この記事はPRが含まれていますが、直接取材・調査した一次情報を元に書かれています。
スマホ1つで会計ができる「スマホ決済」は、複数のサービスが登場し、ここ数年で大きく利用者数を伸ばしています。
この記事では、以下の疑問にわかりやすく答えていきます。
- スマホ決済って具体的になに？
- 導入するメリットは本当にあるの？
- デメリットはない？
- 導入の仕方や事前に知っておくべきことは？
- 手数料が無料のスマホ決済サービスはなに？
また、おすすめのスマホ決済サービス12選もご紹介しているので、導入の際はぜひ参考にしてください。
話題沸騰のスマホ決済サービスの波に乗って、集客アップを狙っていきましょう！
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スマホ決済とは？
スマホ決済とは、現金やクレジットカードなどを使わずにスマートフォンだけで支払いが完結する決済方法です。
財布を取り出す必要ないため、利便性が高く、注目が集まっています。
スマホ決済には2つの種類がある
スマホ決済には、
- 非接触型IC決済
- QRコード決済
の2つがあります。
ここでは、2つの決済方法について解説していきます。
1：非接触型IC決済
非接触型IC決済は、「おサイフケータイ」や「Apple Pay」などで使用される決済方法です。
IC決済に対応したスマートフォンに、専用の決済アプリをインストールして、レジに設置してある専用の機械にかざして使用します。
アプリは、インストールさえしていれば起動しなくても良いので、サッとかざすだけですぐに決済が完了します。
バスや電車で使用される「Suica」や「PASMO」などと同様の方法なので、馴染み深い人も多いでしょう。
2：QRコード決済
QRコードを使用した決済には、2つの種類があります。
1つ目は、店頭に設置されているQRコードを利用者のスマートフォンで読み取る方法です。
2つ目は、利用者のスマートフォンにQRコードを表示してもらい、専用端末でそのQRコードを読み取る方法になります。
非接触型IC決済と比べると、少し手間がかかりますが、IC決済に対応していないスマートフォンでも利用できるのがメリットです。
支払いは、事前に銀行口座やクレジットカードを登録しておく必要があります。
スマホ決済を導入するメリット
ここからはスマホ決済を導入するメリットを「導入店舗側」と「消費者側」に分けて解説していきます。
導入店舗のメリット
スマホ決済を導入する主なメリットは、以下の4つです。
- 導入のコストが低い
- 手数料が安い
- 現金化が早い
- 顧客満足度が向上する
では次から詳しく解説していきます。
1：導入のコストが低い
キャッシュレスの代表とも言えるクレジットカードは、専用の読み取り端末や初期費用がかかることがありました。
しかし、スマホ決済は、基本的にQRコードを設置するだけなので、初期費用は無料です。
専用端末を導入する必要がある場合も、数千円程度で済む場合がほとんどです。
2：手数料が安い
スマホ決済で店舗側にかかる手数料は、2〜4%程と安く設定されています。
クレジットカードの場合は、店舗の規模などにより異なりますが、4〜6%程とスマホ決済より高いことがほとんどです。
規模の小さい店舗では、クレジットカードの手数料も高く設定されることが多いため、個人経営の店舗では大きなメリットといえるでしょう。
3：現金化が早い
クレジットカードの場合は、月に2回の入金を待つ必要があり、資金繰りが厳しくなることがありました。
しかし、スマホ決済は利用されてか入金までが非常に早く、最短で翌日、遅くても数日中には現金化できます。
4：顧客満足度が向上する
利用者にとっては、支払い方法は多いほうが利用しやすくなります。
日本でも現金を持たないキャッシュレス派が増えていることもあり、スマホ決済を導入するだけで、集客効果にもなります。
また、海外では日本よりもキャッシュレスが進んでいるため、外国人観光客に対してもアピールできるでしょう。
消費者側のメリット
消費者側の主なメリットは、以下の4つです。
- 現金を持たなくてもいい
- ポイントが貯まる
- 会計を素早く済ませられる
- 安全性が高い
スマホ決済は消費者側からもメリットの多い決済方法です。
