事業計画書の書き方!融資を受けられる確率をアップさせるには?

事業計画書の書き方!融資を受けられる確率をアップさせるには?

融資を受けるときに必ず必要になるのが、事業の計画をまとめた書類の「事業計画書」です。

この記事では、事業計画書に関する以下の内容を紹介していきます。

  • 事業計画書の必要性
  • 事業計画書の書き方
  • 融資審査に通すための事業計画書の書き方のコツ
  • リスクの洗い出しと対処
  • 事業計画書作成時の注意点

事業計画書は事業の問題点や不明点を洗い出せます。

融資を受ける予定がなくても、作成することおすすめします。ぜひ今回の記事を参考に作成してみましょう。

事業計画書とは

事業計画書とは、

  • 事業概要
  • マーケティング戦略
  • 資金計画

などをまとめた書類です。

事業計画書を作成することで、事業の問題点や不明な点などを客観的に確認できます。

また、銀行や日本政策金融公庫などから事業資金を調達する際に、事業内容を説明するために、事業計画書が必要になります。

融資する側にとっては、事業計画書は融資を決定する大きな判断材料になるため、非常に重要な書類になります。

どのように事業を進めていくか、利益を挙げていくかをはっきりと矛盾や不明点がないように記載しなくてはいけません。

事業計画書は必ず必要?

