個人事業主・法人ともに必見!失敗しない税理士の選び方

個人事業主・法人ともに必見!失敗しない税理士の選び方

事業が大きく成長するにあたり、税理士が必要になるのは法人も個人事業主も同じ。

お金のことを相談する相手なので、相手選びに失敗したくありませんよね。

そこで今回は、税理士の選び方に関する悩みに答えていきます。

  • 税理士を探す前にやっておくことはあるのか
  • どのようにして選べば失敗しないのか
  • 悪徳税理士を見極める方法はあるのか
  • どうやって税理士は探せばいいのか

いい税理士に出会うことができれば、あなたのビジネスをさらに飛躍させるチャンスにつながりますよ!

税理士を探す前に明確にしておくべきこと

税理士を探す前に明確にしておくべきこと

税理士を探す前に、依頼者側の準備としてやるべきことがいくつかあります。

それを怠ってしまえば、税理士を探すときに観点が曖昧になり、結果として税理士探しも失敗してしまうでしょう。

必ず税理士を探す前に、次の2つのことは明確に書き出すようにしてください。

  1. 税理士への依頼内容
  2. 税理士に割ける予算

確認1:税理士への依頼内容

まずは税理士への依頼内容を整理しておきましょう。

いい税理士を見つけようと躍起になるあまり、いざ面談するときに自分がなぜ税理士を必要としているか、何を手助けしてほしいのかを上手く伝えられないことがあります。

税理士も忙しい合間を縫って無料面談をしてくれているので、相手の時間を無駄にすることのないように、最低限の準備は怠らないように注意すべきです。

依頼内容を整理するのはもちろん、経営状態や資金繰りなど現状を問われたら、スムーズに回答できるようにしておきましょう。

依頼内容に優先順位をつけると税理士選びがスムーズに

依頼内容を一通り整理できたら、税理士を選ぶときにどこを重視するかを決めておきましょう。

もし、他の観点で税理士を選びきれなくなったとき、優先度が高い依頼内容への実績をもとに税理士を選べば比較的失敗なく税理士を選べます。

確認2:税理士に割ける予算

税理士に割ける予算も先に決めておきましょう。

税理士との関係は、事業の経費や経営についてアドバイスをもらう仲になるので、極端に費用をケチろうとするのはよくありません。

また、だからといって高額な顧問料を払えば、優良な税理士をつけられるわけでもありません。

依頼内容に対する相場を考慮しつつ、適切な予算設定をしましょう。

激安で依頼できる税理士はニセモノの可能性も

インターネットなどで税理士を探すと、相場よりぐっと安い価格で引き受けてくれる税理士がヒットすることがあります。

相場に比べてあまりに安すぎる場合は、騙されている可能性がないか確認しましょう。

中には税理士資格を持っていないにもかかわらず、税理士を名乗っていることすらあります。

また、そういった悪徳な税理士を見極めるコツについては、後に詳しく紹介していきます。

顧問料をケチったばかりに、納税ができなかったなんてことがないように気を付けてください。

個人事業主・法人が共通して知っておくべき税理士の選び方

個人事業主・法人が共通して知っておくべき税理士の選び方

ここからは、税理士の選び方をご紹介します。

個人事業主にとっても法人にとっても重要な項目ばかりなので、しっかり吟味してください。

選び方1:業界や事業内容についての知識

まずは、自社の業界や事業内容についての基本的知識が、あるかどうかを見極めなくてはなりません。

パソコンを使ったことのない人に、ITについて説明するのに時間がかかるように、あなたの業界や業務内容に関する知識が浅いと、税理士が最善の判断をできなくなる場合もあります。

