助成金一覧まとめ！法人・個人事業主・個人の資金調達に必要な全情報

とお悩みの方へ、国・地方自治体が出している助成金と、資金調達に役立つ情報や受けられる支援をご紹介します。

『助成金』と似た言葉に『補助金』があります。

どちらも原則返済不要ですが、『助成金』は条件を満たし適切な書類を提出すれば、給付が受けられます。

一方補助金は、審査を受けて認められた場合にのみ受けられます。

補助金一覧まとめ！法人・個人事業主・個人が目的別に見てすぐわかる

助成金は、日々増減しています。

今ある助成金を1つずつ丁寧にチェックするよりも、

を押さえることの方が重要です。

では早速、確認していきましょう！

助成金を受けたい！～法人編～

法人の立ち上げから運転資金まで。さまざまな目的で使える助成金があります。

国や地方自治体が出している助成金と一緒に、経営者の方に役立つ支援情報もご紹介します。

1：起業資金

起業時は、必要な資金をどれだけ多く・効率良く集めるかが、今後の資金繰りに大きく影響します。

ピンポイントでもれなく情報収集ができるように、国、地方自治体、その他に分けて、起業時に必要な資金を集める方法をご紹介します。

国からの助成金一覧

厚生労働省から、起業時の人材雇用に役立つ助成金制度が出ています。

助成額は、待遇の改善内容などによって細かく分かれていますので、お近くの労働局かハローワークで詳しく相談するのがおすすめです。

起業家を応援する国からの資金は他にもありますが、ほとんどは助成金ではなく補助金です。簡単にご紹介します。

■ 補助金一覧表

	目的	問い合わせ先
創業・事業継承補助金	起業したい	創業事業継承補助金事務局
小規模事業者持続化補助金	事業拡大したい	お近くの商工会議所

地方自治体からの助成金一覧

地方自治体からの起業家向けの助成金は、下記の4か所でも情報収集ができます。

特に地方自治体の窓口では、その自治体にしかない個性的な助成金が出ている場合もあります。

地方自治体の施策や経済力によって内容はさまざまです。いくつかピックアップしてご紹介します。

■ 助成金一覧表

＊ご紹介した助成金は、募集が終了している場合もあります。他にも多数の助成金がありますので、一例としてご覧ください。

	実施自治体	概要
特定市域の工場設置事業助成制度	埼玉県入間市	定められた地域内で工場の新設などをする製造業者への助成
足立区専門家派遣助成金	東京都足立区	専門家のアドバイスで経営上の問題解決に取り組む事業者への助成。
企業立地促進助成金	新潟県柏崎市	定められた地域内で事業開始などをする製造業者への助成

その他起業家に役立つ支援

起業家のための資金調達の方法は、補助金や助成金だけではありません。

たとえば、以下のような資金調達方法があります。

それぞれの、メリット・デメリットの一部を、一覧にしてご紹介します。

	メリット	デメリット
優遇措置つきの融資 （日本政策金融公庫）	一度に大きな金額を調達できる。据置期間があるのも魅力	少なからず利息が発生する
投資家からの投資	資金だけではなく、経営知識や人脈形成にもなる可能性がある	投資家と意見が合わないときに、投資が打ち切られる可能性がある
クラウドファンディング	返済不要の資金で、事業開始時からファンができる	目標金額を調達できないこともある
ビジネスプランコンテスト	人脈づくりができ、優勝すれば大きな資金が得られる	コンテストに時間を使っても、入賞しなければ1円にもならない

起業家への支援は、お金だけではありません。地域の『創業支援センター』の力を借りて、起業に必要なアドバイスや人脈作りをサポートしてもらうこともできます。

「創業支援センター　○○県」とインターネット検索すれば、お近くの創業支援センターについて調べることができます。

2：中小企業・個人事業主の資金繰り

既に事業を開始している場合にも、使える助成金はあります。

既存事業を行いながらの資金調達は、確実な方法で情報収集を迅速に行いましょう。

次からは、「国・地方自治体・その他」に分けてご紹介します。

国からの助成金一覧

国からは、中小企業や個人事業主に向けた、資金繰りのための助成金を用意しているものです。

主には、厚生労働省から出ている雇用関係のものになります。

いくつかピックアップしてご紹介します。

■ 助成金一覧表

＊問い合わせ先は、全てお近くの労働局かハローワークです。他にも多数の助成金がありますので、一例としてご覧ください。

	概要
地域雇用開発助成金	雇用の少ない地域に事業所を開設し、地域に住んでいる人を雇用する場合の助成
雇用調整助成金	事業縮小などの場合に、従業員を解雇せずに休業などの雇用調整をした場合の助成
障害者雇用安定助成金	障害者のために、よりよい労働環境を作り出す工夫をする事業主への助成