それでは1つずつチェックしていきましょう。
1：現金を持たなくてもいい
スマホ決済は、事前に銀行口座やクレジットカードを登録しておけば、スマートフォン1つで支払いが可能です。
財布を持つために、バッグを用意する手間もなくなります。
また、お釣りを貰う必要がないため、財布に小銭が貯まってしまうこともありません。
2：ポイントが貯まる
スマホ決済を利用することで、さまざまな特典を得られることがあります。
最近では、キャッシュバックキャンペーンなどを実施するサービスも増えています。
ポイントも貯まるサービスも多いので、スマホ決済を使うこと自体がポイントカードと同じ役割をしてくれるのです。
別途ポイントカードを管理するより、はるかに利便性は高いでしょう。
3：会計を素早く済ませられる
現金での会計では、現金を取り出しやお釣りのやり取りが発生してしまいます。
スマホ決済では、財布から現金を取り出す必要はありませんし、お釣りも発生しないため、会計のやり取りがスムーズにできます。
ただし、QRコードの場合は、事前にアプリを立ち上げておく必要があるので注意しましょう。
定期的なアップデートも事前に済ませておく必要があります。
4：安全性が高い
スマホ決済は、世界的にも導入が進められており、セキュリティレベルは高いです。
やり取りされる情報は全て暗号化されているため、情報を盗み見ることはできません。
また、スマートフォンにはロックがかけられるので、万が一落としても悪用されることはないでしょう。
ただし、非接触型IC決済の場合は、そのまま悪用される可能性があります。
ロック解除してから利用できる設定にするか、リモートロックの方法を確認しておきましょう。
スマホ決済を導入するデメリットはある？
スマホ決済を導入する店舗側のデメリットは、ほとんどありません。
強いて言えば、サービスによって、専用端末を購入する必要があることです。
その端末も数千円で購入できるものが多いため、大きなデメリットにはならないでしょう。
消費者側のデメリットは、使用場所が限られていることが挙げられますが、これから利用できる場所は増えていくの大きなデメリットにはなりません。
スマホ決済の導入方法
ここからはスマホ決済の導入の手順を解説していきます。
サービスによって異なりますが、大まかな流れは同じです。
どちらに共通するのは、利用前に必ず審査が必要になります。
この審査は1週間程度かかるので、注意しましょう。
また、サービスとの通信環境が必要になるので、快適にWi-Fiが利用できる環境を用意する必要があります。
非接触型IC決済
非接触型IC決済の導入は、審査通過後に対応した専用リーダーを購入します。
その後、専用のアプリをタブレットにインストールして、専用リーダーと接続して使用します。
対応している専用リーダーは、スマホ決済サービスによって異なるので、管理ページから確認してから購入しましょう。
専用リーダーとタブレットは購入する必要がありますが、サービスによってはキャッシュバックキャンペーンを実施していることがあります。
初期費用を抑えたい場合は、複数のサービスを比較して確認してみましょう。
QRコード決済
QRコード決済は、審査通過後に店頭レジ付近に支払い用のQRコードを設置するだけで導入できます。
利用者側のQRコードを読み取る場合は、スマホやタブレットを用意して専用アプリをインストールしておきましょう。
非接触型IC決済よりも手順が少なく、導入は非常に簡単です。
おすすめスマホ決済サービス17社の比較一覧表
ここでは早速、おすすめのスマホ決済サービスについて比較紹介していきます。
とはいっても、基本情報がまとまってないと比較ができないでしょうから、以下に比較一覧表としてまとめておきます。
自身が何を重視すべきかによっても、どれを選ぶのか変わってきます。
しっかりと特性を押さえて選んでみてくださいね！
※サービス名をクリックすると、特徴紹介項目へとジャンプできます。
| 決済方法 | 初期費用 | 月額利用料 | 決済手数料 | 入金までの期間 | |
| PayPay | QRコード決済型 | 0円 | 0円 | 2021年9月末まで無料 | 翌々営業日～ |
| 楽天ペイ | 両対応 | 0円 | 0円 | 3.24〜3.74% | 翌日～ |
