法人カードの作り方！審査に通りやすくするコツと特徴別おすすめも

個人カードと法人カードとでは、作り方もサービス内容も当然ながら異なるものです。

また法人カードでは、申し込みの前にいくつか準備すべきことが存在します。

さらには審査について事前に対策すべきこともあるでしょう。

しかしこれらのことを把握せずに、法人カードの申込みをする方も少なくありません。

結果として、

といった事態もつながっています。

この記事では、そういったことにならないよう法人カードに関する、以下のような疑問や要望に答えていきます。

では早速、順にみていきましょう。

法人カードには種類がある

ただ法人カードといっても、大きく2種類に分けられます。

これらは加入条件の目安や使用目的がそれぞれ異なりますので、まずはどちらを選択するべきかを、初めに決めることをおすすめします。

では早速、それぞれの特徴について順にみていきましょう。

ビジネスカード｜法人カードの種類

ビジネスカードとは、法人名義のクレジットカード（通常の法人カード）のことをいいます。

また申込み資格については、法人または個人事業主のみに限られている場合か、その両方が対象となっている場合があります。

法人として加入する場合の目安ですが、主に中小企業をターゲットにした法人カードとなりますので、設立間もない企業ではこちらの法人カードを選択することになるでしょう。

コーポレートカード｜法人カードの種類

一方のコーポレートカードでは、数十名規模以上の企業が対象となります。

また通常の法人カードでは、代表者が所有するカード1枚です。

しかしコーポレートカードの場合は、その代表者が所有するメインカードとは別に、サブカードとして社員用にカードを追加発行できるのが特徴です。

また引き落とし口座についても選択が可能で、事業口座から社員分もまとめて引き落とす場合と、カードの所有をしている人それぞれの口座から引き落とす場合から選ぶことができます。

法人カードのグレード！何が違う？

大抵の場合、法人カードのグレードには、

の3種類が用意されています。

しかし、これらの具体的な違いは何なのでしょうか。

ここではそれぞれのグレードの違いについて、JCB法人カードを例に、項目で分けながら比較していきます。

年会費が違う

一般カード	1,250円（税別）
ゴールドカード	10,000円（税別）
プラチナカード	30,000円（税別）

※比較例：JCB法人カード

上表のように、法人カードはグレードによって年会費に大きな差があります。

そのため、サービスの充実度やステータス性ばかりを重視しすぎて無理をすることのないよう、事業レベルに合わせた選択が必要となります。

利用限度額が違う

一般カード	10万〜100万円
ゴールドカード	50万～250万円
プラチナカード	150万円～

※比較例：JCB法人カード

利用限度額についても年会費と同様で、設定されている額には開きがあります。

また事業レベルにもよりますが、法人カードの利用額は個人カードと比較しても高額となるケースが大半ですので、利用限度額には余裕を持たせることをおすすめします。

特別な理由がなければ、ゴールドかプラチナを選択するとよいでしょう。

保険の充実度が違う

一般カード	■旅行傷害保険 海外：最高3,000万円 国内：最高3,000万円   ■ショッピング 海外：最高100万円 国内：なし
ゴールドカード	■旅行傷害保険 海外：最高1億円 国内：最高5,000万円   ■ショッピング 海外：最高500万円 国内：最高500万円 ※国内・海外航空機遅延保険もあり
プラチナカード	■旅行傷害保険 海外：最高1億円 国内：最高1億円   ■ショッピング 海外：最高500万円 国内：最高500万円 ※国内・海外航空機遅延保険、カーアクシデントケア制度もあり

