ビジネスローンは開業資金には使えない?最適な資金の調達方法とは

ビジネスローンは開業資金には使えない?最適な資金の調達方法とは

「新しいビジネスを始めたい!」そう思ってもほとんどの人が、自己資金だけでは起業できないのが現実です。では、開業資金はどこから調達すればいいのでしょうか。

事業を始めるうえで必ず必要になるのがお金です。

開業資金を調達する方法は、さまざまな方法があります。

この記事では、ビジネスローンに関する以下のような悩みを解消していきます。

  • ビジネスローンは本当に開業資金として使えないのか
  • 開業資金として利用できる資金調達方法は何か
  • 補助金や助成金は利用できるのか
  • 開業資金集めに必要な事業計画書の書き方とは

なかには開業後にも利用できる制度もあるので、ぜひチェックして活用してください。

ビジネスローンとは

ビジネスローンとは、事業者を対象にした事業資金を調達するためのローンです。

一般のカードローンでは、事業資金を借り入れすることは、多くの場合禁止されています。ビジネスローンなら、早ければ即日に事業資金を用意できます。

また、ビジネスローンは総量規制の対象外になっているので、年収の1/3を越える資金の借り入れが可能です。

すぐに事業資金を準備したい人には最適な制度になっています。

注意

ただし、一部の有担保で融資をするビジネスローン以外は、銀行の融資などに比べると非常に金利が高く設定されています。

無担保の場合は、融資額が少ないこともあります。

ビジネスローンを利用して、多くの事業資金を用意したいなら、不動産などを担保にすることで低金利で借入額も多くできます。

ビジネスローンの仕組み

最短で即日の融資も可能なビジネスローンの多くは、審査に「スコアリング方式」を採用しています。

スコアリング方式とは

スコアリング方式とは、一般のカードローンでも採用されている方法で、事業歴や年収、家族構成、職種などから機械的に信用度を数値化するシステムです。

そのスコアをもとに、融資ができるかどうかを判断します。

入力された情報をもとに機械的に判断していくので、迅速な対応で即日の融資も可能になっています。

入力する項目には、保険の種類居住年数なども含まれるので、申請するタイミングも重要になります。

例えば、引っ越しをする予定があるなら申請したあとにする、などの工夫も必要になります。

ビジネスローンは開業資金として使える?

ビジネスローンは開業資金として使える?

ビジネスローンは事業資金として利用できますが、開業資金には使えません

理由としては、ビジネスローンの審査には、

  • 法人の場合は決算書
  • 個人事業主なら確定申告書

が必要になるためです。

ほとんどのケースで、2年分の決算書や確定申告書が必要なので、事業歴が2年以上というのが条件です。

もちろん、これから開業したい人には融資してくれません。

ビジネスローンは銀行の融資などと比べると、審査は甘いです。

しかし、これから開業する人ではきちんと回収できる可能性が低いため、ビジネスローンで融資をしてくれる会社はありません。

ビジネスローンは担保があれば開業資金として使える場合も

ビジネスローンは基本的に開業資金には使えませんが、不動産などの担保があれば開業資金として使える場合もあります。

ただ、それでも事業歴1年以上という条件になることが多いです。

開業資金として使える可能性は少ないのですが、担保にできる不動産や連帯保証人が用意できる人はローン会社に相談してみましょう。

ビジネスローンの使い道は?

