法人保険の出口戦略8選!するかしないかで利益も節税効果も大違い

法人保険の出口戦略8選!するかしないかで利益も節税効果も大違い

※注意※

2019年8月に、金融庁が保険会社向けに「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(金融庁公式HP)」を公表しました。

 

これにより、法人保険への規制が全面的となり、節税効果の保険はほぼ壊滅状態となっています。

 

この点の詳細については、当記事の「法人保険が全面的に規制対象へ」で紹介していきますので、気になる方はご覧ください。

 

また、新規契約を検討する方は、「法人保険以外の節税方法も確認しておこう」より別の節税方法を検討していきましょう。

会社を経営していると、節税対策のひとつとして「出口戦略」や「出口対策」という言葉を耳にすることがあると思います。

具体的に何をすればいいかわからず、税理士やファイナンシャルプランナーに丸投げしている方も多いのではないでしょうか。

お金のことをお金のプロに頼ることも大事ですが、会社経営の戦略である以上は経営者もある程度は知っておくべきです。

そこで今回は出口戦略の基本的な部分から具体的な出口戦略まで余すことなくご紹介します。

具体的には、以下のような質問に分かりやすく答えていきます。

  • 出口戦略って具体的になに?
  • 全損保険と半損保険の使い分けは?
  • 出口戦略にはどんな種類や使いどころがあるの?
  • 解約タイミングの見極め方は?

この記事で、出口戦略の基本だけでも知れば、よりよい経営ビジョンも見えてきますよ!

なにより、決算対策や資金繰り改善にもつながります。

では早速みていきましょう。

法人保険の出口戦略とは?

法人保険の出口戦略とは、保険を解約したときに発生する解約金や解約返戻金の使い道をあらかじめ「対策・戦略」として考えることをいいます。

保険加入の入口になぞらえ、その反対の解約は出口と呼ばれています。

法人保険に出口戦略が必要な理由とは

では、なぜ出口戦略が必要になるのでしょうか?

結論をいってしまえば、法人税の課税額を抑えることができるためとなります。

入口:保険料を損金にして課税額を少なくする

法人保険で支払う保険料は、損金として算入することができます。

保険の種類によっても損金にできる割合は異なりますが、それができることで会計上の利益が小さくなり、課税額を少なくすることができるのです。

出口:解約返戻金が益金になって課税額が増える

しかし、出口で受け取る解約返戻金などは、益金として会計処理されるため、法人税の課税対象になってしまいます。

せっかく入口で抑えた課税額を出口で支払うことになり、このままでは法人税の納税を遅らせただけの効果しか得られません

出口戦略:解約返戻金を相殺する支出で法人税の課税額を抑える

そこで必要になるのが出口戦略です。

出口で発生した解約返戻金を支出で相殺することで、課税額を減らすことができます。

法人保険は全損と半損のどちらが良いのか

法人保険は全損と半損のどちらが良いのか

法人保険には、

  • 保険料の全額を損金に計上できる「全額損金
  • 保険料の半額を損金に計上できる「半額損金

の2種類があります。

半額損金の場合、全額損金と同じ金額を損金として算入するためには、全額損金の2倍の保険料を支払う必要があります。

そのため、全額損金のほうが優れていると思われがちです。

実際はどちらがいいのでしょうか?

法人保険のおすすめは半額損金!

実は半額損金の方がおすすめです。

その理由は、単純返戻率の高さと、出口戦略の立てやすさにあります。

半額損金がおすすめの理由1:単純返戻率が高い

全額損金は節税効果の高さが魅力ですが、返戻率は半額損金のほうが一般的に高くなります。

たとえば全額損金の返戻率を70%、半額損金の返戻率を90%とします。

保険料が1,000万円の場合、全額損金の場合戻ってくる金額は700万円ですが、半分損金は900万円です。

全額損金では、損金に算入できるのは700万円となりますが、半額損金では450万円となります。

返戻金の差額200万円と損金の差額250万円の見方によって、どちらがいいかは異なります。

半額損金がおすすめの理由2:出口戦略を立てやすい

また同じ保険料を支払う場合、半額損金のほうが出口戦略を立てやすくなります。

たとえば400万円と200万円が目の前にあって、

生活に必要なことで使い切ってください

と言われたらどちらがいいでしょうか?