地方自治体からの助成金一覧

地方自治体からの資金繰りのための助成金は、下記の4か所で情報収集ができます。

起業の場合と同じく、その時の地方自治体の情勢によって内容がさまざまです。

いくつかピックアップしてご紹介しますので、参考になさってみて下さい。

■ 助成金一覧表

＊ご紹介した助成金は、募集が終了している場合もあります。他にも多数の助成金がありますので、一例としてご覧ください。

	実施自治体	概要
宮城県事業復興型雇用創出助成金	宮城県	雇用の際に住宅手当の支給などをする事業主への助成
広告デザイン作成費助成金	広島県府中町	広告デザインを外注した場合の助成
コールセンター立地促進事業助成金	山形県山形市	山形市内にコールセンターを新設する際の経費を助成

雇用関係の助成金一覧

先ほどご紹介した国（厚生労働省）以外の、地方自治体独自で行っている雇用関係の助成金をご紹介します。

下記の3か所で情報収集できます。

■ 助成金一覧表

＊ご紹介した助成金は、募集が終了している場合もあります。

他にも多数の助成金がありますので、一例としてご覧ください。

	実施自治体	概要
幕別町中小企業退職金共済制度加入促進事業	北海道幕別町	中業企業退職金共済制度などに加入する中小企業への助成
石巻市事業復興型雇用創出助成金	宮城県石巻市	被災3県から人材を雇用した場合の助成
中小企業大学校受講助成金	石川県金沢市	ものづくり企業が、社員に中小企業大学校の研修参加をさせる場合の助成

その他経営者に役立つ支援

事業を継続していく上で、イメージアップや事業の改善など、本業にプラスαの動きが必要な場面があります。

内容が特定される場合もありますが、通常の融資などよりも優遇措置が用意されている支援をいくつかご紹介します。

「国、地方自治体以外」より行われる資金繰りに必要な支援は、下記の3か所で情報収集できます。

■ 助成金一覧表

＊他にも多数の支援がありますので、一例としてご覧ください。

	概要	問い合わせ先
環境・エネルギー対策資金	中小企業や小規模事業者が環境対策をする場合の融資	日本政策金融公庫
経営セーフティ共済	関連企業が倒産した場合に連鎖倒産を防ぐための共済金貸付	中小企業基盤整備機構
ソーシャルビジネス支援資金	社会的課題に取り組む事業者向けの融資	日本政策金融公庫

3：新規事業立ち上げ資金

新規事業を立ち上げる際の大きな壁となるのが、資金調達です。ここでも、「国・地方自治体・その他」の３つに分けてご紹介していきます。

既存企業であることの強みを活かして、スムーズに助成金申請をしましょう。

国からの助成金一覧

国からの新規事業立ち上げに関連する助成金は、厚生労働省から出ている雇用関係のものになります。

一例をご紹介します。下記の他にも、新規事業立ち上げの内容によっては使える助成金が複数あります。全てお近くの労働局かハローワークでもれなく情報収集できます。

人材開発支援助成金

採用5年以内、35歳未満の人材に、職務に必要な知識や技術を習得させるための経費の一部を助成します。

新規事業立ち上げの際の、社内の専門家を育てることができます。

新規事業立ち上げのための国からの資金が他にもありますが、ほとんどが補助金です。

下記の場所で、もれなく情報収集ができます。

複数社との連携、異分野との連携など、補助の内容は多岐に渡ります。

その他にもいくつかピックアップしてご紹介します。

■ 助成金一覧表

	概要
JAPANブランド育成支援	中小企業が4社以上連携して、海外向けの新規事業を立ち上げる場合の補助
地域資源活用促進支援	地域資源を活用する新商品の開発などのための補助金

地方自治体からの助成金一覧

地方自治体からの新規事業立ち上げのための助成金は、下記の場所で、もれなく情報収集ができます。

地方自治体の施策によって助成金が増減しますので、「助成を受けたいときに」「受けたい内容の助成があるか」どうかを、問い合わせするのがおすすめです。

■ 助成金一覧表

＊ご紹介する助成金は、募集が終了している場合もあります。他にも多数の助成金がありますので、一例としてご覧ください。

	実施自治体	概要
訪日外国人向け商品開発支援事業助成金	新潟県	2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた、訪日外国人向けの商品開発をする事業への助成
中小企業特許権等取得助成金	兵庫県三木市	新製品開発等を促進するため、特許権取得の際の経費を助成
公設試験等利用助成金	東京都板橋区	技術開発などに必要な試験等の経費を助成