そもそもビジネスローンは開業資金ではなく、設備の購入資金や人件費などの運転資金に利用するためのものです。

とくに急を要さない場合は、ビジネスローンよりも金利が低い銀行の融資を利用するのが適しています。

しかし、銀行の融資では、審査が厳しく融資までの期間が1ヶ月以上かかることもあります。

すぐに資金を用意しなくてはいけない場合にビジネスローンは最適です。

また、ビジネスローンのなかには、30日間の無利息期間を設けている会社もあります。

その期間内であれば銀行の融資よりも、返済額は少なくて済みます。

ビジネスローンでなるべく早く資金を用意して、その間に時間のかかる銀行融資を受けるという方法にも利用できます。

開業資金には利用できませんが、開業後は利用する機会があるかもしれません。

とくに急に資金が必要になったときは、銀行の融資では間に合わないケースもあるでしょう。

そういったケースに備えて、いくつか利用できそうなビジネスローンをチェックしておくのも大切です。

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ビジネスローン以外もある!開業資金の調達方法

ビジネスローン以外もある!開業資金の調達方法

ビジネスローンでは、開業資金は用意できないと解説しました。

では、開業資金はどんな方法で用意すればいいのでしょうか。

真っ先に思いつくのが銀行の融資ですが、それ以外にも開業資金を調達する方法はあります。

今回解説していくのは、

  1. 日本政策金融公庫
  2. 銀行の融資
  3. クラウドファンディング
  4. ベンチャーキャピタル

の4つです。

聞きなれない方法もあると思いますが、どれも開業資金の調達に最適な方法です。

次からメリットとデメリットなどを詳しく解説していきます。

また、ここで紹介している資金調達方法以外も知りたい方は、以下の記事も参考にしてみましょう。

個人事業主も法人も要チェック!事業資金の調達方法14選個人事業主も法人も要チェック!事業資金の調達方法14選

①日本政策金融公庫|開業資金の調達方法

日本政策金融公庫とは、財務省所管の金融機関で、民間ではなく国が管理している会社です。

日本政策金融公庫はさまざまな融資をしていますが、開業資金として利用できるのは新規開業資金などがあり、担保や保証人がなくても低金利で開業資金の融資を受けられます。

国が管理している日本政策金融公庫の方針は利益を求めるよりも、日本経済の成長や発展を目的としています。

そのため民間の金融機関よりも融資が受けやすいのが特徴です。

メリット

前述しましたが、利益よりも経済の成長や発展を目的にしているので、銀行の融資などと比べると融資を受けやすいのが大きなメリットです。

もちろん、100%審査が通るわけではありません。

ただ、融資金額が低めに設定し、きちんとした事業計画を説明すれば、高い確率で審査が通ります。

また、担保や保証人がなくても融資を受けられる新創業融資制度」もあるため、新規で事業を立ち上げる人にとっては非常に利用しやすいです。

デメリット

融資までに平均で3週間以上かかります。

そのため、すぐに開業資金を準備したい人には向いていません。

銀行の融資は条件こそ厳しいですが、ほとんどの場合は日本政策金融公庫よりも早く融資を受けられます。

書類の不備などがあれば、さらに融資まで時間がかかるので、審査をする際は慎重にしましょう。

また、審査が通らなかったときの対策も考えておきましょう。

もう一つのデメリットが、初回の融資額はあまり期待できないということです。

新規開業資金の融資限度額は、7,200万円となっていますが、不動産や年収の高い保証人がいない限り1,000万円以上の融資は受けられないと考えておきましょう。

②銀行の融資|開業資金の調達方法

銀行の融資は審査が厳しいですが、日本政策金融公庫と同様に低金利で融資を受けられます。

日本政策金融公庫とは違い、利益を優先するため、事業の実績がない人には簡単には融資してくれません。

しっかりとした事業計画書を作成し、不動産などの担保や保証人を用意する必要があります。

メリット

銀行の融資は非常に低金利なのが最大のメリットです。

また、信用を築けば開業したあとにも長期的に融資してくれますし、金利の交渉にも応じてくれます。

デメリット

当然ですが、銀行は資金を回収できるところにしか融資しません。

日本政策金融公庫と比べると、審査が厳しいため、しっかりとした事業計画書と不動産などの担保、保証人が必要です。