| LINE Pay | QRコード決済型 | 0円～ | 0円～ | 2021年7月まで無料 | 翌月末 |
| Amazon Pay | QRコード決済型 | 0円 | 0円 | 2020年末までは無料
※以降3.5% |
翌日～ |
| pring | QRコード決済型 | 0円 | 0円 | 0.95% | 翌日
※みずほ銀行指定の場合 |
| Origami Pay | QRコード決済型 | 0円 | 0円 | ～3.25% | 月2回 |
| pixiv PAY | QRコード決済型 | 0円 | 0円 | 3.6% | 5営業日以内 |
| Apple Pay | 非接触型IC決済型 | 0円 | 0円 | 要問合せ | 要問合せ |
| Google Pay | 非接触型IC決済型 | 0円 | 0円 | 要問合せ | 要問合せ |
| Alipay | QRコード決済型 | 0円～ | 0円 | 要問合せ | 要問合せ |
| メルペイ | QRコード決済型 | 0円 | 0円 | 2020年6月まで無料 + 5%キャッシュバック
※以降1.5% ※ |
2営業日～ |
| PayID | QRコード決済型 | 0円 | 0円～1万円 | 1.5～3.0% | 要問合せ |
| auPAY | QRコード決済型 | 0円 | 0円 | 2021年7月まで無料
※以降3.25% |
月1回 or 月2回 |
| d払い | QRコード決済型 | 0円 | 0円 | 3.24% | 月1回 or 月2回 |
| ゆうちょペイ | QRコード決済型 | 0円 | 0円 | 要問合せ | 翌営業日の14時 |
| ＆Pay | QRコード決済型 | 0円 | 0円 | 1.8% | 最短翌日 or 翌月初 |
| atone | QRコード決済型 | 0円 | 0円～ | 2020年6月までは1.6%
※以降は2.4% |
要問合せ |
さて、中にはこれを見てもどれにすべきか迷う方もいるのではないでしょうか？
以下のリンクから、当記事後半の「スマホ決済利用率ランキング」を確認できますので、そちらも参考にしてさらに絞ってみてくださいね！
特長をくわしく！おすすめのスマホ決済サービス17社を比較
ここからおすすめのスマホ決済サービス17社の特徴などを解説していきます。
各サービス会社によって、特徴が異なりますので、自身の環境に合わせて選択するようにしてみましょう。
1：PayPay
PayPayは、PayPay株式会社が運営しているQRコード決済のサービスです。
PayPay株式会社は、ソフトバンクとヤフーが共同出資して、2018年に設立された会社です。
インド最大の決済サービス会社であるPaytmと提携して、サービスを提供しています。
現在は導入にかかる初期費用や入金手数料、さらに決済手数料まで無料です。
入金手数料に関しては、2020年6月まで無料となっており、ジャパンネット銀行はその後も無料利用できます。
決済手数料は、2021年9月末まで無料となっています。
その後の決済手数料は、2019年6月現在では分かっていません。
「100億円キャンペーン」など、大規模なキャンペーンを何度も開催しており、若い世代を中心に利用が拡大している決済サービスです。
2：楽天ペイ
楽天ペイは、楽天銀行や楽天カードでおなじみの楽天株式会社が提供している決済サービスです。
QRコードと非接触型IC決済の両方に対応しています。
現在は導入に必要な専用リーダーの代金がキャッシュバックされるキャンペーンをしているため、初期費用はかかりません。
また、入金手数料は210円ですが、楽天銀行に限り無料で利用できます。
決済手数料は3.24〜3.74%となっています。
入金が早いのも特徴で、入金先を楽天銀行にしておけば、最短で翌日には入金が完了しています。
楽天銀行や楽天カードなどで、楽天を利用している人は多いため、楽天ユーザーを取り込めるでしょう。
3：LINE Pay
LINE Payは、通話アプリのLINEで有名なLINE株式会社が提供している決済サービスです。
QRコード決済に対応しています。
初期費用は、プリントのQRコードを使用すれば無料です。
さらに、決済手数料は、2021年7月まで無料で利用できます。
入金手数料は無料ですが、毎月19日締めで翌月末に入金とかなり遅いので注意しましょう。