その他新規事業立ち上げに役立つ支援

既存企業が新規事業立ち上げをする際には、過去に培ってきた人脈や既存事業での実績など、フル活用できるのが大きな強みです。

どれもメリット・デメリットがありますので、社内でよく検討の上、事業計画をしっかり策定して検討して下さい。

助成金を受けたい！～個人・団体編～

国や地方自治体の施策に合わせて、個人で使える助成金があります。

期間限定・1回きりの助成金が出される場合もありますので、支給のチャンスを逃さないようにしましょう！

ここで紹介する、個人向けの助成金の種類は、以下の3つとなります。

ではそれぞれの種類ごとに、関連した助成金をみていくことにしましょう。

1：住宅関連

お住まいの自治体によって住宅関連の助成内容は違います。

地方自治体の窓口でもれなく情報収集できますので、住宅にお金をかけるときには、問い合わせをするのがおすすめです。

助成金一覧

＊お住まいの自治体によっては、他にも使える助成金がある場合や、助成制度がない場合もあります。一例としてご覧ください。

	概要
屋上緑化等助成制度	住宅の外壁などを緑化する人のための助成
介護保険における住宅改修	介護認定を受ける人のための、住宅改修費用を支給
耐震シェルター助成	昭和56年5月以前に建築された住宅向けに、 住宅の一部を耐震シェルター化するなどの費用を助成

2：教育関連

教育関連の助成金は、子どもの成長のに応じて給付されるのが一般的です。

その際は、幼稚園・小学校などから案内文が配布されたりするでしょう。

所得制限などの条件を確認した上で、受けられる助成金をチェックする必要があります。

案内文などを見ても内容がよくわからない場合には、お住まいの自治体に相談することで、もれなく情報収集ができます。

助成金一覧表

＊他にも多数の助成金がありますので、一例としてご覧下さい。

	概要など
就学援助制度	就学する際の学用品や、学校に払う修学旅行などの費用を支給 ＊所得制限あり
保育料援助	所得によって保育料減額、兄弟姉妹の保育料減額など

他にも子供関連の代表的な助成金に、『医療費助成』があります。

出生届と同時に手続きするのが一般的です。

3：個人や団体の活動関連

個人や団体で社会的意義の高い活動をする場合にも、経費は必ずかかります。

助成金を活用して活動を広めていかなければ、長く活動するのは難しくなります。下記の場所で、もれなく情報収集をしましょう。

個人や団体が受けられる助成金一覧表

＊ご紹介した助成金は、募集が終了している場合もあります。他にも多数の助成金がありますので、一例としてご覧ください。

	概要	問い合わせ先
子どもゆめ基金助成金	子どもの体験活動などを行う団体に助成	国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
安心の福祉まちづくり助成金	東日本大震災の被災者のために、地域コミュニティ再生などをする活動への助成	仙台市社会福祉協議会