また、個人事業主への融資はとくに厳しくなっています。

きちんとした返済の計画があることをアピールしないと、簡単には融資してくれません。

③クラウドファンディング|開業資金の調達方法

クラウドファンディングは、事業を支援してくれる人をインターネットを通じて募集して資金を集める方法です。

集めた資金は開業資金に使えるうえに、返済の必要がありません。

その代わりに支援者に自社の製品やサービスを提供します。

つまり、開業したらお礼を返さなくてはいけません

支援者へのお礼を考えると、クラウドファンディングを利用できる業種は限られます。

最近では、飲食店の開業に特化したクラウドファンディングが人気を集めています。

もし開業できれば、支援者がそのまま顧客になることもありますし、SNSなどで宣伝をしてくれることもあります。

メリット

最大のメリットは返済の必要がないことです。

自社の製品やサービスを提供しなくてはいけませんが、お金で返すよりもコストはかかりません。

また、クラウドファンディングのサイトでは、より広く知ってもらうためにSNSなどで宣伝をします。

事業が支援者の目に留まれば、開業する前に一気に顧客を獲得できます。

しかも、そういったSNSでの宣伝は、宣伝費用がかかりません。

もしも、目標金額に達しなかった場合は、資金は受け取れませんが、支援者に製品やサービスを提供する必要もありません。

事前に世間の反応を知れるのもクラウドファンディングのメリットです。

デメリット

クラウドファンディングは資金を調達するのに非常に時間がかかります。

日本政策金融公庫や銀行の融資であれば、審査さえクリアすれば、ほとんどが1ヶ月以内に資金を調達できます。

しかし、クラウドファンディングは支援者がなかなか集まらなければ、数ヶ月と長い時間かかってしまいます。

また、斬新なアイデアや技術は支援者が集まりやすいですが、真似されることもあります。

あらかじめ特許を取るなどの対策をしておかないと、アイデアが盗まれるので注意しましょう。

もう一つ注意したいのが、支援者への製品やサービスの提供です。

数人程度なら簡単に管理できるかもしれませんが、大抵の場合は支援者が数百人になります。

個人情報の管理や、製品とサービスの提供には大きなコストがかかります

④ベンチャーキャピタル|開業資金の調達方法

ベンチャーキャピタルとは、将来的に上場できそうな会社に投資する投資会社のことです。

ベンチャーキャピタルは出資した会社が上場して成長したあとに、株式を売却して利益をあげるのが目的なので、返済の必要がありません。

メリット

ベンチャーキャピタルは投資をして、上場したあとに株式を売って利益をあげるのが目的です。

そのため、事業が成功するように支援もしてくれます。

ベンチャーキャピタルがもっている経営のノウハウや顧客の紹介などの支援を受けられます。

また、資金は借りているわけではないので万が一、事業が失敗しても返済の必要はありません

デメリット

ベンチャーキャピタルは、利益を出すために事業を支援しています。

もし事業が上手くいっていないと判断されると支援をやめる可能性があります。

支援を止められると、当初の事業計画の通りにはいかなくなる可能性が高いため注意しなくてはいけません。

経営に関しても意見されることがあるため、自由に経営ができなくなることがあります。

当然、支援を受ければ必ず事業が成功するわけではありません。経営に意見をされて、結局、事業が失敗するということもあります。

開業資金はカードローンで調達可能?

開業資金はカードローンで調達可能?

一般のカードローンでは、借りた資金を事業資金として使うことはできません。

しかし、一部の事業者向けカードローンなら開業資金として使える場合があります。

扱いとしてはビジネスローンと同様です。審査が甘く保証人いらないため借りやすいですが、金利が高く設定されています。

すべてのカードローンが開業資金に使えるわけではないので、事前に利用規約を確認しておきましょう。

補助金と助成金もしっかり利用しよう

国や自治体から支援してもらえる補助金や助成金は、返済の必要がなく資金を受け取れます。

開業してすぐ使える補助金や助成金もあるので、補助金と助成金専用の検索サイトなどを利用して、事前に調べて活用しましょう。

ただし、当然ですが、一定の条件をクリアしていないと受け取れません。

また、補助金は条件が厳しいことも多く、条件をクリアしていても審査に必ず通るわけではないので注意しましょう。

補助金や助成金は開業資金にはならない?

