金があったとなれば、手元にキャッシュが入ってくることになります。

資金繰りが厳しい状況では、この解約返戻金は大きな助けとなるでしょう。

ただし、この解約返戻金は上手く活用しなければ、時に損をすることもあるため注意が必要です。

その活用法については、後に詳しく紹介していきます。

保険料のコストカットができる|法人保険の見直し効果

不要な法人保険を解約した場合のコストカットは、その保険料だけではありません。

そもそも保険の商品は、年々新しいものが追加されているため、過去に加入した法人保険は古くなっている可能性もあります。

どういうことかと言えば、現在加入中の法人保険と同じ内容であったとしても、保険料の安い新商品が存在する可能性があるのです。

この状況下では、乗り換える場合とそうでない場合で、数年後の負担差額は無視できない状態になることも、時にはあるでしょう。

このように古い法人保険から、内容の同じ新しい法人保険に乗り換えることでも、月々の保険料を安く抑えることができるのです。

リスク対策の再検討ができる|法人保険の見直し効果

経営では、あらゆる場面のリスクに対して、あらかじめの対策を考えておく必要があります。

それは経営者自身に万が一の事態が発生した場合や事業を継承する場合、また資金繰りが悪化した場合などでも必要となるでしょう。

このような状況になった際に、

法人保険をいつ解約するのが自社にとってベストなのか
どの保険がどのリスクの発生時に機能を果たすのか

などを考慮しながら、見直しはしていくようにしましょう。

法人保険の見直しは、リスク対策を改めて見直す良いキッカケとなります。

法人保険の見直しでムダを見極める3つのコツ

法人保険の見直しでムダを見極める3つのコツ

法人保険を見直すとなれば、どのように現状のムダを見極めていけばいいのかと悩む方は多いでしょう。

ここでは、そのムダを見極めるコツについて3つほど紹介しておきます。

またこれらのコツを実践する際は、順に進めていくようにしてください。では早速みていきましょう。

コツ① 加入中の法人保険の情報を洗い出す

まずムダを見極めるためには、加入中の法人保険の情報を洗い出さないことには、何も始まりません。

具体的に必要な情報は以下にまとめておきますので、参考しながら各法人保険の情報を洗い出していきましょう。

法人保険で洗い出す項目
  1. 保障の対象者
  2. 保障内容
  3. 保障される期間
  4. 保険料
  5. 損金として算入できる割合(全損や1/2損金など)
  6. 解約返戻金はあるのか
  7. 解約返戻率とそのピークの時期
  8. 解約返戻率のピーク期間の長さ

コツ② 各法人保険の当初の加入目的を洗い出す

現状の情報を洗い出した後は、その法人保険に加入した当初の目的を書き出していきましょう。

これらは、この後に紹介する解約すべきラインに触れているのかを判断するのに必要となります。

また具体的な加入目的には、以下のようなものがあるでしょう。洗い出す際の参考としてお役立てください。

加入目的の例
  • 積み立てながらの節税対策目的
  • 法人保険の保障目的
  • 福利厚生を整える目的(退職金や医療費など)
  • 事業の継承対策目的

コツ③ 解約すべきラインに触れていないか確認

情報が出揃ったところで、

各法人保険が必要なのか
もしくは解約すべきなのか

という点も、判断していきましょう。

ここでは、その解約すべきラインは一体何なのかについて、順に紹介していきます。

では早速、照らし合わせていきましょう。

現状が当初の加入目的からズレていないか確認

まず、2つ目のコツを紹介した際に書き出した、加入目的についてみていきましょう。

各法人保険は、

  1. その目的を果たすために上手く機能しているでしょうか?
  2. また現状から将来にかけて、その目的は本当に必要でしょうか?