助成金の活用で注意すべきことは

ここでは、実際に助成金を活用していく場合で、注意した方が良い内容を3つほど紹介していきます。

どれも、助成金で失敗しないために重要なこととなりますので、叱り目を通すようにしてください。

では早速みていきましょう。

助成金を受給できる最低条件

冒頭でお話した通り、助成金は補助金と比べても、比較的受給されやすくなっています。

だからといって、すべての申請した企業に寛容なわけではありません。

あくまでも、以下に紹介する条件を最低限満たしている必要があるのです。

その条件とは、以下の4つとなります。

自身の会社において、以下4つの項目でひとつでも「NO」があれば、助成金の受給はむずかしくなるかもしれません。

もし、「NO」があった場合では、まずその改善から始めていきましょう。

とくに納付周りでは、国として記録されているため、不正は出来ません。

また不正受給が発覚すれば、むこう3年は助成金対象から外れることとなります。

間違っても、そうした不正は許されることではありません。詐欺罪として問われることもある、立派な犯罪なのです。

助成金をあてにしてはいけない

助成金をあてにして事業を回すことは、受給期間を考えると大変危険です。

まず助成金というのは、どんなに早くとも、受給までには半年程度の時間を要するものです。

受給期間が長いものになると、1年半を超えるものさえあるでしょう。

ましてや、受給されるとはいっても、最初は会社自身でそれにかかる費用を全額払う必要があるため、その場のキャッシュが減ってしまうのです。

そのため、ある程度体力ある企業なら問題になりませんが、ギリギリで資金繰りをしているケースでは、助成金よりも、業務改善を優先させた方がいいでしょう。

採択率を上げたいのなら助成金申請代行を利用するのも手

さて、ここまでで助成金について細かく見ていきましたが、実際に申請をするとなればそれなりに手間がかかるものです。

そもそも自社にとって、どの助成金が活用できそうか、適切に判断するのは難しいのではないでしょうか？

また、見落としなども発生し、不採択となってしまう可能性も否定はできないでしょう。

そういった不安を解消するのなら、助成金代行を活用するのが、得策になるかもしれません。

上手く活用すれば、十分なコスパを得ることができます。

自分で助成金の申請もできるが・・・

助成金代行に依頼をすると、当然ながら費用も発生します。

これがもったいないからと、自身で申請作業を行う方も少なくありません。

もちろん、事業の状態によっては、それが最善策であるケースもあるでしょう。

しかし、自社にとって適した助成金申請を行うには、その選定や書類作成に多くの時間がかかるもの。

特に「助成金申請が初めて」といった場合には、条件が見合っていないことに気が付かないまま申請をしてしまい、ムダな時間を費やしてしまうことも少なくありません。

また用意する書類は多く、労務関係のものも含みますので、その点でも苦労するでしょう。

時間に余裕があるのなら大きな問題にはなりませんが、業務圧迫をするほどなら、代行依頼した方が何かとコスパが良いのです。

助成金の申請代行ができるのは「社労士」のみ

助成金の代行を依頼するのなら、「社会保険労務士」の資格がある方に絞りましょう。

助成金申請に限っては、社労士の独占業務でもあるため、その資格を有しない方は基本的に代行業務を行うことができません。

つまり、コンサル業者などが代行事業を行っていることもありますが、内容次第では違法行為となってしまうこともあるわけです。

こうした勧誘が巷では少なからずあるので、声がかかったとしても安易に飛びつかないように注意しましょう。

助成金申請代行の料金形態と相場

助成金申請代行を社労士に依頼する場合、その料金形態が2種類にわかれます。

ひとつ目が「着手金＋成功報酬」、2つめが「成功報酬のみ」といったように、社労士や事務所ごとにその料金形態は異なります。

また、それぞれの相場についても把握しておきましょう。

ひとつ目に紹介した「着手金＋成功報酬」の場合、着手金でおおよそ「2万円～5万円程度」となっており、受給成功で受給額の「10%～15%」が報酬相場となります。

一方2つ目の「成功報酬のみ」の場合では、受給成功で受給額の「15%～30%」が報酬相場です。

また依頼内容が多岐にわたる場合は、オプションとして別途費用が加算されることもあるでしょう。

どちらにせよ、候補となる社労士事務所には見積もりをとり、比較検討していくことが大切となります。

悪徳な代行業者に要注意！詐欺の可能性も

事業を運営していると、助成金について勧誘してくる会社や士業の方がいます。

こういった方の中には、着手金だけ手に入れたら逃げてしまうような悪徳業者もいるのです。

そういった悪徳業者に騙されないためにも、以下の内容を参考に、見抜く目を養っていきましょう。

注目すべき項目は、以下のつとなります、。

これらの項目が見受けられた場合は、警戒をした方がいいでしょう。

助成金はそもそも必ずもらえるものではありませんし、事業者自身で作成しなくてはならない書類もいくつかあるものです。

高い手数料（着手金）を設定している場合も、そのまま音沙汰無しになる可能性も十分に考えられるので、安易に契約してはいけません。

また、悪意がなくとも基本的に助成金に対しての知識が薄い方が営業に来る場合も要注意でしょう。

ひどいケースでは、もらえるはずの助成金が、知識不足なためにもらえなくなります。

不正受給としてペナルティを受ける場合もある

悪徳業者の場合では、受給の申請を通すために、虚偽の内容を書くよう勧めてくるケースもあります。

もしどうしても受給したいからと、この勧めに乗ってしまった場合、それが発覚すれば国や自治体に不正受給と判断されてしまいます。

先にお伝えした通り、これは立派な詐欺罪です。

悪徳業者は、さも問題がないように虚偽の書類を勧めてくるかもしれませんが、絶対その案に乗ってはいけません。

ペナルティを受ければ、助成金の返還はもちろん、3年の申請拒否や会社情報の公開など受けなく手はなりません。

もちろん、有罪となれば懲役となることもあるでしょう。

もし、悪徳業者などに不安を感じるのであれば、「社会保険労務士会」へ相談してみるようにしてください。

きっと力になってくれるはずです。

助成金を賢く利用して事業拡大を目指そう

助成金は、目的や状況によっては複数を併用できる場合があります。

申請期間が限られているものもありますので、今回ご紹介した情報を参考に、ピンポイントでもれなく情報収集をして頂ければ幸いです。