運転資金の融資を受ける方法やスムーズに借りるコツを徹底解説!

運転資金の融資を受ける方法やスムーズに借りるコツを徹底解説!

事業を経営するには、運転資金が必要不可欠です。

経営は順調でも、ちょっとしたキャッシュフローの変化などを理由に運転資金が急に不足することも少なくありません。

そんなとき、スムーズに融資を受けられれば安定した経営を続けられます。

そこで今回は、運転資金の融資を受ける方法やスムーズに借りるコツを徹底解説!

また、融資してもらう理由や返済期間などについてもご紹介します。

そのため、現状の資金繰りに課題を感じていたり、運転資金の融資を検討したりしている方は必見です!

そもそも運転資金とは?

そもそも運転資金とは?

なんとなく運転資金という言葉を使っているものの、実際に何を指すかをわかっていない方もいるのではないでしょうか。

そこで、まずはそもそもの運転資金の定義についてご紹介します。

運転資金:事業資金から設備資金を除いたもの

運転資金とは、事業資金から設備資金を除いたものです。

まず事業資金の話をすると、事業資金には運転資金設備資金があります。

設備資金は、社用車やOA機器など、会社設備のための資金

それに対して、運転資金は仕入や広告、人件費など、事業活動に必要なあらゆる活動のための資金です。

つまり事業資金とは、

「事業資金=運転資金設備資金

と考えられます。

運転資金は非常に広範なので、「運転資金=事業資金-設備資金」と解釈するのが一番わかりやすいです。

運転資金は主に4種類

事業資金を設備資金と運転資金に分けられるのは、既にご紹介した通り。

運転資金は、さらに細かく分類可能で、主に4種類です。

経常運転資金:普段の企業活動に必要な運転資金

経常運転資金は、普段の企業活動に必要な運転資金。

人件費や他の経費、買掛金などが経常運転資金に該当します。

4種類の運転資金で、最も大きな割合を占めるのが経常運転資金です。

経営を続ける以上、経常運転資金の発生は避けられません

季節運転資金:毎年特定の季節に定期的に必要な資金

季節運転資金は、毎年特定の季節に定期的に必要な資金。

夏と冬の賞与や決算期の税金などが、季節運転資金に該当します。

季節によって売上の変動が激しい事業の場合、必要な季節運転資金も大きく変動するでしょう。

増加運転資金:運転資金の増加に伴い必要な運転資金

増加運転資金は、運転資金の増加に伴い必要な運転資金。

会社の業績が上向きで、売上が伸びるときに発生する運転資金です。

事業拡大時は、生産量を増やしたり先行投資したりするので、事業資金が不足することも珍しくありません。

スポット資金:運転資金の不足に伴い必要な運転資金

スポット資金は、運転資金の不足に伴い必要な運転資金。

入金期限が、数日間に集中したり大口注文が入って生産量を増やしたりすると、一時的な資金不足に陥る場合があります。

その他の運転資金:減少運転資金や設備未払金決済運転資金、赤字補填資金など

上記4種類の他にも運転資金はあります。

減少運転資金は、増加運転資金と対照に、運転資金の減少に伴い必要な運転資金です。

設備投資に使う資金は、本来設備資金に分類されますが、分割払いなどで半年以上未払いの設備資金は設備未払金決済運転資金として、運転資金に分類されます。

赤字経営で赤字を埋めるための運転資金は、赤字補填資金と呼ばれ、融資を最も受けづらい運転資金といえるでしょう。

運転資金の求め方:運転資金=売上債権+棚卸資産-買入債務

先に「運転資金=事業資金-設備資金」と紹介しましたが、運転資金の求め方は別に存在します。

それは、以下の通りです。

「運転資金=売上債権+棚卸資産-買入債務」

ここからは、売上債権と棚卸資産、買入債権が具体的に何なのか、各項目の求め方をご紹介します。

売上債権=受取手形+売掛金:支払い待ちの収入

売上債権は、事業によって得た収入のうち未回収額を指します。

受取手形や売掛金が具体例です。

売上債権は、「受取手形+売掛金」の計算式で求められます。

棚卸資産=平均月商×売上原価率×在庫期間:在庫

棚卸資産は、販売や加工を将来的に予定し、会社が保有している資産を指します。

一言でいえば、在庫です。

棚卸資産には、商品以外にも製造に必要な原材料などが含まれ、売れると売掛債権や現金に変わります。

棚卸資産は、

「平均月商×売上原価率×在庫期間」

の計算式で求められます。

買入債務=支払手形+買掛金:未払いの支出

買入債務は、事業によって発生した支出のうち未払い額を指します。

支払手形や買掛金が具体例です。

買入債務は、「支払手形+買掛金」の計算式で求められます。

4種類の運転資金調達方法

4種類の運転資金調達方法

運転資金には、さまざまな調達方法があります。

今回は、代表的な4種類の運転資金調達方法をご紹介しましょう。

公的融資:公的金融機関

最初にご紹介するのは、公的金融機関から融資を受ける公的融資。

公的金融機関とは、国の経済発展や産業拡大といった公的目標を持つ国や自治体による金融機関を指します。

公的金融機関は、公的目標の達成が経営理念であり、営利目的では経営していません。

そのため、民間の金融機関に比べて、担保・保証人の有無や融資期間、金利などの借入条件はやさしめな傾向にあります。

代表的なのは国民生活金融公庫や中小企業金融公庫、商工組合中央金庫など

公的金融機関は多くないものの、いくつかあります。

そのなかでも代表的なのは、国民生活金融公庫と中小企業金融公庫、商工組合中央金庫です。

他にも、下記の金融機関が公的融資に該当します。

  • 政策金融機関:日本政策金融公庫など
  • 独立行政法人:住宅金融支援機構など

公的融資の具体例:新企業育成貸付(日本政策金融公庫)

