法人カードの審査基準を知りたい!押さえておきたいポイントを解説!

法人カードは文字通り、法人向けのクレジットカードなのですが、法人だけでなく、個人事業主でも申し込むことが可能です。

しかし、法人や個人事業主でも、法人カードの審査基準の内容が気になります。

法人向けのクレジットカードなので、当然ながら審査はあります。

その審査を通過し、クリアすることで、初めて法人カードを利用できるのですが、一般人向けのクレジットカードより審査が厳しいのは間違いないと考えてもいいでしょう。

そこで今回、法人カードの審査基準の内容と、その審査基準において、押さえておきたいポイントを重点的に解説いたします。

法人カードの一般的な審査基準とは?

法人カードの審査基準は、法人カードを発行し、提供する金融機関によって異なるのですが、実は審査基準が基本的に公表されておりません。

公表されていない理由は現時点で不明なのですが、考えられる理由としては、公平性を保つことにあります。

審査基準を公表してしまうと、法人カードを利用したい法人や個人事業主は、審査基準を満たそうと努力してしまい、審査を通過しやすく要因を作ってしまうのではないかと、自分は考えているのです。

そこで、一般的に知られ、考えられている審査基準を次に挙げて、その内容を詳しく解説していきます。

法人が設立してから3年以上経過していること

なぜ法人が設立してから3年以上が経過していることが、審査基準のひとつであるのかというと、まずは審査を行う立場を考えてみてください。

審査を行う立場はすなわち、お金を貸す側を意味します。

法人カードを提供している金融機関がもっとも恐れることは、会社の倒産です。

個人事業主の場合は、

  • 事業継続不可能
  • 経営する店舗の倒産

などが挙げられます。

なぜ、金融機関が会社や店舗の倒産を恐れるのかというと、法人カードからの借入金の「回収」が不可能になるからです。

法人が設立してから3年以上が経過しているということは、経営が順調であることがほとんどです。

個人事業主の場合は、経営する店舗、または携わっている事業が3年以上経過し、順調であることが見込まれれば、個人事業主でも、法人カードの審査が通過できる可能性が高くなるでしょう。

個人事業主から法人に移行した場合でも、個人事業主の時代から3年以上、事業を継続しているのなら、法人設立直後でも、審査の通過が認められる可能性も高いと言えます。

法人カードを提供する金融機関が求めるのは、法人または個人事業主の返済能力です。

その返済能力を金融機関に示すことができれば、法人が設立してから3年以上が経過しているという審査基準を満たさなくても、審査をクリアできる可能性が高くなると言えるでしょう。

黒字決算2期連続であること

黒字とは、収益が費用より多いことを意味するのですが、その黒字決算が2期連続であるということ自体が、法人カードの審査を通過できる最大の要因のひとつとなるでしょう。

黒字決算2期連続をもう少し噛み砕いて、わかりやすく説明すると「経営する会社または店舗が2年連続黒字」です。

2期連続黒字であれば、法人カードを提供する金融機関の審査を通過できる可能性は非常に高いと言えます。

「法人が設立してから3年以上経過していること」でも説明しましたが、金融機関の立場を考えると、返済能力を一番に見るでしょう。

仮に赤字になりそうな場合でも、支出を抑えることで、黒字に転じる場合もあります。

その場合、資金繰りがうまく行っている証拠でもあるので、法人カードの審査を通過する要因となります。

無論、審査を通過できる確率は決して高くないと言えるのですが、なぜ赤字になってしまうのか、赤字が続いてしまうのか、この部分を先に考えると良いでしょう。

固定電話があること

固定電話の有無によって、法人カードの審査に大きな影響を及ぼすとされています。

なぜなのかと言いますと、

  • 本人確認
  • 在籍確認

などです。

まとめると、そこに住所があり、本人がいるのかを確認するために、固定電話の設置が必要になります。

法人カードとは少し話しがずれるのですが、固定電話があることで審査が通りやすいのは、法人カードに限った話しではありません。

ビジネスローンなど、法人向けのローンの審査でも同様です。

法人でも個人事業主でも、会社や店舗を経営する以上は、固定電話の設置を行うようにしましょう。

法人カードの審査基準を満たなくても通過できる方法はあるか?