新しい事業は「なんとなく」で進めていっても成功する確率は低いです。

どのように売上を立てていくのか、将来性はあるのか、などは事前に考えをまとめて対策が必要な場合は、対策しておくことが大切になってきます。

思考をまとめるのに必要

事業計画書を作成すると、自分のなかにある事業の考えや計画をより明確にできます

経営者になると次から次へとやることがあるため、計画書がない状態では、次にどうするべきか見失ってしまう可能性があるでしょう。

ですから、事業計画書は向かうべき方向を見失わないためにも必要となります。

協力者を集めるのに必要

銀行や日本政策金融公庫などから融資する際も必要になりますが、協力者に対して事業を説明する際にも役立ちます。

自分のなかでは、完璧と思える事業も人に説明できなくては、共同経営者や仕入先などに納得してもらえません

これらのことを考えると、融資を受ける際はもちろん、融資を受ける予定がなくても事業計画書は作成しておくことをおすすめします。

融資審査に通すための事業計画書を作る3つのコツ

融資審査に通すための事業計画書を作る3つのコツ

事業計画書の具体的な書き方の前に、融資を受けられる事業計画書を作成するコツを解説していきます。

そのコツは以下の3つです。

  1. 分かりやすい内容にする
  2. 現実的な内容にする
  3. 正確なデータを用意する

どれも基本的なことですが、1つでも欠けていると説得力のないものになってしまいます。

では、次から詳しく解説していきます。

コツ1:分かりやすい内容にする

事業計画書は、

こうやって事業を進めて利益を上げます

などと他人に伝えるものです。

全く業界に詳しくない人でも納得できるように作成しなくてはいけません。

長々と細かく説明しても、なかなか理解はしてもらえないので、短く要約して伝えることを心がけましょう。

自分では、完璧に理解していても他人に伝えるのは意外に難しいものです。

まずは、周りの業界に詳しくない人や興味がない人に事業計画を伝えてみましょう。伝わらない部分があれば、分かりやすさが足りないということになります。

どんなに良い事業計画でも、伝わらなければ意味がないと覚えておきましょう。

コツ2:現実的な内容にする

理想的な数字やデータを並べたほうが、事業計画書を見る側からすると好印象に見えるかもしれません。

しかし、融資の担当者はプロですから、現実的ではない数字を並べられても印象は悪くなるだけです。

融資する側としては、もし売上が減っても返済できるかを見ています。

理想的な数字ばかりでも、

見立てが甘いな…

と判断されてしまいます。

これまでに事業歴がある場合は、しっかりと過去の決算書と照らし合わせても、矛盾のない現実的な数字を記載しましょう。

コツ3:正確なデータを用意する

マーケティング戦略や市場について説明するときに、できるだけ具体的で正確なデータを用意しましょう。

たとえば年代別の人口などの統計データは、総務省統計局のデータを利用すれば簡単に調べられます。

また、数字は可能な限り具体的にしたほうが説得力は増します。

正確なデータが用意できるのであれば、細かい単位まで具体的に記載しましょう。

事業計画書の書き方

事業計画書の書き方

ここから事業計画書の書き方について解説していきます。

これまで作成したことがない人は、項目が多いため難しく感じるかもしれません。

事業計画書は、金融機関の一部では書式が用意されている場合もありますが、基本的には自由です。

  1. 「分かりやすい内容にする」
  2. 「現実的な内容にする」
  3. 「正確なデータを用意する」

の3つのポイントを意識して、1つずつ記入していきましょう。

誰かに見せたり、融資担当者に提出するまでは、何度も書き直して、納得のいくものを作るのも大切です。

事業計画書の内容の確認|事業計画書の書き方

事業計画書に記載する主な内容は、

  1. 会社の概要
  2. 事業の概要
  3. 市場、競合について
  4. マーケティング戦略
  5. ビジネスモデル
  6. 資金計画
  7. 現状での課題