公的融資の具体例としてご紹介するのは、日本政策金融公庫の「新企業育成貸付」。

各融資に小規模企業向けと中小企業向けがあり、借入可能額などが異なります。

小規模企業向けの融資でも最高7,200万円(うち運転資金4,800万円)、中小企業向けの融資で最高6億円と、ほかの融資に比べて融資額はかなり高額

金利は担保・保証人の有無など融資条件によって変動するものの、かなりの低水準です。

災害貸付などの被災者向け融資を除けば、最も高金利でも年利2.75%で借り入れられます。

銀行融資:都市銀行や地方銀行、信用金庫など民間大手金融機関

次にご紹介するのは、民間大手金融機関から融資を受ける銀行融資。

ここでの民間大手金融機関は、主に都市銀行や地方銀行、ネット銀行といった銀行です。

信用金庫なども民間大手金融機関に含まれます。

担保や保証人が必要で、審査難易度は高め

程度に差はあれど、銀行融資は概して審査難易度が高いことで知られています。

顧客の預金口座内の現金を資本に融資するため、貸倒は顧客のお金を勝手に紛失したことになり、銀行の信用問題にかかわるからです。

融資条件に担保や保証人がある場合も多く、特に法人が融資を希望するときは、連帯保証人を求められることも少なくありません。

民間大手金融機関の審査難易度は、厳しい順に以下の通り。

  • 都市銀行:ゆうちょ銀行や三菱UFJ信託銀行など
  • 地方銀行:横浜銀行やスルガ銀行など
  • ネット銀行:ソニー銀行や楽天銀行など
  • 信用金庫:京都中央信用金庫や東京信用金庫など

銀行融資の具体例:中小企業向け融資 ビジネスセレクトローン(三井住友銀行)

銀行融資の具体例としてご紹介するのは、三井住友銀行の「中小企業向け融資 ビジネスセレクトローン」。

その名の通り融資対象は中小企業で、資金使途を事業資金に限定しています。

メガバンクの融資ということで、借入可能額は最高1億円と高額

好条件で借入可能ですが、審査の際は代表取締役全員の連帯保証が必要です。

金利は審査結果によって異なりますが、変動金利なら2.125%から借入できます。

ビジネスローン:公的融資や銀行以外のノンバンク系金融機関

続いてご紹介するのは、公的融資や銀行以外のノンバンク系金融機関から融資を受けるビジネスローン。

ノンバンクは商工ローンと呼ばれることもあり、銀行以外の与信業務に特化した金融機関を指します。

オリックスやエスワイシー、日本保証などが代表例です。

必要書類が少なく、審査通過率は高め

ノンバンクのビジネスローンは、審査に必要な書類が少なく、審査通過率は高め。

ノンバンクの融資資金は、銀行からの借入で調達しているので、審査を通過させて資金を貸さないとノンバンクが銀行に返済できなくなるからです。

しかし、ノンバンクの審査を受けるのは、公的融資や銀行融資を断られた企業がほとんど。

公的金融機関や民間大手金融機関の審査を通過できない経営状態の企業に融資するため、それだけ貸倒リスクは高くなります。

しかし、それらの企業に融資しないとノンバンクの経営が成り立たないため、審査基準が甘い場合も少なくありません。

とはいえ、貸倒リスクを避けるためにも、金利が高かったり借入上限額が低かったりするので、審査前に借入条件をよく確認しましょう。

借金:知人や親戚

最後にご紹介するのは、事業として融資をしている相手から借り入れるのではなく、知人や知り合いといった個人からお金を借りる方法。

つまり、個人間での借金です。

零細企業や個人事業主の運転資金調達における選択肢のひとつ

零細企業や個人事業主にとっては、ビジネスローンの審査基準すら高く感じることは少なくありません。

また、いざ審査に申し込んでも落ちてしまい、時間を無駄にしてしまう場合もあります。

零細企業や個人事業主なら、個人間での借金も運転資金調達方法のひとつです。

数十万円など、個人の貯金額としておかしくない金額なら、ビジネスローンより好条件でお金を借りられる可能性があります。

とはいえ、法人なら代表者個人の融資など、あらゆる手を尽くしたうえでの最終手段が個人間の借金です。

「金の切れ目が縁の切れ目」のように、親しい間柄でも借金はよしとしない人も少なくありません。

今までの信用をすべて失う可能性があるため、相談する相手や依頼方法をよく検討しましょう。

また、現金を借りるだけでなく、私募債や株券の購入といった投資に近い形の資金調達方法もあります。

公的融資と銀行融資、ビジネスローンの比較表

  公的融資 銀行融資 ビジネスローン
日本政策金融公庫 三井住友銀行 ジャパンネット銀行 ビジネクスト
借入額 最低 ※50万円 50万円
最高 ※6億円 1億円 ※3,000万円 1,000万円
金利 最低 ※0.30% ※2.125% ※1.45% 3.1%
最高 ※2.75% ※14.40% 18.0%
最長返済期間 7年(据置2年) 7年 5年
担保・保証人 ※場合による 要連帯保証 要連帯保証(法人)
必要書類 ※場合による

・借入申込書

・確定申告書(2期分)

・最新の試算表(決算から半年経過している場合)

・法人の登記簿謄本

・身分証明書

・創業計画書

・履歴事項全部証明書または登記簿謄本(※法人)

・不動産の登記簿謄本または登記事項証明書(※担保希望の場合)

・都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」(生活衛生関係の事業)

・税務申告書(原本3期分)

・最新決算期の納税証明書

・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書、発行後3ヵ月以内のもの)

なし ・本人確認書類

・決算書または確定申告書

・所定の事業内容確認書

※融資の種類によって異なります。表の数字はすべての融資の極値。

運転資金の融資ができない人の特徴

運転資金の融資ができない人の特徴

ここまで運転資金の融資の種類について見ていきました。

しかし一般的な融資の場合、これから紹介する条件に該当してしまうと、融資を受けることがむずかしくなる点も把握しておかなくてはなりません。

ではどういった条件に該当してしまうと、融資審査に落ちてしまうのでしょうか?

早速、その代表例について見ていくことにしましょう。

信用情報にキズがある

融資審査に落ちる最も有名な例は、クレジットカード情報などでブラックとなっているケースです。

ブラックとは、長期的な返済金の滞納や踏み倒し、または自己破産をしているために金融事故として記録されている状態のことを指します。

こうした情報は、信用情報期間である「CIC」や「JICC」などに記録され、金融機関側は審査時の参考にしていることが一般的です。

またブラックとなる情報は、「5年~10年」もの間記録として残り、その間は新しいクレジットカードが発行できないだけでなく、各種融資審査の通過も当然むずかしくなります。