補助金や助成金は原則後払いとなっています。

そのため開業するための資金としては使えません。

資金を受け取るまでの期間は、種類にもよりますが、申請から資金を受け取るまで数ヶ月かかることもあります。

また、金額も数十万円から100万円程度のものがほとんどです。

受け取るまでの期間と金額を考えると、補助金や助成金をあてにして事業計画を立てないほうがいいでしょう。

補助金一覧まとめ!法人・個人事業主・個人が目的別に見てすぐわかる補助金一覧まとめ!法人・個人事業主・個人が目的別に見てすぐわかる

開業資金の調達で必要な事業計画書の書き方

開業資金の調達で必要な事業計画書の書き方

ビジネスローンは先にお伝えした通り、開業資金には使えません。

開業資金を調達するためには、「銀行融資」や「日本政策金融公庫からの融資」などの候補があることもお伝えしました。

しかし、開業資金の調達方法があったとしても、肝心の審査に通らなくては何の意味もありません。

ここでは、その審査で重要視される事業計画書の書き方について紹介していきます。

では早速みていきましょう。

事業計画書の記載内容は?

開業資金を調達する際に必要となる事業計画書には、以下のような内容を盛り込む必要があります。

またこれらについては、簡素的にではなく、しっかりとした根拠をもって説明していきましょう。

事業計画書に記載する内容一覧
  • 会社概要(創業者プロフィールなど)
  • 事業概要
  • 市場や競合状況について
  • マーケティング戦略(サービスをどう伝えるか)
  • ビジネスモデル
  • 資金計画(資金の使途や売上予測)
  • 現状での課題

またそれぞれの詳しい書き方については、以下の記事が参考になります。

順を追って解説していますので、実際に事業計画を作成する際は、確認しながら作るようにしてください。

事業計画書の書き方!融資を受けられる確率をアップさせるには?事業計画書の書き方!融資を受けられる確率をアップさせるには?

開業資金を得るための事業計画書のコツ

開業資金を得るための審査に通りやすくするには、ただ必要項目を盛り込めばいいというわけでもありません。

また、事業計画書を作成する前には、市場や競合についてのリサーチが必要不可欠なります。

このリサーチを疎かにしてしまえば、事業計画書の内容が薄いものとなり、信頼性に欠けるものとなってしまうでしょう。

これは大前提として取り組むこととなります。

では、具体的な事業計画書のコツを以下に紹介しておきます。

開業資金を得られやすくなる事業計画書のコツ
  1. 図などを用いてわかりやすくする
  2. 現実的な数字を盛り込む
  3. 実現可能な内容とする

審査を担当する方は、夢物語のような事業計画書は求めていません。

その内容がどんなに素晴らしいものだとしても、創業者にそれを実現するためのスキルがない場合では、当然信用するに値しません。

また、ただ文字が羅列してあるだけの事業計画書も要注意です。

視覚的にわかりやすく事業内容と成長計画をアピールしていきましょう。

その際に使用する数字についても、リサーチした事実の数値、また実現可能な数値でなくてはなりません。

こういった点に注意しながら、開業資金を得るための一歩を踏み出してみましょう。

最適な開業資金を選んで事業を進めていこう

ビジネスローンを利用するには事業歴が必要なため開業資金には向きません。

基本的には開業後の運転資金として使えます。

開業資金を調達するには、銀行融資や日本政策金融公庫のほかにもクラウドファンディング、ベンチャーキャピタルもあります。

それぞれに特徴があり、メリットとデメリットもあります。

自己資金や自分がこれから開業する職種に合わせて最適な開業資金の調達方法を選択しましょう。

どこで融資を受けるにしても、大切なのがしっかりとした事業計画です。

日本政策金融公庫以外は基本的に利益を求めています。融資する立場になって考える必要があるでしょう。

また、さまざまな資金調達先を知っておくことで、急に資金が必要になったときに役立ちます。

ぜひ今回の記事を参考にしてみてはいかがでしょう。

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