の7つです。

全てを記載する必要もありませんし、足りないと思う項目があれば追加していきましょう。

ただし、あまりに長い事業計画書は、読みにくくなります。

  • 短く
  • 簡潔に
  • 読みやすいもの

を目指しましょう。

1:会社の概要|事業計画書の書き方

まずは、会社の概要を書いていきましょう。

会社概要には、主に以下の5つを記載していきます。

  1. 会社名
  2. 所在地
  3. 電話番号
  4. 代表者の経歴など

これらについて詳しく記載します。

まだ開業の段階であれば、予定しているものを記載していきます。

とくに代表者の経歴は融資を受けるうえでは非常に重要になってきます。

これまでどのような経験をしてきたか、どのようなスキルを持っているか、できるだけ詳しく書いていきましょう。

2:事業の概要|事業計画書の書き方

どのような事業をするのか具体的に書きます。

事業を通じてなにを提供できるかを分かりやすく記入していきましょう。

事業の内容だけでなく、自社の強みや他社にはない特徴なども伝わるようにします。

なぜ事業をやりたいと思ったのか、改めて考えてみましょう。

3:市場、競合について|事業計画書の書き方

事業の市場について、どのような状況か簡潔にまとめていきます。

市場規模やこれからの成長率など、市場について調べて分析していきましょう。

総務省統計局リサーチ会社などを利用すれば、市場についてのデータを集められます。

合わせて競合についても詳しく調査する必要があります。

他社と同じことをしていても、大きく伸びることはありません。自社だけが持っている強みや独自性などを書いていきましょう。

どんなに良いサービスや商品でも、他社のほうが優れていては戦えません。

融資を受けるためでもありますが、自社を成長させていく意味でも非常に重要な項目です。

4:マーケティング戦略|事業計画書の書き方

自社のサービスや商品は、顧客まで届いて初めて売上になります。

そのために欠かせないのがマーケティング戦略です。

POINT

どんなルートや方法で自社を知ってもらい、利用してもらうのか、まとめていきましょう。

市場と競合について、しっかりと分析できていれば、マーケティング戦略も見えてくるでしょう。

最近ではSNSを通して爆発的に普及することもあるため、インターネットを利用してのマーケティング戦略も重要になってきます。

5:ビジネスモデル|事業計画書の書き方

ビジネスモデルは、

  • 「どの顧客に」
  • 「どんなサービス・商品を」
  • 「どうやって提供して」
  • 「どれだけ利益が出るか」

をまとめたものです。

どの顧客に

まずは顧客についてです。

すでに事業を展開しているなら既存の顧客について、そして事業を始めるなら、これから顧客になるであろうターゲットを絞って書いていきます。

どんなサービス・商品を

次はサービスや商品です。お金を支払うことで、顧客にどんなメリットがあるのか、どんな価値があるのか、分かりやすくまとめます。

今ある需要を満たすものか、それとも新たな需要を生むのか、顧客の立場になって考えるといいでしょう。

どうやって提供して

そのサービスや商品をどうやって顧客まで届けるかも非常に重要です。

「どうやって集客していくのか?」「提供の方法はどうするのか?」具体的なほど説得力は増します。

どれだけ利益が出るか

そして、最後にどのくらい利益が出るかを書いていきます。

仮に売上がどれだけあっても利益が出なければ意味がありません。最終的に自社がどれだけ利益を出せるのかをまとめましょう。

ビジネスモデルは、以下のようにさまざまなものがあります。

ビジネスモデルの例
  • 商品を作って販売するモデル
  • どこからか仕入れて販売するモデル
  • 広告を掲載して広告費を得るモデル

ビジネスモデルをより詳しく知りたい場合は、経営者向けのセミナー・勉強会や書籍が多くあるので、活用して理解を深めていきましょう。

6:資金計画|事業計画書の書き方

売上や利益があっても、取引先からすぐに入金があるわけではないため、手元に資金が残るというわけではありません。

つまり、どれだけ利益や売上が計画通りに進んでも、資金の流れをきちんと計算しないと、倒産してしまう可能性があるということです。

たとえば、100円で仕入れた商品が、200円で売れる100円の利益が発生します。

これは売上と利益の計画になります。ここに時間の流れを足すと資金計画になります。

  • 1ヶ月目で商品を100円で仕入れて
  • 2ヶ月目に200円で売れると
  • 3ヶ月目で100円の利益が入金される

この流れが資金計画です。

扱う商品やサービス、取引先によって異なりますが、即入金されて手元に資金が残るわけではないので、資金計画が必要になってきます。

また、売上と利益だけでなく、設備にかかる資金もしっかりと計算に入れておきましょう。

機械や車、店の内装など事業を始めるには、さまざまなものが必要になります。

まずは必要なものをリストアップして整理していきましょう。

融資を受ける際は、返済計画にもなるため、非常に重要視されます。

できるだけ細かく作成して、説得力のある資金計画を作りましょう。

7:現状での課題|事業計画書の書き方

事業を進めていくうえで課題は必ず出てくるものです。

課題に対してどうやって対処していくかを分析して、解決していく必要があります。

人手が足りない…
ノウハウがない…
災害への対策が取れていない!