「生活に必要なこと」という条件があるので、リフレッシュ目的の旅行は可能ですが、無駄な散財や豪遊はできません。

ぎりぎりまで使い切らなければ課税額を抑えられないため、使い切らずに余りを貯金に回すのはNGです。

400万円を使い切ろうとする場合、保険の解約に合わせて車の買い替えなどの、より大きな支出を戦略的に用意する必要があります。

こう考えると、少額のほうが楽に相殺できると感じませんか?

資金繰りが楽でない場合は無理せず全損保険!

全額損金の2倍の保険料を支払わなければ、半額損金で同じ節税効果を得られないため、半額損金では保険料を用意する負担が大きくなります。

資金繰りに困っている企業の場合、節税効果のために保険料にお金を回している場合ではありません。

そうした場合は出口戦略をしっかり考えたうえで全損保険を選びましょう。

法人保険の解約タイミングを見極める

法人保険の解約タイミングを見極める

保険会社から提示される返戻率は、一般的に年度ごとの返戻率です。

返戻率は毎月変わっていて、必ずしもその年の最大返戻率とは限らないのは、あまり知られていません。

基本的に提示される年度別の返戻率は、その年の最終月の返戻率です。

月別の返戻率を確認すること

そこで、月別の返戻率を確認して、最も返戻率が高いタイミングで解約する必要があります。

 返戻率 保険料1,000万円の場合
返戻金 年度別返戻率との差額
1ヶ月目 97.6% 976万円 357万円
2ヶ月目 93.2% 932万円 313万円
3ヶ月目 89.8% 898万円 279万円
4ヶ月目 86.5% 865万円 246万円
5ヶ月目 82.1% 821万円 202万円
6ヶ月目 79.7% 797万円 178万円
7ヶ月目 75.4% 754万円 135万円
8ヶ月目 73.2% 732万円 113万円
9ヶ月目 70.0% 700万円 81万円
10ヶ月目 68.3% 683万円 64万円
11ヶ月目 64.6% 646万円 27万円
12ヶ月目 61.9% 619万円