医業などの非常に専門性が高い分野の場合は、知識がなくても同じ業界での顧問税理士経験などを重視するといいでしょう。

事業内容によっては女性を指定することも

化粧品メーカーや女性下着を扱う企業など、事業内容によっては税理士を女性に絞って探すほうがいい場合もあります。

特に経営アドバイスをもらう場合、製品を使わない男性には的確なアドバイスができないことも珍しくないためです。

選び方2:レスポンスや情報共有のスピード感

レスポンスの早さや情報共有についても必ず確認しましょう。

自分以外のクライアントに対して業務中だったり、外出中で手元に資料がなかったりする場合もあるので、必ずしも即レスが必要というわけではありません。

そうした場合でも、

いまは出先なので事務所に戻り次第、折り返します

など、すぐに対応できないことをすぐに伝えてくれる人かどうかは確認するべきです。

他にも、有休や長期休暇などのカレンダー通りではない休暇についての情報共有がスムーズだと、急に連絡したくなったときに連絡できないといった事態を避けることができます。

必要に応じた連絡手段の使い分けができるかも確認

連絡手段が多様化しているなか、必要に応じた連絡手段の使い分けができているかどうかは、重要なポイントのひとつと言えます。

たとえば、メールやチャットツールで確認すればいいことをわざわざ電話で聞いてきたり、電話で確認できれば足りるものをわざわざ会って話したりなどがこれにあたるでしょう。

直接会うことはもちろん悪いことではありませんが、必要以上に多いとかなりの時間をそのために取られることになってしまいます。

相手の時間を「頂いている」という意識が、良い関係づくりのためにもお互いに必要といえるでしょう。

選び方3:経営アドバイスができるかどうか

経営のアドバイスをしてもらえるかどうかも、税理士を判断する要素のひとつです。

経営状態が少しでも上向くためにどうすればいいか、金銭の観点からアドバイスしてもらえることはとても重要になります。

選び方4:節税・決算対策をしてくれるかどうか

税理士の仕事はあくまで納税サポートであり、節税や決算のサポートをすることではありません。

また「税理士」という名前から、

税金関係だから節税対策も当然やってくれる

と思われがちですが、節税対策をしてくれる税理士は、実際には少ないものです。

しっかりとした節税・決算の対策が必要であれば、対策をしてくれるかどうかを面談時に確認しましょう。

選び方5:料金体系の明確さ

特に個人事業主にとって、税理士費用は大きな出費になりがちです。

少しでも費用を抑えるためにも、どのサービスにいくらがかかるかをしっかり説明してくれる税理士を選びましょう。

料金に関することを曖昧にしておくと、不要なサービスの料金まで支払っていたり、料金に含まれているはずのことがサービス外で別途料金が発生したり、トラブルになりかねません。