上記で説明した、法人カードの一般的な審査基準についてですが、その審査基準を満たさなくても、審査を通過できる方法があります。

しかし、留意しておきたいポイントがひとつだけあります。

それは、審査基準を満たさない状態である場合、法人カードの審査を通過できる確率が高くないということです。

審査基準を満たさない状態でありながら、その審査を通過するにはどうすれば良いのかと、まずは考えなければなりません。

そこで、法人カードの審査基準に満たさなくても、その審査を通過する方法を次に挙げて、解説していきます。

なお、次に挙げる方法は、自分なりに考えたものであることをご理解願います。

開業届を用意する

正確に言えば、開業届の控えなのですが、開業届を提出する義務はありません。

今の時代、パソコンとインターネット環境など、最低限の準備をするだけで開業可能です。

しかし、個人事業主もしくは法人として、本格的に開業するのでしたら、開業届を提出しましょう。なお、開業届の提出先は税務署です。

開業届を提出するだけで、メリットとデメリットがあります。

まずはメリットから説明していくと、

  • 青色申告が可能となる
  • 事業用口座の開設が可能となる
  • 小規模企業共済など様々な制度が利用可能

などのメリットが得られます。注目していただきたいのが、青色申告についてです。青色申告のメリットは、

  • 最大65万円の特別控除が受けられる
  • 3年間の赤字を繰り越せる
  • 家族の給与が経費として課税対象外となる
  • 30万円未満の備品などを全て必要経費として計上可能
  • 自宅をオフィスにした場合は、一部の家賃や電気代などを必要経費として計上可能

などが挙げられます。

共通しているのは、税制上の優遇措置です。

一方、デメリットはというと、

  • 簿記の知識がないと大変手間がかかる
  • 開業2ヶ月以内に「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要がある