もし、現在のご自身の信用情報が気になるというのなら、「CIC」や「JICC」の公式HPで情報開示申請して確認してみましょう。

「×印」がなければ、大きな問題はありません。

税金を滞納している

もしあなたが会社員であるなら、基本的に会社側であなたの分の税金を納めているため、税金を滞納していることはほぼ心配しなくても良いでしょう。

しかし事業者である場合では、以下に挙げるような税金を自分自身で納めなくてはいけないため、滞納や未納になっているケースも割とあるものです。

  • 消費税
  • 所得税
  • 法人税
  • 住民税
  • 事業税

これらを滞納していることは、社会的な信用度も低いことを意味してしまいます。

そんな状況では、当然金融機関側も融資には踏み切れないでしょう。

もし融資検討しているのなら、税金の未納分はすべて納めてからにすべきです。

「光熱費・通信費・賃貸料」などに遅延や未納金がある

これら支払い分についても、遅延が続くようなら、融資審査に悪影響を与えてしまいます。

ここまでみてきてもわかる通り、各種支払いについては遅延することなく、しっかりと支払うことが融資を受けるためにも大切なこととなるのです。

基本的には引き落としなどに設定しておき、支払い漏れがでないように、事前の対策をしておきましょう。

借入残高がある

他金融機関などでキャッシングを利用しているようなケースでは、借入枠が少なくなっているために、希望する融資額が受け取れないケースがあります。

また、あらゆる金融機関から借り入れしている場合も、「お金に困っている計画性のない人」というレッテルを貼られてしまうために、審査は厳しいものとなってしまうでしょう。

これら借入状況は、各金融機関で調査すれば、どこで借りているのかもわかってしまうものです。

それにも関わらず、嘘の申告をしてしまえば、なおのこと審査通過は遠いものとなってしまうでしょう。

融資を受けたいのなら、ある程度返済が完了してからが望ましいといえます。

融資面談の対応が悪い

日本政策金融公庫などの融資では、面談が設けられているものです。

そうした面談の際には、少々意地悪な質問が投げかけられることもあるでしょう。

その際には、イラっときても冷静に対処しなくてはなりません。

もし感情が表立ってしまえば、印象が悪くなり、融資審査の通過率も下がってしまう可能性もあります。

そうした質問も審査の一環と捉え、着実に冷静を意識していきましょう。

融資を受けるとき、どう説明する?運転資金が必要な理由

融資を受けるとき、どう説明する?運転資金が必要な理由

融資を受けるとき、必ず説明するのは運転資金が必要な理由です。

実際に各金融機関で融資を受けている方たちは、どのように理由を説明しているのでしょうか?

また、融資審査を通過しやすい理由はあるのでしょうか?

理由例1:賞与資金や納税資金が必要

賞与や納税は、資金融資を受けやすい理由として知られています。

なぜなら、用途が明確で他のことに使われる心配が少ないからです。

特に賞与は、基本的に支給額と業績に相関関係があります。

賞与を与えられるほど利益が出ていて、利益が返済財源になると判断されるため、審査通過率は高めです。

納税資金の場合も同じで、基本的に納税額は所得などに比例。

納税額が多ければそれだけ利益が出ている証拠なので、融資を受けやすくなります。

こうした融資の受けやすさから、金融機関での融資実績を作るためにこれらの理由で初回融資を受ける企業も少なくありません。

賞与なら半年、納税なら決算期ごとに資金が必要になるので、それまでに返済できるよう返済計画を立てましょう。

理由例2:新商品のヒットで売上が急増し、商品の生産資金が必要

次にご紹介するのは、売上が増えたため、仕入れなどで資金が必要になるという理由。

増加運転資金に該当します。

売上の増加が見込まれ、売上金が返済財源になると判断されるため、こちらも審査を通過しやすい融資のひとつです。

とはいえ、売上増加が見込まれると判断する根拠に乏しかったり、信憑性が低かったりすると融資を受けにくくなります。

そのため、売上増加の根拠となる受注書や契約書などを必ず用意し、いつ聞かれても説明できる状態にしましょう。

理由例3:手元の現金に余裕を持たせたい

上記2つの理由は、資金使途が明確で返済財源もはっきり示せるため、融資の受けやすさは高めです。

しかし、特に経常運転資金の場合は資金使途が曖昧で、理由付けに困るときもあるのではないでしょうか。

そうしたときにおすすめなのは、理由を「手元の現金に余裕を持たせたい」とすること。

手元の現金に余裕がないと、いざというときにキャッシュフローが回らなくなり、経営難に陥ってしまいます。

資金が足りなくなってから現金を調達できればラッキーで、最悪の場合黒字倒産に陥る可能性も否定できません。

万が一に備えて手元にキャッシュを残し、安全な経営をしたいというのは十分融資の理由になり得ます。

ちなみに、手元のキャッシュは、月商の1~3ヵ月分が目安です。

どんな理由でも一番大事なのは嘘をつかないこと

どんな理由で融資を受けるにせよ、一番大切なのは嘘をつかないこと。

「一円単位で正確に申請しなければいけない」とは言いませんが、特に後ろ向きの理由で運転資金が必要な場合、変にごまかそうとせず正直に理由を伝えましょう。

後ろ向きの理由は、決して審査のプラスにはならないものの、融資をするか決めるのは金融機関です。

もし嘘の理由による申込が発覚すれば、その金融機関の融資は二度と受けられません

さらに、その時点で残っている返済額を一括で返済するよう求められます。

一括返済できず、個人資産を宛がったりファクタリングなどに手を付けたりしなくてはいけなくなるので、どの金融機関で融資を受けるときも正直に現状を伝えましょう。

運転資金を融資してもらうコツ7選

運転資金を融資してもらうコツ7選

ここからは、運転資金を融資してもらう7つのコツをご紹介しましょう。

融資元に関係なく共通して融資を受けるために必要なコツはもちろん、各融資元に特化したコツもあるので、ぜひ参考にしてください。

すべての融資元で共通!運転資金を融資してもらうコツ3選

まずは、融資元に関係なく共通して融資を受けるためのコツを3つご紹介します。

3つのコツの共通点は、「その時点での経営状況や今後の計画を融資される側が明確にする」こと。

つまり、「今はこの状態で、今後こうなるから返済できます」と示せれば審査の通過にぐっと近づきます。

資金使途や返済財源を明確にする

まず、融資金の利用目的である資金使途返済する資金の財源を明確にしましょう。

資金使途には、前向きな目的と後ろ向きの目的があり、融資を受けやすいのは前向きな目的です。

設備資金も含め事業資金は、概ね前向きな目的になりますが、特に増加運転資金はこれから収入増が見込まれ、返済財源も明確なので融資を受けやすいといえるでしょう。

後ろ向きの目的には、赤字補填などが該当します。

返済財源は、資金使途以上に明確にさせなくてはいけません。

資金不足は一時的であり、通常の資金状況に戻したうえで返済できることを伝えなければ融資を受けられない可能性大です。

あなたも、

いつ返せるかわからないけどお金を貸して

と知り合いに言われたら、一万円でも貸したくないと思うのではないでしょうか?