などさまざまな課題が挙げられるでしょう。

全てを解決するのが理想ですが、課題が全くなくなることはありえません

重要な課題から対策を立てていきましょう。また、解決していない課題は、融資を受ける際の事業計画書には盛り込む必要はありません。

事業計画書を作成するときはリスクにも着目

事業計画書を作成するときはリスクにも着目

資金調達を得るための審査では、事業を行ううえで発生しうるリスクについて、しっかりと対策が考えられているのかも注目されます。

こういったリスクは、事業計画を立てる中で浮かび上がってくるものですので、同時進行で対処法もまとめておくようにしましょう。

主なリスクについては、以下の4つが挙げられます。

  1. 法律に関するリスク
  2. 資金繰り面でのリスク
  3. 雇用に関するリスク
  4. 事故リスク

ここでは、これらリスクに対する対処法について紹介しておきます。

では順にみていきましょう。

1:法律に関するリスク

新規事業を始めるとなれば、その事業を運営していく中で法に触れないように、事前に専門家の方に相談するようにしましょう。

中には事業を行うにあたり、許認可が必要なものがあります。

また契約上のトラブルが発生することもあるでしょう。

こういったリスクに対しては、顧問弁護士を雇うなどして、知らず知らずのうちに法に触れることのないように対処をすることが大切です。

また契約トラブルについても、顧問弁護士の方は契約書の作成や契約条件についての相談にものってくれますので、未然の対処ができるようになります。

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2:資金繰り面でのリスク

事業を回していると、売り上げが落ち込む時期や、時に売掛金回収ができなくなるということもあるでしょう。

こういった事態になったときに、どのように対処していくのかを事前に考えておきましょう。

たとえば、

  • 売掛金が回収できなそうな企業は徹底して避ける
  • 税金に対しては漏れがでないように税理士に依頼する

などが挙げられるでしょう。

3:雇用に関するリスク

事業がある程度安定してくれば、従業員の雇用も検討するでしょう。

ただし、実際に従業員を雇用するとなれば、雇用契約の内容や就業規則などに関連したトラブルが発生することもあります。

こういったトラブルに対しては、

  • お互いに納得できるような場を設ける
  • トラブルがそれ以上大きくならないように、顧問弁護士などに間に入ってもらう

などの対処法が考えられるでしょう。

4:事故リスク

事故のリスクについては、労災事故などがあります。

このリスクについては、事故が起きないようにするための対策を事業内容に合わせて考えておく必要があるでしょう。

また実際に労災が起きた際に、手当があるのかという点で、損害保険などに加入することも対策の一つしてあげられます。

この内容に関しては、保険会社の担当者や社会保険労務士に相談するといいでしょう。

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事業計画書を書くときの注意点

事業計画書を書くときの注意点としては、

  1. 必ず現実的なものにする
  2. 顧客側・融資する側になって考える

の2点が大切です。

注意1:必ず現実的なものにする

事業計画書は、事業を成功させたいという熱意や想いを伝えるための書類でもあります。

しかし、そういった熱意や想いばかりの事業計画書は実現性がなく、理想ばかりになることがあります。

確かに、気持ちは大事ですが、気持ちだけでは良い事業計画書は作れません

常に客観的に見て、現実的か確認しながら作りましょう。

注意2:顧客側・融資する側になって考える

顧客側と融資する側の立場になって考えていくと、事業計画書の問題点や矛盾点が見えてきます。

どんなに革新的なアイデアでも、顧客がいなければ事業になりませんし、融資をする金融機関はありません。

そして、事業計画書を作成したら、人に見せて分かりにくい点などを指摘してもらいましょう。

その業界に詳しい人だけでなく、全く業界に詳しくない人にも見てもらうことをおすすめします。

初めて見た人でも分かるのが理想の事業計画書です。

事業計画書を作るおすすめの方法

事業計画書を作るおすすめの方法

事業計画書は初めてでいきなり作るのは難しいでしょう。

急いで作らなくてはいけない場合もあります。

そこでおすすめの作成方法が、

  1. セミナーに参加する
  2. 書籍から情報を得る
  3. 作成を代行してもらう
  4. 作成ツールを使用する

の4つです。

1:セミナーに参加する|事業計画書を作る方法

事業計画書の書き方に関するセミナーは頻繁に開催されています。

直接講師から具体的に作成方法を学べるので、しっかりと学びたい人はセミナーへの参加をおすすめします。

なかには参加費が無料のセミナーもあるので、積極的に参加してみましょう。

2:書籍から情報を得る|事業計画書を作る方法

事業計画書の書き方をまとめた書籍は多く出版されています。

実際に融資審査を担当した経験がある人が監督している書籍もあり、参考になる書籍も多いです。

初めて事業計画書を作成する場合は、漫画や表を使った分かりやすい書籍をおすすめします。

3:作成を代行してもらう|事業計画書を作る方法

作成代行業者を利用すれば、代わりに作成してもらえます。

代行業者に依頼することで分かりやすく、審査の通りやすい事業計画書を作成できます。

また、作成を任せることで、作成にかかる時間を他の仕事に使えます。

注意

ただし、代行費用がかかるため、経費を抑えたい場合はおすすめできません。

作成に関する知識やノウハウを学べないのも、デメリットといえるでしょう。

4:作成ツールを使用する|事業計画書を作る方法

必要事項を入力するだけで、事業計画書を作成してくれるソフトもいくつかあります。

最近ではスマートフォン用のアプリも用意されています。

ゼロから作成するよりも簡単に作成できるため、どうやって作成すればいいか分からない人は、一度ツールで作成してみるといいでしょう。

説得力のある事業計画書を作って融資を受けよう

事業計画書の役割と書き方について解説しました。

融資を受ける際だけではなく、事業を進めていくうえでも非常に重要な書類になります。

融資を受ける予定がなくても、作成して事業を見直してみるのも大切です。

事業計画書は、書き方が決まっている書類ではないので、書籍やセミナー、作成代行などを活用するのもおすすめします。

ただし、最終的に判断するのは経営者になります。

経営を続けていくと作成する機会も多くなってきます。その際は、ぜひ今回の記事を参考にしてください。

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