後から揉めないためにも、料金設定や支払い方法などは、事前にしっかりと確認しましょう。

費用対効果のよさも確認必須

いくら安くても、しっかりと仕事をしてくれる税理士でなくては頼む意味がないように、費用対効果は確認しましょう。

たしかに依頼料金が安いに越したことはありませんが、しっかり仕事をしてもらうためには、ある程度の費用がかかるので、それも踏まえて予算を組むようにしてください。

選び方6:税務調査に立ち会ってくれるか

いくら節税対策をしてくれる税理士でも、万が一税務調査の対象になったときに対応ができないと意味がないですよね。

毎年、法人全体の数%のみが税務調査の対象になることを考えると、税務調査の経験がある税理士は決して多くありません。

しかし税理士は税務調査に立ち会って意見陳述ができる立場にあるため、経験がなくてもいざというときは立ち合ってくれる税理士を選ぶことをおすすめします。

選び方7:年齢や実務経験

年齢や実務経験も判断のポイントになります。

もちろん実績豊富なベテランの安心感はありますが、知識のブラッシュアップに個人差がある場合も中にはあります。

経験だけは年数をかけないと身につきませんが、結局のところ若くても優秀な税理士は優秀ですし、年齢を重ねていれば安心とは限りません。

事業内容によっては若手のほうが適していることも

年齢以上に大事なのは、業界や事業内容に対する理解です。

たとえばITやベンチャーに関しては若手のほうが理解あることも多くなります。

選び方8:わからないことをわかりやすく説明してくれるか

実際に契約してから税理士とお金について話していると、専門用語で何を言っているかわからないことや、素人目には問題がなくてもプロの目からは問題があることがあります。

そうしたとき、「何が」「なぜ」といった部分をわかりやすく説明してくれるかどうかが重要です。

経営者・事業主である以上はお金の判断において、

税理士がそう言ったから…

ではなく、自分の口で従業員や他のチームメイトに伝える必要があります。

それができるようになるためにも、税理士の説明がわかりやすいかどうかは重要視しましょう。

同じ事務所に他の士業もいると有事もスムーズに連携可能

もし、税理士の専門外のことで問題があるかもしれないとき、行政書士や社労士といった他の士業が同じ事務所にいると、連携ができます。

そうすると別料金がかかるにせよ比較的安価で済むので、プラスアルファの判断材料としてチェックしておくのがおすすめです。

選び方9. IT環境が整っているか

税理士のIT環境が整っているかどうかは、業務効率化のためにもチェックしておきましょう。

特にベテランの場合はすべてアナログでやっている可能性もあり、情報共有にも手間がかかります。

対応している会計ソフトも要チェック

もしあなたが、会計ソフトを使って会計処理をしている場合、税理士が対応できる会計ソフトかどうかを確かめておきましょう。

個人事業主の場合は、誰もが税関係の知識に精通しているわけではないので、会計処理が簡略化されているソフトもあります。

しかし税のプロである税理士にとって、かえって煩わしかったりすることもあるでしょう。

もちろん、税理士なら顧問先の会計ソフトに適応することはできますが、逆にこちらに税理士と同じ会計ソフトを使わせようとするところはやめたほうがいいでしょう。

選び方10. 事務所の規模

事務所が大きければ大きいほど、良いというわけではありません。

ただ、事務所が大きいほうが人員も多いので経営が安定しているといえます。

また、仕事を依頼していた税理士が退職などで担当から降りるとき、大きい事務所の税理士であれば、同僚から後任を探せば比較的手間が省け、引き継ぎしやすいというメリットがあるでしょう。