特に返済財源は、事業計画書などで示すのが一番効果的。

資金不足が「一時的」か「慢性的」かは、決算書を読めばある程度把握できます。

しかし、今後の予定は自分で伝えなければ金融機関に伝わりません

そのため、資金使途はもちろん、返済財源や返済計画をいつ聞かれてもいいように明確にしておきましょう。

「いつ」「いくら」資金が必要か、明確に意思表示する

先ほどご紹介したのは「なぜ」資金が必要で「どう」返済するかでしたが、同様に「いつ」「いくら」運転資金が必要かを示すのも重要。

運転資金をいつまでに融資すればいいのか分かれば、それに合わせて融資先を選択可能です。

審査申込から審査結果の開示までにかかる期間は、公的融資が最も長く、銀行融資、ビジネスローンの順で短くなります。

審査期間が短い順

  1. ビジネスローン
  2. 銀行融資
  3. 公的融資

特にビジネスローンでは、即日融資を売りにしているノンバンク系金融機関も増加。

すぐに資金が必要だと伝えれば、なるべく早く審査結果を伝えてくれます。

ほかの金融機関でも、期限を伝えれば、それに合わせて融資してくれるところは少なくありません。

また、具体的にいくら必要なのかもはっきりさせましょう。

他者にお金を借りるのに、正確に金額を把握していないのはマイナスイメージです。

いつまでにいくら必要かをはっきりさせれば、それだけ融資先も資金の準備をしやすくなります。

Tips

ビジネスローンとは言え、即日対応できる金融機関は限られています。

以下の記事では、即日対応可能な優良ビジネスローンをまとめていますので、気になる方は一読しておくといいでしょう。

即日融資が可能なビジネスローンおすすめ13選!確実に融資を受ける方法とは?即日融資が可能なビジネスローンおすすめ13選!確実に融資を受ける方法とは?

融資を受けられる場合、定期的な業況報告を怠らない

幸運にも運転資金の融資を受けられる場合、定期的に業況報告をしましょう。

月ごとの試算表を持って行くのがおすすめです。

理由はふたつ。

ひとつめは、金融機関が現状を把握しやすくなるからです。

限度額内で何度も借入できるカードローンと異なり、公的融資や銀行融資は一度まとまった額を融資すると、融資した資金の使い方は融資を受ける側任せになります。

そのため、「いつ何にいくら使った」という報告があれば、融資元は最新情報を把握可能です。

ふたつめは、返済する意思をアピールできること。

業況がよくても悪くても、素直に報告してくれることは、金融機関にとってありがたいことです。

もし業況が悪化しているのであれば、なおさら報告に行きましょう。

理由は、金融機関にとって一番困るのは、融資資金を返済してもらえないこと。

そのため、業績が悪ければ立て直すためのアドバイスをもらえる可能性があります。

それに、業況が悪くても報告に行けば、「貸し倒れせずに返済してくれる」と思わせられるので好印象です。

貸したお金を返す意思がある事業者には、金融機関も真摯に向き合ってくれるので、返済意思をアピールするのは今後別の融資を受ける際に有利に働く可能性があります。

融資元別!運転資金を融資してもらうコツ4選

続いて、融資元ごとに融資を受けるためのコツを4つご紹介します。

公的金融機関:事業計画書や資金計画書を丁寧に作成

公的融資を受けるなら、事業計画書や資金計画書を丁寧に作成しましょう。

これらの書類に記載される内容の具体性や実現性が、融資の可否を左右するといっても過言ではありません。

公的融資は必要書類が多く準備に手間がかかりますが、書類はとにかく丁寧に作成するのがポイント。

公的金融機関の職員は、あなたの事業の専門家ではありません

そのため、普段当たり前に使用する専門用語を知らない人でも理解できるように噛み砕くなど、予想以上に書類作成には多くの時間を要する覚悟が必要です。

もし書類作成に自信がなければ、税理士や中小企業診断士など、スペシャリストのアドバイスを受けるのがおすすめ。

ただでさえ、資金不足なのに彼らへの報酬も発生しますが、融資を受けられなければ元も子もありません。

また、日本政策金融公庫では、専門家を紹介してくれるサービスがあります。

あなたの人脈に伝手がなければ、日本政策金融公庫のサービスを利用するといいでしょう。

民間大手金融機関:特に銀行融資の場合、担保や保証人を探す

ほかの金融機関での融資に比べ、銀行融資は担保や保証人が必要な場合が多い傾向にあります。

各金融機関は、さまざまな融資条件を設けていますが、すべてに共通する目的は貸倒の防止です。

そのため、金融機関にとって最も手っ取り早くリスクヘッジになるのは、貸倒されたときに備えて担保や保証人を立てさせること。

貸倒を恐れ、担保や保証人を立てることを融資条件に組みこむ民間大手金融機関が増える可能性は十分にあります。

そのため、いつ民間大手金融機関で銀行融資を受けてもいいように、日ごろから担保や保証人の目処を立てておきましょう。

保証人や担保を立てるのは、融資審査条件をクリアするためだけではありません。

担保や保証人を立てられれば、経営状況が悪くてもギリギリ融資を受けられたり、返済期間や金利で優遇を受けられたりします。

ノンバンク系金融機関:不手際がないよう細心の注意を払う

ノンバンク系金融機関といってもさまざま。

後に紹介しているビジネクストのような大手消費者金融のグループ企業や、「オリコ、セゾン」といった信販会社を親会社に持つ企業、特に他社と関係を持たない独立系企業など、多岐にわたります。

ノンバンク系金融機関のビジネスローンは審査が緩く融資を受けやすいのが特徴ですが、誤字脱字などのケアレスミスで審査落ちし、時間を無駄にすることも少なくありません。

そのため、「ノンバンクなら融資を受けられる」と高を括らず、書類ひとつ作成するにも不手際がないように細心の注意を払いましょう。

たとえケアレスミスが原因でも、信用情報としては「ノンバンク系金融機関のビジネスローン審査に落ちた」ことに変わりありません。

ノンバンクの融資を受けられないとなると、今後の資金融資はさらに厳しくなるでしょう。

ノンバンクの融資審査を受けるときは、見直しを念入りに行うのがおすすめ。

Tips

ビジネスローンは審査がゆるいといえど、審査を受けるにはいくつか注目すべき点もあります。

それらコツについては、以下の記事にまとめておきますので、気になる方はサッと目を通しておくといいでしょう。

審査が甘いビジネスローンの特徴とは?審査に通るコツと各社を比較!審査が甘いビジネスローンの特徴とは?審査に通るコツと各社を比較!