などが挙げられます。

「所得税の青色申告承認申請書」とは、青色申告を選択したい場合に、欠かせない書類です。

開業届だけでなく、その書類と一緒に、税務署に提出する必要があります。

法人カードの審査基準とは少し脱線したのですが、個人事業主と法人にとって、非常に重要な情報でもあることを覚えておきましょう。

固定電話を用意する

固定電話については「固定電話があること」という見出しでも説明しましたが、固定電話の用意は審査基準のひとつであると考えています。

固定電話の開設はインターネットでも受け付けておりますので、個人事業主または法人として活動する以上、申し込むことをおすすめします。

法人向けの固定電話の開設方法を解説

個人事業主なら、自宅にある一般向けの固定電話があれば、審査基準にある固定電話設置をクリアしていると考えてもいいでしょうが、法人向けとなると、話が変わってきます。

しかし、詳しい説明は省略し、申込先について簡単に説明いたします。

固定電話は、NTTグループ(東日本または西日本)に問い合わせ、 申し込むのが一般的です。しかし、

  • NTTドコモ
  • au
  • ソフトバンク

携帯会社のキャリアでも、固定電話の開設を申し込めます。

光ファイバーを利用した固定電話が一般的なのですが、お住まいの地域によっては、光回線提供エリア外の場合もあるので、注意が必要です。

法人または個人事業主のホームページを開設する

ホームページを開設することが、法人カードの審査が通りやすくなる要因のひとつだと言えます。

なぜそう言えるのかというと、根拠は自分自身を知ってもらうというところです。

ホームページを開設することで、

  • 自社が開発した製品の宣伝になる
  • 自社がどういう会社または店舗なのかを知ってもらえる

こういったメリットが得られます。

一方、デメリットはというと、

  • 独自ドメインやレンタルサーバーなどの費用がかかる
  • ホームページの運営には一定の知識が必要

などです。

ホームページはプロに製作してもらうのが手間を省くことが可能だと言えるのですが、そのホームページの更新は、全て自分で行わなければなりません。

自社のホームページを運営している法人および個人事業主に対し、法人カードを提供する金融機関からの評価が高く、そのホームページによって、自分自身をアピールできます。

ホームページを開設して、アピールすることで何を得られるのかというと、その金融機関からの信用です。

信用の有無によって、法人カードの審査が大きく左右されることを覚えておきましょう。

法人カードの審査基準を満たしても注意点を理解すること

法人カードの審査基準を満たし、さらに審査通過の確率を上げるために、開業届の提出などの準備を整えても、必ずしも、法人カードの審査を通過できるとはかぎりません。

法人カードの審査を通過できない要因を抱えている場合でも、審査を通過できないとはかぎらないのですが、審査を通過できる確率が減ります。

そこで、法人カードの審査を通過できない要因または注意点を次に挙げて、その内容を解説いたします。

なお、法人カード利用を申し込む前の段階で、次に挙げる要因と注意点を理解してから、申し込むようにしましょう。

代表者と会社自体の信用情報

代表者と経営する会社または店舗の信用情報に傷があれば、法人カードの審査基準を満たしたとしても、その審査を通過できない可能性は非常に高いです。

信用情報に傷があるとは、専門用語で言えば「金融事故」で、わかりやすく説明すると、支払いが正常にできなくなることを意味します。

具体的にどのようなケースが金融事故に該当するのかというと、

  • 長期的な支払いの滞納
  • 支払うべき料金を意図的に踏み倒した
  • 任意整理
  • 自己破産

などが挙げられます。

そもそも信用情報とは、顧客のクレジットカードやローンの利用状況や支払い状況などが掲載されている履歴情報です。

その信用情報は、信用情報機関(JICC、CIC、KSCの3つ)によって管理されており、信用情報機関に加盟している金融機関は、法人カード利用を申し込んだ顧客の信用情報を照らし合わせています。

法人カードの審査基準のひとつと言えるのですが、仮に顧客と顧客が経営している会社および店舗がブラックリストに掲載されていた場合、審査の通過は不可能であると考えたほうがいいでしょう。

安定した収入を証明する書類を用意すること

安定した収入を証明する書類とは、

  • 法人であれば決算書
  • 個人事業主であれば確定申告書

などが挙げられます。

法人と個人事業主が共通する書類を挙げるとするなら、

  • 所得証明書
  • 納税証明書

などに該当します。

収入を証明する書類が手元にあるのなら、その書類を提出することで、法人カードの審査通過率の向上が見込めるでしょう。

虚偽記載がないこと

虚偽記載とは、本来の収支が赤字にも関わらず、決算書に黒字を見せかけ、赤字の要因や事実などを隠蔽することを言います。

虚偽記載で審査が通ったというケースは、インターネット上で少なからず聞きますが、後から虚偽記載の事実が判明した場合は、必ずと言っていいほど、トラブルが起きます。

最悪、文書偽造の罪で逮捕される可能性があると言っても、過言ではありません。

単純な記入ミスだった場合は、指摘されたところを修正すれば良いのですが、意図的となれば、先ほど申したトラブルが起きる確率が高いでしょう。

そういったトラブルが起きないように、虚偽記載を無くすようにしましょう。

まとめ

法人カードの審査基準の内容と、審査を通過するために覚えておきたいポイントと注意点を紹介しました。

法人カードの審査が甘い金融機関を探している方は多くいると思われますが、実際の法人カードの審査は非常に厳しいです。

法人カードを提供している金融機関にとって、情報が少ない法人または個人事業主への法人カード発行そのものが高いリスクとなり、そのリスクを回避するために、審査を厳しくしなければならないのです。

本当に法人カードがほしい方はまず、申し込み条件をクリアし、記述した審査基準を基に、法人カードの利用を申し込みましょう

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