※比較例：JCB法人カード

ここで圧倒的な差が出ているのが、旅行傷害保険の補償額でしょう。

これは出張回数の多い企業では、ゴールド以上を選択しておくのが安心といえます。

またグレードにより、付帯される保険の種類数も増えてきますので、そういったところにも注目しながら選択するとよいかもしれません。

サービスが違う

一般カード	業務効率化ツールや経費削減を狙えるサービスの 会員限定利用・割引特典がある
ゴールドカード	一般カードのサービスに加え、以下のサービスも受けられる ・空港ラウンジサービス（国内・ハワイ・ホノルル） ・グルメ優待サービス ・ゴルフエントリーサービス
プラチナカード	ゴールドカードのサービスに加え、以下のサービスも受けられる ・プラチナコンシェルジュデスクの利用 ・グルメ・ベネフィット ※所定レストランで2名予約の場合、1名分無料 ・プライオリティ・パス ※世界120か国の空港ラウンジが無料

※比較例：JCB法人カード

サービスについても法人カードのグレードによって、その充実度は大きく異なってきます。

しかしこちらについては、事業内容によっても選択すべきグレードは変わってくるでしょう。

ある程度の質が問われる接待が多いのであれば、よりサービスが充実しているプラチナを選択するのがよいかもしれません。

こんなケースでもOK？法人カードの審査基準について

ここまででグレードの違いについても触れてきましたが、だれでも好きな法人カードを必ず持てるわけではありません。

また法人カードは個人カードとは違い、その審査も厳しくなりがちです。

ここでは法人カードの審査において、代表的な不安要素を例に、カード審査でどう影響するのかについて説明していきます。

ケース①｜設立して間もない

設立間もない場合、当然ながら事業が安定しているケースはそう多くはないでしょう。

また法人カードによっては、設立後3年以上経過し、黒字決算を2期以上出していることを審査基準として設定しているカード会社もあります。

では「設立間もない場合は法人カードへの申込みができないのか」というと、必ずしもそうではありません。

この記事の後半にも紹介しますが、法人カードの中には、設立間もない企業を対象としたカードも存在します。

そういった法人カードを選択することで、審査はより通りやすくなるでしょう。

ケース②｜代表者がブラック

結論からいえば、法人カードの契約者（代表者）が、過去の返済で「著しく遅れた」、または「踏み倒した」などして信用情報機関のブラックリストに載っている場合、法人カードの審査はかなり厳しいものとなります。

たとえそれが、事業が軌道に乗っている黒字の状態であっても、その状況は変わらないでしょう。

ただし、事業が好調であるなら抜け道は存在します。

それは外資系の法人カードを選択することです。

また事業実績がない場合では、外資系法人カードでも審査に通ることは難しいといえます。

そのため、信用情報機関のブラック履歴が消えるまでの間は、法人用のデビットカードで代用するようにしましょう。

ケース③｜赤字経営

代表者が特にブラックでもなく、事業実績が赤字の場合は法人カードを持つことが可能です。

この場合のねらい目は、事業実績を審査において考慮しない法人カードとなります。

こちらについても記事の後半で紹介していますので、該当する方は参考にしてみましょう。

法人カードの作り方！具体的な手順とは

法人カードを作るには申し込む前にいくつかの準備が必要となります。

それらを踏まえ、ここでは準備から申込みに必要な書類も含めて順に解説していきますので、必ず確認するようにしてください。では、本題の法人カードの作り方についてみていきましょう。