知人や親戚:借用書を作成

知人や親戚など、親しい間柄の方から個人的な借金をする場合は、金銭消費貸借契約書や借用書など、書面で金銭のやり取りを残しましょう

お金の工面を依頼する相手は、借金という他言しにくい悩みを打ち明けられる関係にあることがほとんど。

その時点である程度の信頼関係が構築されているため、

あなたを信頼しているし、書面なんていいよ

と気遣ってくれる可能性があります。

あなた個人で使うための借金ならまだしも、事業の運転資金として使う以上、個人事業主または法人代表者として借用書を作成するべきでしょう。

借用書があると、万が一トラブルが発生したときに安心です。

また、個人として築いた信用を失わないためにも、借りたお金はなるべく早く返済しましょう。

個人間の借金は利息が安いなどのメリットがありますが、相手の信用を失ったときの損失は他の融資の比ではありません。

親しい知人から借金するときは、貸す側の立場を考えてなるべく早く完済しましょう。

運転資金の返済期間は?

運転資金の返済期間は?

融資で調達した運転資金は、早く返済するに越したことはありません。

しかし、返済期間によって返済財源が変わったり、そもそも融資を利用できるかが変わったりします。

そこで、短期運転資金と長期運転資金の返済期間を見てみましょう。

短期運転資金の融資:返済期間は一年以内

短期運転資金の融資を受けた場合、返済期間は一年以内です。

短期運転資金の融資には、賞与や納税に使う季節運転資金や、一時的な資金不足であるスポット資金などが該当。

短期運転資金の融資であれば、たとえ赤字でも確実に回収できる売上債権があれば返済財源はあると判断され、融資を受けやすくなります。

ちなみに、短期運転資金は手形貸付の融資形態をとるのが一般的です。

長期運転資金の融資:返済期間は一年以上

対して、長期運転資金の融資を受けた場合、返済期間は一年以上です。

最長返済期間は融資によって異なり、2~3年の場合があれば10年近く返済期間を設けている場合もありますが、同じ融資でも審査結果に応じて返済期間は異なります。

長期運転資金の融資には、経常運転資金や増加運転資金などが該当

長期運転資金の融資は、たとえ確実に回収できる売上債権があっても、赤字で利益を出せる見込みがなければ、返済財源はないと判断されて融資を受けにくくなります。

ちなみに、長期運転資金は証書貸付の融資形態をとるのが一般的です。

また、融資金は早く返せるに越したことはありませんが、あまりに短期だと月々の返済額が多くなりすぎて資金繰りが苦しくなり、本末転倒になります。

月々の返済額を滞りなく支払えば、返済期間ぎりぎりまで完済しなくても問題ありません。

そのため、無理に短期間で完済しようとせず、余裕を持って返済しましょう。

運転資金融資についてのQ&A

最後に、運転資金融資について多くの方が疑問に感じていることを、Q&A形式でまとめました。

 

赤字でも運転資金の融資は受けられる?

赤字でも運転資金の融資を受けられるかどうかは、多くの経営者が気にしているポイントです。

信用保証協会や政府系・民間金融機関から提供された、取引先中小企業の財務データを収集している一般社団法人CRD協会によると、2016年度の中小企業の1/3は債務超過

基本的に債務超過の方が赤字より申告であり、中小企業の3社に1社がその状態にあるため、赤字で融資を受けたいと考える企業は少なくありません。

赤字でも審査に通る融資はある

赤字でも審査に通る融資はあります

つまり、裏を返せば、赤字だと審査に通らない融資もあること。

たとえば、このあとに紹介しているビジネクストの「ビジネスローン」は、赤字でも融資を受けられたという口コミが見られます。

しかし、三井住友銀行の「中小企業向け融資 ビジネスセレクトローン」は、最新決算期に債務超過ではないことが申込条件にあるため、現在は黒字でも決算期に赤字なら審査申込すらできません。

赤字で申込できなかったり、審査に通りにくい融資に申し込んだりしてしまうと、書類準備の費用や時間を無駄にしてしまいます。

時間を無駄にしないためにも、赤字で運転資金融資を受けたい場合は口コミや評判を確認し、審査通過率の高いところを狙いましょう。

 

個人事業主におすすめの運転資金融資は?

赤字経営の企業と同様、融資先に頭を悩ませるのが個人事業主。

個人事業主向けの融資も増えているとはいえ、法人向けの融資が多く、個人事業主は融資を受けられないことも少なくありません。

まずは公的融資の検討がおすすめ!信用金庫も候補に

個人事業主の運転資金融資としておすすめなのは、日本政策金融公庫などの公的金融機関の融資。

そもそも中小企業や個人事業主のビジネスをサポートするための組織なので、個人事業牛も条件を満たせば審査に申し込めます

原則として担保・保証人は不要で、なおかつ他の金融機関での融資に比べてずっと低金利。

担保を用意すれば、さらに低金利で融資を受けられたり、長期間の借入が可能になったりします。

必要書類の多さや審査期間の長さ、なにより審査の厳しさが公的融資のデメリットです。

しかし、公的融資を受けられるということは、国から信用を得たことになるので、ほかの金融機関で融資を受けるうえでアピール材料になります。

そのため、時間的な余裕がある個人事業主は、公的融資をまず検討してみてはいかがでしょうか。

もし公的融資で審査落ちしても、信用金庫があります。

信用金庫は公的金融機関より審査が長く高金利ですが、公的融資の審査に落ちても信用金庫の融資を受けられたケースはあるので、公的金融機関とともに信用金庫の融資も検討するといいでしょう。

運転資金の融資審査が不安なら!甘めでおすすめのビジネスローン4選

ここでは、銀行などで融資を受けるのが厳しい方のために、審査が甘めのビジネスローンを4つ紹介しておきます。

万が一に備えて、手札の数はふやしておきましょう。

では早速、紹介していきます。

ビジネスローン(ジャパンネット銀行)

ジャパンネット銀行のビジネスローン(個人事業主向け)