入金申請をすれば、翌日までに入金されますが、240円の入金手数料がかかります。
専用の端末を月額1,500円でレンタルすれば、決済の際に金額を入力する必要がなくなるので、会計の手間が省けます。
知名度が高く、大規模なキャンペーンも頻繁に実施しているため、利用者数は非常に多いです。
4：Amazon Pay
Amazon Payは、大手通販サイトのAmazonが提供している決済サービスです。
すでに多くのECサイトで採用されている決済サービスで、2018年に店舗向けにもサービスを開始しました。
利用者側のスマホに表示されたQRコードを読み取る方式です。
専用タブレットの「NIPPON Tablet」が無料でレンタルできるので、初期費用がかかりません。
決済手数料は3.5%ですが、「NIPPON Tablet」のレンタルを同時に申し込むと2020年末までは無料で利用できます。
入金手数料は無料で、最短翌日で対応してくれます。
Amazon Payの知名度は高まっていますが、まだ利用者が少ないので、今後に期待がされている決済サービスです。
5：pring（プリン）
pringは、気軽にお金のやり取りができるアプリです。
店舗用にQRコードでの決済に対応しています。
スマホ・タブレットさえ用意すれば初期費用はかかりません。
入金手数料も無料となっています。決済手数料は0.95%と他社と比べると非常に低く設定されています。
入金の頻度は、みずほ銀行を指定すれば、翌日には入金されます。
みずほ銀行以外の場合は、月に1、2回の入金になるので注意しましょう。
まだ、他のサービスと比べて知名度は少ないのですが、手数料の低さから導入する店舗は増えているサービスです。
6：Origami Pay
Origami Payは、2016年からスタートしたQRコード決済サービスです。
CMや割引キャンペーンなどを実施し、利用者を増やしています。
大手企業の導入もあり、すでに国内145万ヶ所で利用できます。
プリントしたQRコードを設置するだけなので、初期費用はかかりません。
入金は毎月2回と頻度は低いですが、入金手数料は無料となっています。
決済手数料は最大で3.25%かかります。
決済時のセキュリティ面の強さをアピールしており、スマホ決済に不安を抱える人も安心して使えるサービスです。
導入店舗と利用者も順調に増やしています。
7：pixiv PAY
pixiv PAYは、イラストや漫画をアップロードするSNS「pixiv」のピクシブ株式会社が運営している決済サービスです。
初期費用は無料で導入できるので、作品販売会などでもお金をかけずに導入できます。
入金は、申請すると5営業日以内に行われ、手数料は200円かかります。
決済手数料は3.6%ですが、2019年8月末までは無料で利用可能です。
基本的には、コミケなどの作品販売会で使用されることを想定しています。
そのため、pixiv PAYが使えるイベントの検索機能や作品を購入してくれた人へのメッセージの送信機能などが充実しています。
8：Apple Pay
Apple Payは、MacやiPhoneなどの製造販売をしているAppleが運営している決済サービスです。
非接触型IC決済になるため、iD、QUICPay、Suicaに対応した専用リーダーを用意する必要があります。
初期費用は、専用リーダーの購入費用がかかります。
Apple Payは決済代行会社を経由して加盟するため、決済代行会社によって決済手数料は異なります。
事前に確認しましょう。
Apple Payの利用率は、まだ低いものの、日本ではスマホユーザー半分程がiPhoneユーザーです。
ユーザーの多いところに対して、アピールできるのは非常に大きなメリットでしょう。
9：Google Pay
Google Payは、検索エンジンでおなじみのGoogleが運営している決済サービスです。
Apple Payと同様に非接触型IC決済になります。
初期費用は、専用リーダーの購入費のみです。他の決済方法を導入する際に、専用リーダーを購入している場合は購入は必要ありません。
Apple Payと同じく、決済代行会社によって決済手数料は変わってくるので、必ず問い合わせましょう。
位置情報を活用して、来店したことのある店舗のお得な情報が配信されるなどの独自のサービスを展開しています。