まずは準備｜法人カードの作り方

先ほど法人カードの準備には、いくつかの準備が必要だとお伝えしました。

これらの準備ができていない場合、申し込みがスムーズに行えなくなってしまいます。

無駄な時間を割かないためにも、ここで紹介する内容は必ず準備するようにしてください。

具体的に用意するものは、以下の3つとなります。

では、順に解説していきます。

引き落とし口座の用意

まず法人カードには当然のことながら、引き落とし先口座が必要となります。

これは法人であれば、法人口座が必要となりますし、個人事業主であれば個人口座か、もしくは屋号付き口座が必要となります。

設立したてで法人口座をまだ持っていないという方は、審査もそれなりに時間がかかりますので、時間に余裕をもって法人口座に申し込むようにしましょう。

法人口座開設はネット銀行で！おすすめと審査に落ちないための対策も

連帯保証人の確保

法人カードには大抵の場合、連帯保証人が必要となります。

法人の場合では、その法人格に対し、代表者（契約者）が連帯保証人となります。

これは特に別で連帯保証人を確保する必要がないため、特に問題はないでしょう。

ただし個人事業主で法人カードを契約する場合では、法人格という概念が存在しないため、自身（契約者）に対しての連帯保証人が必要となります。

自身の周囲に連帯保証人になってくれそうな人がいない場合は、この連帯保証人の確保から準備しなくてはなりません。

申込み時に必要な書類を用意

法人カードの申込みでは、いくつかの書類を審査のため提出する必要があります。

提出物は、もちろん法人と個人事業主によって異なりますので、ここではそれぞれにわけて紹介していきます。

また以下に主な提出書類を記載していますが、クレジット会社によっては異なることもあります。

申し込み時には各クレジットカード会社の公式HPで、必ず確認するようにしてください。

法人	・履歴事項全部証明書 （発行後6ヶ月以内の登記簿謄本の原本またはコピー） ・契約者（代表者）の本人確認書類 （運転免許証、パスポートなどのコピー）
個人事業主	・契約者の本人確認書類 （運転免許証、パスポートなどのコピー）

申込みの流れ｜法人カードの作り方

ここでは、法人カード発行までの具体的な流れについてまとめておきます。

法人カードの申込みをする際には、以下の「申込みの流れ」を参考にしてみてください。

また申込みから法人カードの発行までには、大体「2～3週間」程度かかりますので、余裕をもって準備していきましょう。

法人カードの申し込みの流れは、以下のようになります。

審査対策を！法人カードの審査に通るために

せっかく手間をかけて法人カードに申込みをするわけですから、できる限りの対策をして、より審査に通りやすくしたいものです。

ここでは具体的に何をすれば、より審査に通りやすくなるのかについて、4つほど紹介していきます。

申込み時には、できる対策は徹底して行ってください。

審査対策①：申込み条件を満たしているか

まず初めに確認しなくてはいけないのが、申込みができる条件です。

先に少し触れましたが、クレジットカード会社によっては、

などを審査基準として設定しているケースもあります。

そのため、申込みをしたい法人カードが見つかったら、まずは各公式HPで自身が申込み条件を満たしているのかについて、無駄な労力を避けるためにもしっかりと確認するようにしましょう。

審査対策②：固定電話の設置はされているか

事業の信用度を計るものとして、固定電話が設置されているかどうかは、審査をするにあたり重要な項目となります。

特に大手カード会社では、その傾向も強くなるでしょう。

もしどうしても固定電話が設置できないというのであれば、審査が通りやすいカードに絞った方がよいかもしれません。

審査対策③：会社HPはあるか

会社HPの有無についても、事業が架空のものでないかを判断するにあたり、重要な項目となります。

法人カードの発行はあくまでも信用の上に成り立つものですから、もしまだ会社HPが無い場合や掲載内容が簡素すぎる場合には、しっかりとした会社HPを作ることをおすすめします。