ビジネスローンの具体例としてご紹介するのは、ジャパンネット銀行の「ビジネスローン」。

本来は銀行融資に分類すべきですが、ジャパンネット銀行はビジネスローンも取り扱っているため、こちらでご紹介します。

ジャパンネット銀行のビジネスローンは、個人事業主向けや法人向けなど、5種類を展開

金利はローンの種類によりますが、最大14.40%と公的金融機関や民間大手金融機関に比べると高金利といえます。

脱線するので各ローンの説明は割愛しますが、法人向け以外の4種類は、決算書を含め提出書類なしで審査できるのがメリットです。

この審査ハードルの低さも、ジャパンネット銀行のビジネスローンが銀行融資よりノンバンクのビジネスローンに近い特徴を持つ証拠といえるでしょう。

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ビジネスローン(ビジネクスト)

おすすめビジネスローンビジネクスト

もうひとつビジネスローンの具体例として、ビジネクストの「ビジネスローン」をご紹介します。

ビジネクストは2001年に設立した、大手消費者金融・アイフルのグループ企業です。

一般消費者にはアイフルが対応するため、ビジネクストは事業資金に特化して融資をしています。

ビジネクストのビジネスローンも、個人事業主向けと法人向けの2種類を展開。

金利は最大18.0%と高めですが、最短即日で融資を受けられるのは大きなメリットです。

必要書類は個人事業主・法人ともに3種類あります。

  • 本人確認書類:2種類必要で、健康保険証は必須。法人は代表者のものを用意。(もうひとつは運転免許証、パスポート、住民基本台帳カードから選択可能。)
  • 決算書または確定申告書:原則2期分
  • 所定の事業内容確認書:ビジネクストのホームページから2種類ダウンロード

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ビジネスローン(ユニーファイナンス)

ユニーファイナンス「事業者向けビジネスローン」

ユニーファイナンスでは、「ビジネスローン」と「スーパービジネスローン」の2種類が用意されています。

これらプランの使い分けは、融資希望額が100万円を超えるかどうかで判断ができます。

もし100万円未満であれば、ビジネスローンが対象となりますし、それ以上であれば返済期間が長期設定できるスーパービジネスローンがおすすめです。

以下では、双方の比較表も掲載していますので、気になる方はサッとでも目を通しておきましょう。

  ビジネスローン スーパービジネスローン
金利 12.00%~17.95%
融資限度額 1万~200万円 100万~1,000万円
最長返済期間(返済回数) 3年(36回以内) 5年(60回以内)
連帯保証人・担保 原則不要 必要

これを見てわかる通り、借入金額によっては返済期間がかなりタイトとなります。

しかし少額融資であれば、ユニーファイナンスは審査が易しめなことでも定評がありますので、まずは相談してみてもいいでしょう。

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スモールビジネスローン(ビジネスパートナー)

ビジネスパートナー

ビジネスパートナーでは、「スモールビジネスローン」という非常に利便性の高いビジネスローンを提供しています。

この融資可能額は50~500万円で、最長5年間返済期間が設けられています。

ただ「スモールビジネスローン」は、カード型のビジネスローン(カードローンタイプ)。

それゆえ審査も易しく、限度額内なら何度でも借り入れできるメリットはありますが、反面で期待する額の融資を受けられない可能性もあるでしょう。

ですが、そこまで大きな資金を必要としていないのであれば、「スモールビジネスローン」は心強い味方となります。

提携ATMからいつでも、借入と返済ができるため、ムダな時間を費やすこともありません。

なにより、郵送で融資まで完了することができるので、サッと融資を受けたい方にもおすすめです。

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Tips

上記以外にも審査が甘めのビジネスローンを確認したいという方は、以下の記事も参考にしておきましょう。

選択肢を増やすことで、守備範囲を広げることができます。

審査が甘いビジネスローンの特徴とは?審査に通るコツと各社を比較!審査が甘いビジネスローンの特徴とは?審査に通るコツと各社を比較!

運転資金の融資審査が厳しい?審査が甘い資金調達方法

運転資金の融資審査が厳しい?審査が甘い資金調達方法

銀行やノンバンク系で融資に申込んだとしても、審査が厳しく融資が断られるといったケースもあります。

そんなときには、これから紹介する資金調達方法も視野に入れておくと良いでしょう。

また、それぞれのおすすめについても紹介しているので、選択肢を広げる意味でも目を通しておくと良いかもしれません。

では早速、始めていきましょう。

1:「不動産担保ローン」で事業資金の調達

まず一つ目は、不動産担保ローンといって、自身が所有する価値ある不動産を担保として提供することで融資を受ける方法です。

担保の提供については、これまでにも少し紹介していきましたね。

では、不動産担保ローンのメリットについて、まずはみていきましょう。

不動産担保ローンのメリット

不動産担保ローンの主なメリットは以下の通り。

  1. 審査が易しい
  2. 低金利で融資を受けられる
  3. 返済期間が最長で30年と長い
  4. 多額の融資を受けられることもある

上記を見てわかる通り、不動産担保ローンでは、審査が易しい割に融資額が大きいなど、資金難の企業には嬉しいメリットが多いのが特徴です。

こういった特性があるのも、万が一融資額について返済不能となってしまった場合でも、不動産を売却することで貸し倒れを防ぐことができるため。

つまり、金融機関側はリスクを最小限に抑えられるために、融資を実施しやすくなるというわけです。

不動産担保ローンのデメリット

では次にデメリットについても見ていきましょう。主なデメリットは以下の通り。

  1. 価値のある不動産がないと融資してもらえない
  2. 即日審査などはほとんどのケースでできない
  3. 返済不能となると不動産を失ってしまう

このように、あくまで利用できるのは、価値ある不動産を所有している方に限られます。

また万が一の際には不動産自体も失ってしまうため、親族の不動産を担保とする場合は、事前にそのリスクも説明しておく必要もあるでしょう。

そもそも、そういった事態とならないよう、返済計画はしっかりと立てておくことが大切です。

また、不動産担保ローンについては、以下の記事が参考となります。

どういったものがあるのか把握するのにお役立てください。

法人向けの不動産担保ローンおすすめ9社を比較!選び方や注意点も法人向けの不動産担保ローンおすすめ9社を比較!選び方や注意点も

2:「カードローン」で事業資金の調達

次に紹介するのは、融資限度額内であれば、いつでも融資をカンタンに受けられるカードローンとなります。

カードローンの立ち位置としては、本格融資を受けるためというよりは、万が一の際に備えるために審査をしておくといった位置付けとなるでしょう。

まずは、メリットから確認して概要を掴んでみてください。

カードローンのメリット

カードローンの主なメリットは以下の通り。

  1. 審査が易しい
  2. 最短即日融資
  3. 1万円単位で融資可能
  4. 融資限度額内なら、いつでも何度でも融資可能
  5. ATMなどからカンタンに返済が可能