これらの問いに対して、ひとつでも「NO」ならその保険は見直すべきでしょう。

解約すべき保険の候補となります。

返戻率のピーク時期が過ぎていないかの確認

節税対策や積み立てを意識して法人保険に加入しているのであれば、解約返戻率のピークを過ぎてしまった法人保険は、早々に解約すべきです。

解約返戻率は、一般的にピーク時期を過ぎれば下がり続ける一方ですから、不要であればそれ以上の損をしないためにも早めに対処しておきましょう。

損金に算入できる割合の確認

節税対策を目的としているのであれば、損金として算入できる割合は非常に重要な項目となるでしょう。

この点において、もし仮に損金として算入されていないのであれば、それは効果をなしていません

また求めているほどの節税の効果も期待できない場合でも、解約の候補となります。

割高な保険料が経営を圧迫していないかの確認

いくら節税対策を目的として加入した法人保険であったとしても、その保険料が高額では資金繰りに悪影響を与え兼ねません。

財務状況が厳しいのであれば、早めの解約をして手元のキャッシュを増やすべきでしょう。

また先にお伝えしていますが、保障目的の場合だとしても、保険の新商品では同等の内容で、安い保険料を設定しているものもあります。

この場合では、現状の保険料が割高となっていますので、負担を軽減する目的で乗り換えを検討すべきとなります。

法人保険の解約返戻金を上手く活用するには

法人保険の解約返戻金を上手く活用するには

実際に法人保険を解約したとなれば、保険の種類によっては解約返戻金を受け取るケースもあるでしょう。

しかし、解約のタイミングや解約返戻金の使い道を誤ってしまえば、時に損をすることとなります。

ここでは、そういった事態にならないよう、解約返戻金を上手く活用するにはどうすればよいのかについて紹介していきます。

解約に適したタイミングを知る

まず解約のタイミングとして注意すべきは、法人保険の早期解約となります。

法人保険にもよりますが、早期であればあるほど、解約返戻率の割合は低くなってしまいます。

これが3年以内の場合では。保険料総額の3割程度でしか戻ってこないケースさえあるでしょう。

また法人保険の見直しをした結果、解約すべきものだと判断した場合で、保険料の支払いに余力があり、もう少しでピーク時期に達するのであれば、その時期を待つのも手となります。

ただし、先にお伝えしたとおり、ピーク時期を過ぎており、節税対策や積み立てが目的であれば、早々に解約することも忘れてはいけません。

解約返戻金の益金と同額の損金を算入する

まずは解約返戻金の益金の求め方について説明しておきます。

益金の額は、解約返戻金額から資産として計上してきた保険料の総額を引くことで求めることができます。

より具体的な計算方法については、以下の表にまとめておきますので確認してみましょう。

損金の種類 益金の計算方法
全損保険 解約返戻金と同額
1/2損金保険 解約返戻金額-支払保険料の総額×1/2
1/3損金保険 解約返戻金額-支払保険料の総額×2/3

これらの益金となってしまう解約返戻金は、そのままにしておいた場合、その金額に対して法人税が課せられてしまいます。

それでは節税対策や積み立ての効果が薄れてしまうため、同額かそれ以上の損金を算入する必要があるのです。

その際の損金として算入する内容は、将来のための設備投資や退職金の支払いなどにするといいでしょう。

また赤字の補填として活用する場合では、企業の信用を保つことにもなるため、融資を検討しているのであれば、優先すべき使い道といえます。

同じ法人保険に再加入することも検討する

法人保険の解約返戻金で前項に挙げたような使い道が特にない場合、同じ法人保険に再加入するのも手となります。

これによるメリットは、保障を継続できることはもちろん、解約返戻率のピーク時期をズラし、本当に必要な時期に備え直すことにあります。

法人保険の加入時は、解約返戻金の使い道もしっかりと決めておくようにしましょう。

法人保険を見直しをするための4つのコツ

法人保険を見直しをするための4つのコツ

法人保険の見直しでは、新たに違う保険を選ぶ場面もあるでしょう。

ここでは、法人保険選びで後悔しないための4つのコツについて紹介しておきます。

主なコツは次の通りです。

  1. 出口戦略はしっかりと立てておく
  2. 返戻率のピーク期間が長い法人保険を選ぶ
  3. 節税を意識しすぎて保険料で無理をしない
  4. 必ず複数社に見積もりを依頼する