審査対策④：申込み書類の記載に漏れはないか

信用度を得るためにも、できる限りの情報をクレジットカード会社へ伝えることが必要となります。

そのため、郵送されてきた申込み書類では、空欄がないようにしっかりと記入するようにしましょう。

法人カードの選び方！注目すべき点は？

審査対策ができれば、法人カードの申込み準備はバッチリでしょう。

次は、法人カードを実際に選ぶ際には、一体何に注目すればいいのかについて紹介していきます。

具体的な注目ポイントは以下の5点です。

では順番に見ていきましょう。

選び方①：ポイント還元率

法人カードを利用する際は、個人とは違い、月々の利用額も高くなりがちです。

そのため、個人と比較してポイント還元率は低くはなりますが、それでもその割合は重要となってきます。

という方も中にはいるかもしれませんが、

の2点を考慮すれば、「たかだか0.1％の差」などと言っていられないでしょう。

経営では、削れるところは優先的に削るべきです。

この後紹介する特典も踏まえながら、ポイント還元率が高めの法人カードを狙いましょう。

その際は、「ポイントアップは狙えるのか」という視点を持つと良いです。

選び方②：優待割引や特典

法人カードの優待割引や特典には、以下のようなものがあります。

たとえば出張が多いのであれば、航空券が割引になったり、マイルが貯まるカードを選択するべきです。

普段利用しているビジネスツールがあるのなら、それが割引になるカードを選んでもいいでしょう。

このように、自身の事業環境に合わせて、コストカットできる法人カードを選ぶことが得策となります。

ちなみにマイルの貯まりやすいカードについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

サッとでも目を通して、選択肢を広げておきましょう。

マイルが貯まりやすい法人カードおすすめ10選を比較！貯める方法や注意点も解説

選び方③：付帯保険の種類

法人カードでも個人用のクレジットカードと同様に、ショッピング保険や盗難保険、旅行傷害保険が付帯しているものです。

利用額が大きくなりがちな法人カードでは、こういった保険でいくらまで補償してくれるのかは、必ず目を通すようにしましょう。

また出張の多い企業では、旅行傷害保険が「自動付帯」なのか「利用付帯」なのかについても確認が必要です。

忘れずに確認するようにしましょう。

選び方④：利用限度額

取引をしていると、手元のキャッシュがなくなり、その場の支払いをクレジットカード決済にしたい場面もあるでしょう。

こういった資金繰りの場面で、法人カードの利用限度額が低い場合、すぐに上限に達してしまい支払いが不可能になるケースもあります。

そういった場合は、対処として一時的に利用限度額を引き上げることもできます。

しかし法人カードの中には、引き上げができないカードも存在していますので、事前に確認する必要があるでしょう。

選び方⑤：審査難易度

法人カードでは、一般的に個人のクレジットカードの審査よりも厳しくなります。

また自身の信用情報だけでなく、法人カードによっては、事業の財務状況を審査することもあります。

会社設立したばかりの企業や赤字経営の企業では、始めのうちは審査難易度が易しめの法人カードを作るようにしましょう。

その法人カードで実績を作り、徐々に上のランクを目指していくことをおすすめします。

また選び方について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

法人カードおすすめ24選を比較！迷わない選び方や目的別おすすめも

迷ったならコレ！特徴別おすすめ法人カード

数ある法人カードの中から、目的に合うカードを見つけ出すことは、なかなか骨の折れる作業です。

そこでここでは、特徴別におすすめの法人カードをそれぞれ紹介していきます。

もしどれにすべきか決めかねているのであれば、以下に紹介する法人カードをお役立てください。

赤字も起業したてもOKな「三井住友ビジネスカード for Owners」

グレード	ゴールド
申込み資格	個人事業主・法人代表者
年会費	10,000円（初年度無料）
利用可能ブランド	VISA
利用限度額	50～300万円
ポイント還元率	0.5%
付帯保険	・カード盗難保険 ・海外旅行傷害保険 ・国内旅行傷害保険 ・ショッピング保険
カード特徴
・ETCカードは年会費500円（初年度無料） ・空港ラウンジ利用が無料 ・ビジネスで役立つサービスの利用料金割引 ・国内外にある約1,000か所の施設などの利用料金割引

法人カードである「三井住友ビジネスカード for Owners」の最大の魅力は、事業実績が審査対象にはならない点でしょう。

また審査対象は、代表者（契約者）の信用度に絞られるので、ブラックでなければ特に問題になることはありません。

そのため、赤字経営の場合や設立間もない企業でも取得しやすい法人カードとなります。

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審査に自信がないなら「オリコEx Gold for Biz」

グレード	ゴールド
申込み資格	個人事業主・法人代表者
年会費	2,200円（初年度無料）
利用可能ブランド	VISA MasterCard
利用限度額	10～300万円（増枠不可）
ポイント還元率	0.6%
付帯保険	・カード盗難保険 ・海外旅行傷害保険 ・国内旅行傷害保険 ・ショッピング保険
カード特徴
・ETCカードの年会費が無料 ・利用した額に応じてポイント還元率が最大1.1% ・空港ラウンジ利用が無料 ・会計サービスfreee（フリー）の利用料金割引