このように、少額融資を検討している方には、メリットを最大限に活かすことができる資金調達方法となります。

たとえば事前に審査だけ受けておき、専用カードを所有していれば、

急遽あと10万円必要になってしまった・・・

といった事態でもすぐに対処が可能となります。

では一方のデメリットについても見ていきましょう。

カードローンのデメリット

カードローンの主なデメリットは以下の通り。

  1. 金利が高め
  2. 大きな金額の融資は難しい
  3. 借り癖がついてしまい不要に借り過ぎてしまう

審査が易しめなことは嬉しいメリットとなりますが、基本的に金利がかなり高めです。

つまり、大きな金額が融資可能となったとしても、実際に利用するのは少額の方が良いでしょう。

返済総額で損をしないためにも、カードローンの立ち位置は誤らないことが大切です。

また、カードローンのおすすめ比較については、以下の記事で紹介しています。

気になる方はサッとでも目を通しておきましょう。

法人カードローンおすすめ比較ランキング10選!その選び方を解説法人カードローンおすすめ比較ランキング10選!その選び方を解説

3:「ファクタリング」で事業資金の調達

この資金調達方法は、保有している売掛債権を売却することで現金化する方法となります。

この資金調達方法があるおかげで、黒字倒産リスクをグッと抑えることができるでしょう。

ではこちらも、まずはメリットから紹介してきます。

ファクタリングのメリット

ファクタリングの主なメリットは以下の通り。

  1. 審査対象は取引先(自社が赤字決算でもOK)
  2. 融資ではないため借り入れ枠の温存ができる
  3. 即日で現金化ができる
  4. 2社間取引なら取引先に知られることがない

ファクタリングでは、売掛債権を売ることで現金化するため、自社が審査対象となることはほとんどありません。

またこの方法は融資ではなく、既に得ている利益を現金に換えるようなイメージのため、信用情報にも影響がないのもメリットとなります。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングの主なデメリットは以下の通り。

  1. 手数料が高め
  2. 3社間取引では相手に通知されてしまう
  3. 売掛金額を上回る金額を調達できない
  4. 悪徳業者も存在する

ファクタリングを利用する場合、売掛金の「○%が手数料」といった形で、売掛金から手数料を引いた額を現金化できます。

しかし、状況やファクタリング会社によっては、20%もの手数料がかかることもあり、利益が小さくなってしまうこともあるのです。

そのため、あくまでも一時的に資金が足りない場合に利用するのが、健全なファクタリングの使い方といえるでしょう。

とはいえ、優良ファクタリング会社の中には、「手数料が数%」ということもしばしばあります。

まずは以下の記事を参考に、優良企業の存在を知ることから始めてみると良いかもしれません。

ファクタリング会社おすすめ30選を比較!騙され知らずで安全に資金調達しようファクタリング会社おすすめ30選を比較!騙され知らずで安全に資金調達しよう!口コミも掲載

4:「助成金や補助金」で事業資金の調達

助成金や補助金は、国や自治体、時に企業から支援される資金で返済義務のない資金調達方法となります。

これら2つの違いは、以下の通り。

助成金と補助金の違い
  • 助成金:一定条件をクリアすることで、申請した企業に必ず支給される資金
  • 補助金:申請した企業に対して審査が行われ、採択された場合のみ支給される資金

 

※これらを深く知りたい方は、以下の記事も参考になります。

では違いが分かったところで、これらのメリットとデメリットについてもみていきましょう。

助成金や補助金のメリット

助成金や補助金の主なメリットは以下の通り。

  1. 返済義務がない
  2. 社会的な信用を得ることができる
  3. 事業計画をより明確化できる

助成金や補助金で資金調達する方法で、最も大きなメリットは返済義務が存在しないことでしょう。

また特定の審査や条件をクリアしていることから、社会的な信用も得ることができ、融資などでもプラスに働くようになります。

また提出書類のひとつに、事業計画書もあるため、その作成にあたり事業計画が今以上に明確化される点も大きなメリットとなりそうです。

助成金や補助金のデメリット

助成金や補助金の主なデメリットは以下の通り。

  1. 資金が入金されるまでに数ヶ月かかる
  2. 計画に沿った事業を行わないと資金が減額される
  3. 申請に手間がかかる

助成金や補助金で資金調達をする場合に、どうしてもネックになるのが、資金の支給が前払いでない点です。

あくまでも提出した事業計画に則り、その中で発生した費用の一部を支援するものとなりますので、資金が手元に入るのは数ヶ月先となってしまうのです。

つまり、かかる費用については、一度自社で負担する必要があるということです。

また提出書類の準備や報告義務など、業務圧迫も懸念されるため、それらについてどうすべきか検討してから活用するようにしましょう。

補助金や助成金については、以下の記事が参考になります。

自社で活用できるものがないか、探してみると良いでしょう。

補助金一覧まとめ!法人・個人事業主・個人が目的別に見てすぐわかる補助金一覧まとめ!法人・個人事業主・個人が目的別に見てすぐわかる 助成金一覧まとめ!法人・個人事業主・個人の資金調達に必要な全情報助成金一覧まとめ!法人・個人事業主・個人の資金調達に必要な全情報

5:「クラウドファンディング」で事業資金の調達

クラウドファンディングは、オンライン上で不特定多数の方に応援をもとめ、その共感者から資金提供してもらう資金調達方法です。

では、この資金調達方法のメリットとデメリットも、それぞれ見ていきましょう。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングの主なメリットは以下の通り。

  1. 商品のPRができる
  2. ファンづくりができる
  3. 原則返済義務がない

クラウドファンディングでは、不特定多数の方に自身のプロジェクトを知ってもらえるため、資金調達をしながら商品PRもできるメリットがあります。

また資金提供をしてくれた方からフィードバックを得ることで、商品改善をすることもできるでしょう。

クラウドファンディングでは、資金を受ける代わりに、リターン品を用意するタイプが主流です。

プロジェクトを成功させるには、プロジェクトの共感を得ることやリターン品の充実度も大切になってくるので、事前にしっかりとした準備が必要となります。

クラウドファンディングのデメリット

クラウドファンディングの主なデメリットは以下の通り。

  1. ビジネスアイディアを盗まれる可能性がある
  2. リターン品を用意できない場合、返金させられる場合もある
  3. 自身でPRをしなければ資金は集まらない
  4. 資金調達までに数ヶ月かかる

クラウドファンディングを利用する場合で大きなデメリットとなるのが、資金を受け取るまでの期間が長いことです。

また返済は原則不要ですが、プロジェクトのリターン品が渡せない場合は、その分返金が発生するケースもあるので事前に確認が必要となるでしょう。

また不特定多数の方が見るわけですから、ビジネスアイディアを盗まれる危険も否定はできません。

商標など守りたいのなら事前に取得しておくなど、対策が必要となります。

クラウドファンディングについては、以下の記事でも解説していますので、気になる方は目を通しておきましょう。

クラウドファンディングおすすめサービス20選を比較!成功のコツは?クラウドファンディングおすすめサービス20選を比較!成功のコツは?