では早速、順にみていきましょう。

コツ① 出口戦略はしっかりと立てておく

法人保険では、加入の段階で解約返戻金の使い道を事前に決めておく出口戦略というものがあります。

この出口戦略を立てておくことは、法人保険のメリットを潰さないためにも必要なこととなります。

また出口戦略を立てる際は、「解約返戻率のピーク時期」と「大きな損金を算入できる時期」を合わせることも念頭においておきましょう。

法人保険の出口戦略8選!するかしないかで利益も節税効果も大違い法人保険の出口戦略8選!するかしないかで利益も節税効果も大違い
注意

この時期がズレていると、解約返戻金の益金の額が増え、それに課せられる法人税の額も当然ながら増えてしまいます。

そうなれば、節税の効果も落ちてしまうため注意が必要です。

コツ② 返戻率のピーク期間が長い法人保険を選ぶ

出口戦略を立てるとしても、大きな損金を算入できる時期はなかなか把握しづらいこともあるでしょう。

そういった場合では、解約返戻率のピーク期間が長い法人保険に加入しておくことで、多少の時期のズレも問題ではなくなります

また、加入目的が赤字のリスクに備えることであれば、解約返戻率が80%を超えている期間が長いものを選択するようにしましょう。

この期間に赤字になったとしても、解約後の返戻金で赤字を埋めることで、その額によっては黒字化することも可能です。

この目的で加入するのであれば、全損保険を選択するのが得策となります。

コツ③ 節税を意識しすぎて保険料で無理をしない

保険料を多く支払うということは、その分だけ節税の効果も期待できます。

しかし、その保険料が高額なために経営を圧迫していては、本末転倒というものです。

あくまでも法人保険の保険料は、長期間にわたり支払い続けることが可能な範囲で選択するようにしましょう。

コツ④ 必ず複数社に見積もりを依頼する

保険会社によっては、似たような保障内容であったとしても、その保険料には大きな開きがあるものです。

そのため、特に他の保険商品を調べることもなく、始めから候補を1社に絞ってしまうことは避けるべきでしょう。

こういったところで手を抜いてしまうことは、財務状態を不要に悪くしてしまう要因にもなります。

法人保険で目的に沿うものが見つかったら、必ず複数社の類似商品の見積もりを出しもらい、しっかりと比較していくことが大切です。

法人保険の見直しで注意すべきこととは

法人保険の見直しで注意すべきこととは

ここまでで、法人保険を見直す際のコツを紹介してきましたが、注意点もいくつか存在します。

また、これらの注意点を把握していなかったために、

こんなはずではなかった

というような、不測の事態を引き起こしてしまうこともあるでしょう。

ここではそういった事態を避けるために、法人保険を見直す際には、ぜひ念頭に置いてほしい注意点について紹介していきます。

では早速、順にみていきましょう。

節税対策なら終身保険は避ける|法人保険見直しの注意点

まず終身保険を法人契約する際は、そのデメリットの多さを把握すべきでしょう。

保障目的で加入するのであれば、それは問題ではありませんが、節税対策としてや赤字対策などが目的であれば、終身保険の加入はすべきではありません。

その具体的な理由は、以下の3つとなります。

  1. 保険料が割高である
  2. 保険料は損金として算入できない(全額を資産計上)
  3. 解約返戻金の益金の額が極めて少額(益金の計算式:解約返戻金額-支払保険料の総額)

ここで大きな問題となるのが、2番目と3番目に記載したデメリットです。

まず2番目についてですが、終身保険では保険料の全額を資産として計上しなくてはなりません。

これはつまり、税負担を軽減することができないことを意味します。

次に3番目ですが、益金の額が極めて少額であるため、赤字をカバーするには力不足となります。

たとえば、支払った保険料の総額が1,000万円に対して、解約返戻金が1,030万円だった場合、

  • 益金は30万円(益金の計算式:解約返戻金額-支払保険料の総額)

となってしまい、その分しかカバーすることができません。

このケースでは益金が発生していますが、解約返戻率の低い時期(100%を下回る時期)に解約をしてしまった場合はどうでしょうか。

ましてや赤字補填のための資金調達として解約したとなれば、大きな問題となります。

理由としては、益金の発生どころか損金として算入しなくはならないため、より赤字を拡大させてしまうことが挙げられます。

このように、終身保険はデメリットが多いため、加入目的によっては避けるべき法人保険となるのです。

全損保険での解約返戻金の扱い|法人保険見直しの注意点

全損保険は、保険料の全額を損金として算入できることから、節税対策の目的であれば、最も効果が期待できるものとなってました。

その反面、解約返戻金については全額を益金として扱わなくてはならないことや、解約返戻率のピーク期間が短いということもあり、その使い道は限定されるデメリットもあります。

また、解約返戻率が50%を超える全損保険については、国税庁がその節税目的となっている点を指摘しており、税務上の扱いが見直される動きがあります。

詳しくは、次項で解説していきます。

税務上の扱い見直し!法人保険の販売休止が続出

2019年の2月13日に国税庁が、以下のような保険商品に対して税務上の扱いを見直す旨を、各大手保険会社に通達を出しました。

以下は2019年2月13日に朝日新聞デジタルで公開された記事の抜粋です。

中小企業の経営者向け保険で「節税効果」がうたわれ、生命保険各社の営業が過熱した問題で、国税庁はこうした保険の税務上の扱いを見直す。保険料を全額経費に算入できるため法人税を減らす効果があったが、一部を算入できなくする方向。これまでの「節税保険」ブームは転機を迎えた。

関係者によると、国税庁は近く、経営者向け保険の保険料について、経費での扱いを定めた従来の通達を見直し、生保各社に案を示す方針。その後パブリックコメントで意見を聴いたうえで、全額経費算入を見直す見込み。

これの対象となる保険商品は、主に以下の条件にあてはまる法人向け保険商品となるようです。

税務上の扱い見直し対象保険商品
  • 3年以上の保険期間がある法人向けの保険
  • 定期保険、第三分野保険(医療保険やがん保険なども)
  • 解約返戻率のピークが50%を超えるもの
  • 満期金が存在しない

また、解約返戻率が50%以下の法人向けの保険商品については、全額損金として算入することを認める方向となります。

これを受けて、大手保険会社は節税効果の高い全損保険を中心に、一時販売を休止しました。

今後、法人向け保険へ新規加入を考えている場合は、商品によって保険料が損金として認められないものも出てくる可能性もありますので、節税保険への情報はよく確認しておくようにしましょう。

法人保険をしっかりと見直して最適化をしよう

法人保険は上手く活用していけば、いざという時の心強い味方となります。

そのためにも、ここで紹介した見直しのコツを参考にしながら、定期的にしっかりと法人保険の見直しをして、加入目的を果たせるように最適化をしていきましょう。

まずは、加入中の法人保険を確認し、情報を整理することから始めてみてください。

もちろん出口戦略も忘れてはいけません。

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