まだ、普及率は高くありませんが、他のGoogleサービスとの連携で、広く普及することが予想されています。
10：Alipay
Alipayは、中国に本社のあるアリババグループが運営している世界最大級の決済サービスです。
日本人向けというよりも、中国人向けの決済サービスになります。
QRコード決済なので、導入にかかる初期費用は無料で利用できます。
決済手数料に関しては、決済代行会社を経由するため、問い合わせして確認する必要があります。
中国では当たり前のように使われているAlipayを利用できる店舗は、中国人観光客へのアピールに繋がります。
中国人観光客が多い地域では、導入の集客効果は大きいでしょう。
11：メルペイ
メルペイは、店舗側の利便性にも配慮されたサービスで、導入もかなり簡単なスマホ決済サービスとなります。
使い方は、店舗用アプリで請求金額を入力し、利用者のQRコードをカメラで読み取るだけです。
また返金も店舗用アプリから簡単に行えるので、その点でも不便は感じないでしょう。
肝心の費用については、初期費用や月額料手数料ともに無料となります。
決済手数料は、かなり格安の1.5%となっており、この点でもハードルは低いのではないでしょうか。
ここ数年で、メルカリの利用ユーザーは爆発的に増えましたが、このユーザーが利用者となるスマホ決済サービスとなりますので、新規顧客獲得も狙えるでしょう。
12：Pay ID
「PayID」は、自社のECサイトを持っている方におすすめのスマホ決済サービスです。
決済方法は、「QRコード決済」で利用が可能となっています。
PayIDの特徴は、サイトにPayIDのAPIを組み込むことで簡単に利用ができ、その設定も専用のダッシュボードから簡単に行えることにあります。
費用については初期費用が無料で、月額費用については用意されているプランごとに異なります（0～1万円）。
決済手数料については、1.5～3.0となっており、こちらもプランにより異なるようです。
まずは公式HPで確認して、自身の状況に合うプランがあるのかを確認することから始めていきましょう。
13：auPAY
auPAYは、2019年4月にリリースしたばかりの「QRコード決済」型のスマホ決済サービスです。
大手キャリアが提供ということもあり、店舗側は導入時の費用が一切かからないようになっています。
また現在は、キャンペーンを行っており2021年7月までは、決済手数料までもが「0円」というから驚きですね！
（※通常の決済手数料は、3.25%となります。）
ちなみにauPAYの利用者がどの程度いるのかという点ですが、これは月間900万人いるauWALLET利用者とつながることができるため、かなりの潜在顧客がいるのがわかります。
入金サイクルについては、月1回払いと月2回払いから選べるので、必要に応じて切りかえることで資金繰りの負担を減らすことができるでしょう。
14：d払い
d払いもauPAYと同様で、
- QRコード決済
- 初期費用が0円
- 月1回払いと月2回払いから選べる
となっています。
決済手数料については3.24%となっており、無料ではありません。
しかし利用者については、大体5,000万人が使用可能なキャリア決済と連携しているため、収益UPは十分に狙えるのではないでしょうか？
またd払いでは、「クラウドペイ」という決済方法も打ち出しています。
これは、d払いだけでなく他の決済サービスでも利用することができ、その際の決済も1つのバーコードだけで済むという、かなり利便性の高い決済方法なのです。
現在のところ、これに参加している決済サービスは以下のとおり。
- AliPay
- WeChatPay
- メルペイ
- LINE Pay
- auPAY
主要どころが集まっているのが、お分かりいただけるのではないでしょうか？
これだけ強力な決済サービスがあるのなら、d払いを選択する理由は十分といえそうです。
15：ゆうちょペイ
ゆうちょペイは、2019年5月にスタートしたばかりの「QRコード決済型」スマホ決済サービスです。
このサービスで決済をするユーザーは、ゆうちょ銀行の口座があれば原則だれでも利用できるため、今後利用者はさらに増えていくでしょう。
さて、そんなゆうちょペイですが、各金融機関のスマホ決済の加盟店でも利用できるマルチバンク決済に対応しています。