上の表は月別返戻率の例ですが、年度別の返戻率は12ヶ月目の61.9%で表示されます。

保険料1,000万円の場合、この例では最大で350万円以上の差が出ます。

他の保険でも、一般的には1ヶ月目の返戻率が最も高くなっている場合がほとんどです。

月別返戻率は担当者に確認すれば教えてもらえるので、損をする前にしっかり確認しましょう。

法人保険の出口戦略に余裕を持たせるために

法人保険に加入する際は、出口戦略で立てたなんらかの目的の時期に合わせて、返戻率のピークが来るように設定するものです。

しかしこのタイミングは、毎回ピッタリと合うわけではありません。

状況によっては解約返戻率のピーク時期を迎える前に資金が必要となることもあるでしょう。

つまり、完全に解約時期を見極めることはむずかしいのです。

これをなるべくタイミングが合うようにするためには、法人保険で解約返戻率のピークが長いものを選ぶ必要があります。

解約返戻率のピークが長ければ、多少時期がズレたとしても、大した影響はでません。

そうすれば出口戦略も、より立てやすくなるでしょう。

また詳しく法人保険の選び方について知りたい方は、以下の記事が参考になりますので、目を通してみましょう。

法人保険の種類と活用方法!特徴と目的別の選び方のポイントまとめ法人保険の種類と活用方法!特徴と目的別の選び方のポイントまとめ

知っておくべき法人保険の出口戦略8選

知っておくべき法人保険の出口戦略8選

法人保険の出口戦略では、解約のタイミングや解約返戻金の使い道について、事前に経営上のプラスになるように考えなくてはいけません。

ここからは、具体的な出口戦略の方法8つをご紹介します。

1. 経営者や役員の退職金

一番人気の出口戦略です。

基本的に損金として算入できる費用や、その額に限りがあることがほとんどですが、退職金は例外としてほぼ全額を損金として算入することができます。

掛け捨て法人保険の現物支給も選択肢のひとつ

法人保険の解約返戻金を退職金として支払う以外にも、法人保険を退職金として現物支給する方法もあります。

がん保険や医療保険などの掛け捨てタイプの法人保険に加入し、保険を受け取る退職者が退職する前に支払いを終え、退職するときに名義を退職者個人へ変えるだけのものです。

掛け捨てですが、支払いを既に会社で終えていることで、保険の受取人は無料で保険を使うことができます。

何かが起きれば本人や家族に保険金が下りるので、現金を取るか保障を取るかは個人の好みといえます。

2. 設備投資

法人保険の解約返戻金で会社の設備を刷新するのも、出口戦略の一つ。

損金にできる額は多くないものの、減価償却で損金を生み出すことができます。

社用車の買い替えや壁の張り替えなど、一度に大金が必要になる設備投資が人気です。

経営に必要なものだけを購入

経費で落とせるとはいえ、経営に不要なものは経費として認められない場合があります。

たとえば高級車を社用車として購入する場合は、高級車である必要性を証明できなければ経費として認められないでしょう。

業務効率を上げるものや、古くなっていて刷新する予定だった設備など、経営に対する必要性を説明できるものだけを購入してください。

医療法人の場合は医療機器の購入がおすすめ

医療法人の場合、医療器具の購入が何と言ってもおすすめです。

病院や医院の経営では、設備投資が他業種に比べて大きくなるためです。

他業種ならそのままオフィスビルを使うこともできますが、病院などは清潔感ある内装はもちろん、患者に来院してもらうための看板など外装にもお金がかかります。

さらに医療機器は高額なものも多く、診察台やメスなども決して安いものではありません。

こうした医療法人の設備投資費は、大きく減価償却できる可能性があります。

ものによっては、解約返戻金のほとんどを損金算入できるので、「設備投資に使う」だけでなく「どの設備に返戻金を使うか」まで出口戦略をしっかり立てることが重要です。

3.賞与などの人件費

解約返戻金は退職する社員への退職金だけでなく、現役の社員に還元することで損金と相殺することができます。

特に賞与(ボーナス)は社員の士気を高めることができるうえに、会計処理上は給料扱いになるので全額損金になります。

また、優秀な人材を新たに雇用するための資金にするのも有効な手段です。

一定条件を満たせば社員旅行も経費に

福利厚生費として、社員旅行を経費にすることもできます。

条件がいくつかあるものの、満たせば一回でそれなりの額を経費にすることができるので、おすすめの出口戦略の一つです。

社員旅行を福利厚生費として計上するための条件をいくつかご紹介します。

福利厚生費の計上条件
  • 全社員を対象にしていること(役員や成績優秀者など、特定の人だけを対象にしていない)
  • 全社員の半数以上が実際に旅行に参加していること
  • 社内行事であること(取引先の接待目的ではない)
  • 4泊5日以内(海外の場合は現地4泊5日以内で、機内泊は数えない)
  • 不参加の社員に旅行費相当の金銭の支払いがないこと