6:「VC(ベンチャーキャピタル)」からの出資で事業資金の調達

VCとは、今後成長する見込みの高い企業に対して投資をする機関のことをいいます。

また自社株を渡す必要があるため、株式会社でないと利用できない資金調達方法でもあります。

個人でも仕組み上できなくはないですが、信用という意味でも株式会社以外はあまりいい印象は持たれず、VC側も受け入れていないことがほとんどです。

さて次から、そんなVCから出資を受けるメリットとデメリットを紹介していきます。

VC(ベンチャーキャピタル)を活用するメリット

VC(ベンチャーキャピタル)を活用する主なメリットは以下の通り。

  1. 返済義務がない
  2. 経営のアドバイスを貰えることもある
  3. 事業計画を明確化できる

VC(ベンチャーキャピタル)からの出資では、自社株を渡すため、返済義務は基本ありません

VCにもよりますが、経営について指導してくれるケースもあります。

これにより、事業の立ち上がりが効率化できるのが大きなメリットとなるでしょう。

また出資を受けるには、事業をプレゼンする必要もあるため、事業計画書の作成にあたり、よりその内容を明確化させることもできます。

VC(ベンチャーキャピタル)を活用するデメリット

VC(ベンチャーキャピタル)を活用する主なデメリットは以下の通り。

  1. 株式会社でないと利用できない
  2. そもそも優れたビジネスアイディアがないと出資してもらえない
  3. 方針が異なる内容で経営に口出しされる可能性もある
  4. Exitまでのスケジュールがタイトになるため精神力も求められる

VC(ベンチャーキャピタル)からの出資では、前提として優れたビジネスアイディアを持っていなくてはなりません。

出資するか否かは、あくまでも事業の将来性があるのか、そしてその事業はEXIT(売却や上場)ができるのかにかかっています。

また大抵の場合、その期間は数年と決められているため、代表者は24時間ビジネスだけを考えているくらいでいなければなりません。

だからこそ、ムダな時間をとられないように、VCを選ぶ際は相性も重要となってくるのです。

VCについては、以下の記事で詳しく紹介していますので、一読するようにしてください。

ベンチャーキャピタル(VC)とは?その仕組みや向いている企業についてベンチャーキャピタル(VC)とは?その仕組みや向いている企業について

こんな運転資金への融資は危険!借入ができなくなる恐れも

こんな運転資金への融資は危険!借入ができなくなる恐れも

運転資金を融資することは、安定した事業を続けていくためにも必要なことではありますが、以下の2つのケースについては、少々注意をしなくてはいけません。

  1. 事業の急拡大のための運転資金融資
  2. 返済金を生むほどの事業体制にないときの運転資金融資

では、それぞれについて具体的に何が危険なのか、その点を掘り下げて解説していきます。

順に確認していきましょう。

事業の急拡大のための運転資金融資

まずひとつ目は、事業の急拡大を図るために実施する運転資金の融資です。

この類の運転資金調達では、それなりの危険性もあることを、しっかりと理解した上で実施しなくてはなりません。

たとえば、人員や店舗を一気に拡大したとして、内部体制はしっかりと整うのでしょうか?

また、事業の拡大をしたことによって、予測している利益はしっかりと得られるのでしょうか?

こうした部分がクリアになっていない状態での事業拡大は、あまり良しとされません

またそれにかかる費用が高額であればあるほど、財務管理もむずかしくなってくるでしょう。

その状態では、事業も不安定となります。

返済金を生むほどの事業体制にないときの運転資金融資

事業のベースが整わないまま、事業を継続していたとしても、しっかりと軌道に乗せることはむずかしくなります。

たとえば人を雇い入れたとしても、その受け入れ体制ができていなければ、ムダな人権費を生むこととなりますし、しっかりとした根拠のない設備投資もまた、ムダな投資となってしまうでしょう。

そもそも多額の運転資金の融資を受けていた場合、その月々の返済金は、事業利益から生み出さなくてはなりません

その資金の出所が弱いようでは、いずれ返済難となってしまうでしょう。

運転資金の融資は、あくまでも利益が生み出せるほどの体制が整ってから実施すべきです。

それが高額なものであるのなら、なおさら体制を整えることに集中していきましょう。

融資枠に注意する

もし事業拡大のための運転資金融資を受けていて、何らかの理由で返済が厳しくなってきた場合、融資限度額に触れそれ以上の融資ができなくなっているパターンもあります。

ここで注意すべき視点は、「事業の拡大スピード ≠ 融資限度額の拡大スピード」という点。

つまり、どれだけ利益が拡大したとしても、すぐには次の運転資金の融資が受けられない可能性があるわけです。

もしこの状況に陥ってしまうと、季節性資金はもちろん、つなぎとしての資金すらも受け付けてもらえない可能性があります。

これでは、せっかく事業拡大をしていたとしても、足止めどころか足元をすくわれるような結果にもなり兼ねません。

こういったリスクもしっかりと念頭に置き、その上で運転資金の内容を詰めていくと良いでしょう。

運転資金の融資を受けるならなるべく早い段階から動こう

今回は、運転資金の融資を受ける方法やスムーズに借りるコツを徹底解説しました。

先ほども触れたとおり、中小企業の1/3は債務超過に陥っています。

そのため、赤字だったり資金繰りに課題を感じていたりする場合は、

他の企業はちゃんと経営できているのに恥ずかしい

と思わず、少しでも早く資金繰り改善のために融資を検討しましょう。

逆にいえば、現在は資産超過の企業にとっても、資金不足や赤字は決して他人事ではありません

取引先の倒産などによって、一気に経営が傾く場合もあります。

経営が安定しているときから融資実績を積んだり、担保になりうる資産に目星をつけたりと、いつ何が起きてもいいように準備するのがおすすめです。

正しく融資を利用し、安定した経営を続けられるようにしましょう。

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