初期費用や月額料金はこちらも「0円」で、資金回収が早いことも特徴です。
この回収サイクルについては、ユーザーが決済した日の翌営業日の14時には送金されますので、ほぼリアルタイムに近い感覚があるでしょう。
マルチバンク決済という点を考慮しても、導入検討する価値は十分にあります。
16：&Pay
「＆Pay」は、シンプル設計で使い勝手の良い「QRコード決済型」スマホ決済サービスとなっています。
導入するにあたり必要となるコストはなく、また決済手数料も1.8%とお得。
さらには、売上金も最短翌日には入金されるので、支払いサイクルに悪影響を与えることもありません。
ただし、2019年12月現在では、常陽銀行に口座を持っている方しか加盟店登録できないため、この点には注意が必要でしょう。
また「＆Pay」では、クーポンの作成やスタッフ別に権限を付与することも可能です。
こうした面でも使い勝手の良いので、条件が合えば検討してもいいでしょう。
17：atone
atoneは、後払いができる「QRコード決済型」のスマホ決済サービスです。
利用者は購入後、翌月の20日までにコンビニ（もしくは口座振替）で支払えばよく、その使い勝手の良さから今後も利用者の増加に期待がもてるでしょう。
またatoneでは、実店舗はもちろん、ECショップでの導入も可能です。
こうした背景もあり、導入企業には「Qoo10」や「nano UNIVERSE」、「URBAN RESEACH」など、一度はきいたことのある名が並んでいます。
また、導入する場合の手数料も「1%台～2.4%」と格安で、また初期費用も掛かりません。
今後は、インバウンド向けに「AFTEE（台湾人向け後払い決済サービス）」にも対応予定。
もしそうした層をターゲットに商品を提供しているのなら、「atone」は検討必須のスマホ決済サービスとなるでしょう。
利用者はスマホ決済サービスの何を見て選ぶ？
ここまででスマホ決済サービスのおすすめについて紹介してきましたが、利用者は一体どこに注目して「スマホ決済サービス」を選んでいるのでしょうか？
その兆候がわかれば、導入した方が良いスマホ決済サービスかどうかを見極める際の良い判断材料にもなります。
またスマホ決済サービスを利用しない人の理由についても、ここでは触れていきますので、併せて確認してみてください。
では早速、始めていきます。
選ぶ一番のポイントは「還元率」
利用者が新しくスマホ決済サービスをインストールしようと考えるとき、一番の注目される点が「還元率」の高さです。
そのサービスを利用して、どれくらい得ができるのか、その点がインストールするまでの大きな理由となっています。
実際に還元キャンペーンも一時は目立ちましたが、中でもPayPayに関しての勢いのすごさは、記憶にあたらしいでしょう。
PayPayは、「使わない方がむしろ損」といったようなキャンペーン内容で、顧客の囲い込みに成功したと推測できます。
さて、その他にスマホ決済サービスを選ぶ注目点には、たとえば以下のような項目もあるでしょう。
もしあなたが実店舗を構えていて、周辺の人気店たちがとあるスマホ決済サービスを導入しているとしたら、あなたのお店でも取り扱った方が良いといった判断ができます。
またあなたのお店のユーザー層とスマホ決済サービスのユーザー層が一致している場合も、検討する判断基準となるでしょう。
このように利用者がなにに注目して選んでいるのかが見えると、あなたのお店にはどのスマホ決済サービスが良いのかが、少しクリアになるのです。
スマホ決済を使わない人の理由も把握しておこう
では反面で、スマホ決済サービスを利用しない人は、何が理由で活用しないのでしょうか？
主な理由としては、以下のような内容が多く見受けられました。
こうした理由があるとはいえ、キャッシュレス文化は着実に浸透してきています。
ガラケーからスマホの時代になったように、いずれかスマホ決済が半数以上ということも否定はできないでしょう。
判断基準が定まっておらず、どのスマホ決済サービスにすべきかわからない方は、まず利用者の多いものを導入すると良いかもしれません。
結局スマホ決済サービスで利用者が多いのはどれ？利用率ランキング
ここまでで、スマホ決済サービスのおすすめを紹介してきましたが、