上の2項の「全社員」は、工場や営業所などの職場単位での旅行の場合、「その職場で働く従業員」を指します。

4. 一部解約

保険を一部解約することで、返戻金を部分的に受け取る方法もあります。

一度に受け取る金額が減るので、相殺しやすくなるのがメリットです。

5. 広告宣伝費

企業にとって知名度を上げることはかなり重要です。

そこで、広告宣伝費として解約返戻金を使うという手段もご紹介します。

企業サイトのリニューアルやポスター、広告の掲載またはCM制作など、広告宣伝と言ってもその方法は多種多様でしょう。

広告宣伝費として認められるのは、不特定多数の一般消費者に対する商品や宣伝に使った費用です。

特定の相手を招待したPRイベントなどは、交際費となるので注意しましょう。

上手くいけば長期的に大きく得する可能性も

広告宣伝費は上手くいけば、商品や企業のファンを獲得することができるので、長い目で見ると大きく得する場合もあります。

近年では、SNSで話題になると一気に拡散されることもあるため、SNSマーケティングも併せて見直すのがおすすめでしょう。

6. 投資

投資も人気の出口戦略の一つ。

近年では、コンテナや航空機などのリース事業に投資するオペレーションリースが一般的です。

航空機もコンテナもリースとはいえ高額なので、どこの誰でも手を出せる出口戦略ではありません。

人気なのは価値が上昇する海外の中古不動産

最近人気を集めているのは、海外の中古不動産への投資です。

日本の不動産は築年数が経過するほど価値が落ちますが、海外ではその逆で価値は上がります。

しかも4年で減価償却できるので、メリットはかなり大きなものとなるでしょう。

ただし、注意しなくてはいけないポイントも何点かあります。

為替リスクはもちろん、現地の固定資産税に相当する税金の納税や維持費などの費用が発生します。

さらに現地法に則った不動産のルールを理解する必要もあるので、慎重に検討しましょう。

7. わざと失効させる

わざと保険を失効させるという方法もあります。

保険料の支払いを止めることで、契約内容や保障内容が一時的に無効になるため、失効期間中は返戻率もそのままになります。

たとえば、年度の1ヶ月目が返戻率のピークだとして、そこまでに出口戦略が決まらなければ2ヶ月目の支払いをやめて失効させれば、しばらくしてから1ヶ月目の返戻率で、解約返戻金を受け取ることができるというものです。

あくまでも奥の手

失効期間の長さについては、保険会社や各保険によって異なるのでしっかり確認しましょう。

あくまでも奥の手であり、すすんで行う手段ではありません。

  • 急に経営陣が入れ替わって引き継ぎもままならない
  • 返戻率のピークが過ぎようとしている

ときなど、緊急用の手段として頭の片隅に入れておいてください。

8. 法人保険に再加入

最後にご紹介するのは、解約返戻金を使って新たな保険に再加入する出口戦略です。

これは、解約返戻金の使い道(出口戦略)がとくに決まっておらず、そのままだと益金として課税対象となってしまう場合に行う手段です。

解約返戻金を、再度加入する保険料の支払いに充てることで、解約返戻金のその額は益金から損金となり、課税対象から外れます

また再加入することで、次の解約返戻率のピークが来るまでに、出口戦略を立て直すこともできるでしょう。

新しい保険の保障を受けることができ、リスクに備えられるのが大きなメリットになります。

誰もができる出口戦略ではない

ただし、簡単なようで保険への再加入は誰もができる出口戦略ではありません。

節税と謳っている以上は黒字になることが大前提であり、赤字になったら節税対策は無意味になるためです。

赤字経営の際はそういった使い方はしないでしょうが、財務状況を少しでもよく見せたい場合では、益金としておくままの方が良いケースもあるでしょう。

新たな出口戦略を考える必要がある

先に少しお伝えしましたが、出口戦略として保険に入りなおすということは、利益を繰り延べしているだけということを忘れてはいけません。

法人保険に再加入した際は、事前に解約したときの出口戦略をしっかりと立てておくようにしましょう。

次回の返戻率のピークが来て解約したとしても、

また良い使い道がないな・・・

ということでは、解約時期の設定も含め有効に活用ができていません。

ただし「もしも備えているだけ」という意味であれば、問題にはならないでしょう。

また新たな保険に入りなおすときは、損金のタイプも確認するようにしてください。

法人保険が全面的に規制対象へ

法人保険が全面的に規制対象へ

さてここまでで、法人保険の出口戦略について見てきましたが、節税の意味を持つ法人保険のあり方は古きものとなってきました。

ここでは、今や全面規制へと向かう、改正案の概要を紹介していきます。

また今後の法人保険の立ち位置についても触れていくので、サッとでも確認しておくようにしましょう。

では進めていきます。

2019年8月に金融庁より公表された改正案

2019年は、節税対策が主な法人保険への規制が段階的に厳しくなっています。

現行ですでに監視下に入っている「逓増定期保険」が、基本的には留意点となっていました。

しかし、その後「長期平準定期保険」などの抜け穴商品設計を行う保険会社が相次いだために、さらなる規制が敷かれることになったわけです。

実際に、2019年8月7日の金融庁からの発表資料では、以下のような改正となっていました。

現行案

逓増定期保険については、保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動につながる、例えば、財テク等を主たる目的とする商品内容となっていないか。