事務所へのアクセスしやすさも確認するべし

事務所の規模は置いておいても、アクセスしやすさは見ておくべきでしょう。

急に顔を合わせて話をする必要が生じたときに、税理士のところまで車で1時間かかるとなると、それだけで滅入ってしまいます。

個人事業主か法人かで見方が変わる税理士の選び方

個人事業主か法人かで見方が変わる税理士の選び方

ここまでにご紹介した税理士の選び方は、個人事業主にも法人にも共通していえる選び方でした。

しかし同じ観点でも、個人事業主と法人とでは、選び方を変えたほうがいい場合もあります。

ここでは、個人事業主と法人、それぞれの選び方をまとめておきます。

選び方1:人間としての相性

まず一つ目が、税理士を選ぶうえで一番大事なポイントともいえる人間としての相性です。

企業の資金繰りに関することを、包み隠さず話して協力してもらう必要があるため、

  • 信頼するに値する人物か
  • 自分の伝えたいことを汲み取ってくれているか
  • 雰囲気はどうか

個人事業主の場合は、完全に自分と税理士の相性だけで判断すればいいのですが、法人の場合はそうはいきません。

なぜなら自分との相性は抜群でも、将来の異動で担当を引き継ぐ者との相性がいいとは限らないためです。

法人の場合は複数人で選ぶのがベター

法人の場合、担当者以外の人も含めた複数人で税理士を選ぶことをおすすめします。

その理由は、複数の人がいいと思う人を選ぶことによって、個人との相性ではなくその企業に勤める人との相性で判断することができるからです。

もちろん、それだけでは後任との相性がいい保証にはなりませんが、独断よりは誰が後任になっても良好な関係を築ける人選ができます。

選び方2:連絡手段

もう一つは連絡手段です。

最近はSlackやChatWorkといった仕事でのやりとりを目的としたツールもたくさんあります。

しかし個人事業主のなかには、極端な話そういったアプリより日常でも使うLINEやFacebookのメッセンジャーのほうが楽でいいという人もいるでしょう。

自分が連絡しやすい連絡方法で連絡できるかどうかも、選ぶうえでは重要なポイントになります。

法人の場合は企業ルールに沿った方法で連絡できる必要あり

一方で法人の場合、特に歴史がある企業だとメール以外での外部との連絡を禁止していたり、FAXが必須だったりという場合もあるでしょう。

特にFAXは、最近置かなくなった税理士事務所もあるかもしれないので、自社のルールに沿った連絡手段を、税理士側も使えるのかは必ず確認しましょう。

税理士の探し方

最後に、税理士を探す方法を3つご紹介します。

探し方1:知り合いからの紹介

知り合いからの紹介は、一番確実な探し方です。

もちろん相性などの問題もあるので、必ずしもベストとは限りませんが、少なくとも明らかにハズレの税理士を紹介されることはほぼないでしょう。

探し方2:インターネットで探す

インターネットで「税理士 ●●」と検索し、検索結果から税理士を探す方法です。

●●の部分は、地名だったり自社の業界だったり、特に依頼したい内容だったり、必要に応じて変えてください。

探し方3:税理士紹介サービスを利用

税理士紹介サービスでは、無料で税理士を紹介してもらえます。

税理士紹介サービスを無料で使えるのは、契約が決まった場合に紹介サービスに対して税理士が紹介料を支払うためです。

これはある意味、紹介料分が上乗せされた状態で顧問料を提示される可能性もあるということです。

とはいえ、紹介前にヒアリングを十分に行うので、条件面でのミスマッチがほぼないのが特徴です。

面談までこぎつけた場合、相性や人柄などの税理士の人となりを判断するのに注力することができます。

悪徳な税理士の特徴とは

悪徳な税理士の特徴とは

ここでは、あまり質の良くない税理士の特徴について紹介しておきます。

これらを知っておくことで、税理士選びで失敗するリスクが減りますので、必ず確認するようにしておいてください。

具体的な悪徳税理士の特徴は、以下の3つとなります。

  1. 異常に顧問料が高い
  2. 対面で会いたがらない
  3. 税理士賠償責任保険に加入していない

またこれらに当てはまったからといって、確実に悪徳というわけでもありません。

ひとつの判断基準として、持っておくようにしましょう。また不安に感じたら、評判を調べることも忘れてはいけません。

では、それぞれについて順に解説していきます。

特徴1:異常に顧問料が高い

一般的に税理士の場合、顧問料は月に2万~3万円程度となります。

ただし、異常な顧問料を提示してくる税理士の中には、その相場の2倍程度を請求してくる方もいます。

これが、他の税理士と比較したときにサービスが手厚いのであれば、とくに問題はないでしょう。

異常に高い顧問料を取られないようにするには、複数の税理士を比較することが大切です。

絶対に最初から1つに絞ってはいけません。

特徴2:対面で会いたがらない

これは、税理士の資格がない方が行ってることが多い特徴です。

もちろん単に忙しいだけということもありますが、そこまで忙しく会えないのであれば、良い関係を築くことは難しくなるため、顧問をお願いするのは少し考えたほうがいいでしょう。

また先にお伝えしていますが、税務調査が入った際に立ち会いができるかどうかは、非常に重要な判断基準となります。

税務調査は、そもそも税理士の資格を持った人でないと立ち合いができません

そのため、それに対して消極的ということは、スキルがないか資格保持者ではないかのどちらかといっても過言ではないでしょう。

こういった偽物の税理士については被害も多く、国税庁も注意喚起を出しています。

特徴3:税理士賠償責任保険に加入していない

税理士賠償責任保険についても、税理士の資格を持っていないと加入ができないものとなります。

そのため、この保険に加入をしていない場合は注意した方がいいでしょう。

なにより、税理士の行いによっては、知らぬ間に脱税疑惑が浮上することもあります。

そういった不利益な状況が企業に降りかかった際に、税理士賠償責任保険に加入していない税理士の場合は、責任を取ることもむずかしくなるでしょう。

税理士の資格があったとしても、税理士賠償責任保険へ加入している方を選ぶようにしてください。

税理士はしっかりと選び抜いて経営に反映していこう

今回は失敗しない税理士の選び方をご紹介しました。

税理士を雇うことでコストはかかりますが、税理士と同等の知識を自分で身につける時間や労力を考慮すれば、雇わない手はありません。

優秀な税理士を見つけ、ビジネスの更なる発展を目指しましょう!

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