など、次の悩みが生まれてくる方もいるでしょう。
そこでここでは、以下に利用率についてランキング化した情報を、表としてまとめておきます。
こちらもリンクをクリックすると、該当紹介項目にジャンプできますのでご活用くださいね！
※2019年6月に集計データ
| ランキング順位 | サービス名 | 利用率 |
| 1位 | LINE Pay | 41.2% |
| 2位 | PayPay | 38.8% |
| 3位 | 楽天Pay | 30.6% |
| 4位 | ApplePay | 21.2% |
| 5位 | d払い | 20.4% |
| 6位 | メルペイ | 19.6% |
| 7位 | OrigamiPay | 11.0% |
| 8位 | auPAY | 9.8% |
| 9位 | Google Pay | 8.2% |
| 10位 | ゆうちょPay | 7.5％ |
※参考：Marketing Reserch Camp（利用しているスマートフォン決済機能）より
※上のランキングでは、電子マネー（楽天EdyやiDなど）を活用したスマホ決済サービスは抜いています。
さて、上のランキングを見てもわかる通り、もともと利用者数の多いLINE Payが1位となりました。
続いて2位が、目立つキャンペーンが多かったPayPayとなっています。
また、このデータは「Marketing Reserch Camp」が集計したもので、「複数回答OK」という条件のもと回答を集めたものとなります。
つまり、ひとつだけスマホ決済サービスを導入しておけばいいというわけではないのが、わかるでしょう。
どれにすべきかわからないという方は、まずここで挙げる上位3程度は導入候補として、考えておくと良いかもしれません。
スマホ決済の導入前に知っておくべきこと
おすすめのスマホ決済サービスについて紹介してきましたが、ある程度候補は絞れたでしょうか？
この後でも紹介していきますが、ムリにひとつに絞ることはありません。
むしろ候補は、3つほど持っておく方が得策になります。
この点も踏まえて、スマホ決済の導入前に知っておくべきことを、順みていくことにしましょう。
複数導入を検討する
スマホ決済サービスでは、あらゆるキャンペーンを各社が行っているため、利用者側も複数のスマホ決済アプリを利用しています。
これにより、利用者はキャンペーンごとに、
といった心理状態となっているのです。
つまり、キャンペーンによる還元ポイントに敏感な利用者では、その決済方法がない店舗の利用すらも諦めてしまう可能性があるということです。
とくに同じような商品が他店にあり、そちらにスマホ決済サービスが導入されていれば、他店へと利用者が流れてしまうでしょう。
このように、集客アップを狙う目的としてはもちろん、利用者の流出を防ぐ意味でも、複数のスマホ決済サービスは導入しておくべきなのです。
主要どころの、
- 「PayPay」
- 「LINE Pay」
- 「Apple Pay」
インバウンド対策なら「Ali Pay」など、状況に合わせて組み合わせてみることをおすすめします。
今こそ導入すべき理由を知る
各スマホ決済サービスでは、実に多くのキャンペーンを実施しています。
それに伴い、スマホ決済を利用する方が一気に拡大しているのです。
具体的な背景としては、ひと月ごとに特定の店舗でスマホ決済を行うと、20％などの多額なキャッシュバックを受けられるキャンペーンもありました。
また2019年6月現在では、スマホ決済への熱が高まっており、まだまだ導入へ向けたキャンペーンもお得なものばかりとなっています。
こうしたお得なキャンペーンの実施により、利用者の拡大や購買意欲も高まっているのです。
スマホ決済を導入するのなら、熱が高まっている今こそ、タイミングとしてベストといえるのではないでしょうか。
導入にあたり必要なもの
スマホ決済サービスを導入するには、たとえば以下のようなものを用意する必要があります。
- 初期費用（無料の場合も）
- 無線でのネット利用環境
- 専用端末または通信端末
- 銀行口座（売上の振込に利用）
- 登記簿謄本や本人確認書類
- 許認可証（業種による：古物商許可証や旅行業登録票など）
ただし導入するサービスによっては、不必要なものもありますので、各社のHPでしっかりと確認するようにしてください。