改正案

Ⅳ-1-11 法人等向け保険商品の設計上の留意点

法人等の財テクなどを主たる目的とした契約又は当初から短期の中途解約を前提とした契約等の保険本来の趣旨を逸脱するような募集活動につながる商品内容となっていないか。

※引用元:金融庁(「保険会社向けの総合的な監督指針」一部改正(案))より

ここで注目すべきは、「法人等向け保険商品」といった名称になっている点。

つまり、「法人保険全般」が対象だということを、今回の改正案で明記しているのです。

これらを受け、節税目的とした法人保険商品は、ほぼ壊滅状態となったといえるでしょう。

これに至った経緯については、以下の記事でも紹介されています。

気になる方は、参考程度に一読してみるといいでしょう。

節税効果の高い法人保険が販売停止に!その理由を分かりやすく解説!節税効果の高い法人保険が販売停止に!その理由を分かりやすく解説!

今後の法人保険の立ち位置は?

これまで紹介してきたように、法人保険にこれまでのような大きな節税効果を期待することは、もはや厳しい状況となっています。

ただし見方を変えれば、これまでの法人保険の方が異質だったともいえるでしょう。

本来の保険の役割はお飾り状態で、メインは節税。

この異質な状態が、本来の保険という商品のあり方に戻ったともいえるわけです。

つまり、今後の法人保険の立ち位置は、万が一のときに備えるための本来の保険として捉えておくべきでしょう。

節税を求めるのなら、別の方法で行うことを検討するのが得策ということです。

法人保険以外の節税方法も確認しておこう

法人保険以外の節税方法も確認しておこう

さて別の節税方法といっても、どういったものがあるのか曖昧な方もいるかと思います。

そこでここでは、節税方法について3つほど抜粋して挙げておきます。

早速、順に確認していきましょう。

1:福利厚生を充実させる

まず紹介する節税方法は、「福利厚生の充実」。

福利厚生については、たとえば以下のようなものがありますが、社員のモチベーションを高める意味ではそれなりに効果のある投資となります。

福利厚生の一例
  • 健康診断
  • 社宅や食事手当
  • 介護や育児の補助
  • 社員割引
  • 通勤や出張手当
  • 事務やレジャー施設の優待
  • 社員旅行や研修旅行

また就職希望者に対して、アピール材料にもなるため、軽視できない内容でもあります。

こうした福利厚生が整っていることは、いい人材を確保するための必須条件にもなりますので、積極的に取り組んでみると良いかもしれません。

2:広告や設備へ投資する

ダイレクトに売上に影響しやすいのが、広告費や設備費に投資することでしょう。

あたり前のことですが、目的のない資金投下は無駄な支出となってしまうため、投資するのなら目的を明確にしておく必要があります。

また高額な設備については、資産計上する必要もあるでしょう。

そうなれば、減価償却の対象にもなってしまいますので、その点への注意は忘れてはいけません。

ただ中小企業であれば、少額減価償却の特例を受けることもできます。

3:別会社を設立する

企業規模が大きくなってくれば、事業を切り分けて別会社にしてしまうことで、節税することができます。

具体的に節税できるのは、法人税と事業税

これらの税率を削ることができるので、その効果十分でしょう。

節税する方法については、ここで紹介した3つ以外にもまだまだあります。

以下の記事では、数多くの節税方法を紹介していますので、できるところから節税対策にチャレンジしてみてください。

知らなきゃ絶対に損!法人・個人事業主におすすめの節税対策24選知らなきゃ絶対に損!法人・個人事業主におすすめの節税対策24選

法人保険に加入する時は出口戦略を立てて有効活用していこう

※注意※

2019年8月に、金融庁が保険会社向けに「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正(金融庁公式HP)」を公表しました。

 

これにより、法人保険への規制が全面的となり、節税効果の保険はほぼ壊滅状態となっています。

 

この点の詳細については、当記事の「法人保険が全面的に規制対象へ」で紹介していきますので、気になる方はご覧ください。

 

また、新規契約を検討する方は、「法人保険以外の節税方法も確認しておこう」より別の節税方法を検討していきましょう。

出口戦略の基本的な部分から具体的な出口戦略までご紹介しました。

保険の加入は節税の入り口にすぎず、解約したときの出口戦略こそが節税効果の決め手になります。

税理士やファイナンシャルプランナーなどのお金のプロと話し合って、自社の将来のビジョンを見据えた出口戦略を立てましょう!

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