増税でキャッシュレス決済がますます加速！ポイント還元制度とは？
2019年10月から施行の消費税10%引き上げに合わせ、消費者への負担軽減のためのポイント還元制度が開始されます。
実はこの制度は、スマホ決済サービスにも大きく影響している内容で、導入検討しているのなら知っておくべき知識でもあります。
そのため、ここではこのポイント還元制度について深掘りしていきますので、しっかりと目を通しておくようにしてください。
ポイント還元制度とは
まず「ポイント還元制度」とは、「2019年10月1日～2020年6月30日」の間で、キャッシュレス決済（スマホ決済・電子マネー・クレジットカードなど）を行うことで、購入者がポイント還元を受けられるというもの。
この消費者還元では、最大5%が国からの補助によって還元されていきます。
具体的な仕組みについては、図を見た方がわかりやすいかと思いますので、以下の画像を参考にしてください。
※画像元：キャッシュレス（目的・制度概要について）
ただし、この制度が適用されるのは、あくまでも「CASH LESS（ポイント還元支援事業）」へと登録している事業者が対象となります。
スマホ決済サービスの場合では、店舗側がスマホ決済サービスに登録をし、その上でそのサービス内で参加申請するなどの手順を踏む必要があるでしょう。
たとえば、PayPayはこの「CASH LESS」の対象事業者となっており、公式HPでも以下のように記載してありました。
PayPayも補助金事業の対象事業者となることが決定し、PayPayユーザーへ通常付与しているPayPayボーナスに加えて、最大5％を還元することになりました。
ご自身のお店をご利用いただいたPayPayユーザーへ本還元を適用するために、PayPay加盟店は弊社へ本事業の参加申請が必要です。
PayPay加盟店契約のお申し込み手続き完了後、PayPayから本事業の参加に必要な登録フォームをメールにて順次ご案内いたしますので、当該フォームよりお手続きをお済ませください。尚、本事業参加には経済産業省指定の条件および注意事項がございます。ご登録時によくお読みいただき、ご申請ください。
※引用元：PayPay（キャッシュレス・消費者還元事業とは？）より
つまり、キャッシュレス決済サービスであれば、全部が還元を受けらるわけではなく、あくまで登録している加盟店のみということとなります。
スマホ決済サービスも含め、加盟登録済みの企業は、「CASHLESS：対象となるサービスを探す」で確認できますので自身の目で確認してみるようにしましょう。
キャッシュレス決済の導入済み店舗が集客しやすくなる
CASHLESS加盟店となっている、スマホ決済サービスを導入している店舗は、該当期間において集客がアップする可能性が高くなります。
たとえば、近くに似たような商品がおいてある店舗が2件あったとしましょう。
このとき、片方ではキャッシュレス決済（ポイント還元が受けられる）がある店舗で、もう一方ではない店舗となれば、あなたはどちらの店舗を利用するでしょうか？
特別な理由がない限りは、前者を選ぶのではないでしょうか？
消費者にとって10％の消費税は、インパクトが大きいものです。
そういった感情が働いている以上、少しでも得になるような行動をとることは明らかでしょう。
つまり、キャッシュレスの決済手段は、極力揃えておく方が良いわけです。
そうすれば、効率良く集客ができるようになるでしょう。
ただし登録期限があるため早めの方が良い
とはいえ、この制度には9ヶ月間という期限があります。
また、スマホ決済サービス内で申請するにしても、その申請にも期限が設けれているでしょう
この制度については、早くから参加していた方が、集客期間も長くなり得となります。
こうしたチャンスはなかなかないことですから、積極的に参加して、リピーターをつくるためのキッカケとして活用していきましょう。
メリットの多いスマホ決済を導入しよう
スマホ決済の導入は、導入コストが低く、クレジットカードよりも手数料が安いため導入しやすい決済方法です。
また、導入する店舗と利用する消費者の両方にメリットがあります。
世界的に導入が進んでいることもあり、今後利用はさらに拡大していくことが予想されます。
今回ご紹介したサービスの比較を参考にして、導入を検討してみましょう。