法人カードの「オリコEx Gold for Biz」は各ゴールドカードの中でも、比較的審査の通りやすいカードとして有名です。

またおすすめしている理由はそれだけではありません。

この法人カードで一番の特徴は、グレードがゴールドにも関わらず、年会費が圧倒的に安い点でしょう。

また利用額に応じて還元率も段階的に上がるほか、空港ラウンジが無料で利用できるなど、コスパ面でもおすすめの法人カードなります。

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ETC利用が多いなら「JCB法人カード」

グレード	ゴールド
申込み資格	個人事業主・法人代表者
年会費	10,000円（オンライン入会のみ初年度無料）
利用可能ブランド	JCB
利用限度額	50～250万円
ポイント還元率	0.5%
付帯保険	・カード盗難保険 ・海外旅行傷害保険 ・国内旅行傷害保険 ・ショッピング保険
カード特徴
・ETCカード：法人カードの枚数関係なく複数枚発行可能（年会費無料） ・会計サービス弥生の一部プランが初年度無料 ・国内航空券が法人専用運賃、当日予約・変更も可能 ・じゃらん.netにて法人向け限定特別プランでの予約が可能

法人カードの中でも安定的に人気が高いカードとして、このJCB法人カードが挙げられます。

ビジネスシーンに役立つサービスの充実度はもちろんですが、その中でもETCカードが枚数制限なく発行できる点が、業務で車を使用することの多い企業において、特に重宝するサービスとなるでしょう。

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マイルの貯めやすさなら「アメックス・ビジネス・ゴールド」

グレード	ゴールド
申込み資格	個人事業主・法人代表者
年会費	34,100円
利用可能ブランド	American Express
利用限度額	制限なし ※利用状況・支払実績による
ポイント還元率	0.3%
付帯保険	・カード盗難保険 ・海外旅行傷害保険：最高1億円 ・国内旅行傷害保険：最高5,000万円 ・ショッピング保険：年間最高500万円 ・航空便遅延保険
カード特徴や特典（一部）
・コンシェルジュが利用できる ・ポイント無期限 ・国内加盟店利用：ポイント還元率1% ・1ポイントにつきANAマイル1%で移行可能（ANA以外は0.8%） ・家族カード：1枚目は年会費が無料 ※ただし2枚目以降は12,000円が必要 ・帝国バンク企業情報などを入手できるサービスの利用が無料 ・「メンバーシップ・リワード・プラス」に加入できる（年会費3,000円）

もし出張などでよく飛行機を利用するのなら、マイルも効率的に貯めたいものですよね？

そんなときは、「アメックス・ビジネス・ゴールド」がおすすめです。

というのもこのカードは、ポイントの還元率が良いことはもちろん、マイルへ移行する際のレートも良いため。

しかもANAマイルだけでなく、JALマイルにも移行できるとなれば、必要に応じて使い分けることもできるでしょう。

また肝心の審査についてですが、アメックスカードという外資系であるため、とくに収入面などに問題がなければ設立したての企業でも審査に通過する可能性は高いといえます。

さらに付帯保険の内容も十分なため、出張が多いのなら、このカードはかなり重宝する法人カードとなるでしょう。

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還元率の高さで選ぶなら「楽天ビジネスカード」

グレード	ゴールド
申込み資格	個人事業主・法人代表者
年会費	13,200円 ※楽天プレミアムカード入会必須 ※ビジネスカード単体の年会費：2,200円
利用可能ブランド	VISA MasterCard JCB American Express
利用限度額	300万円 ※楽天プレミアムカードと合算した場合
ポイント還元率	1.0%
付帯保険	・カード盗難保険 ・海外旅行傷害保険：最高5,000万円 ・国内旅行傷害保険：最高5,000万円 ・ショッピング保険：年間最高300万円
カード特徴や特典（一部）
・楽天プレミアムカードの所有は必須 ・最大ポイント5倍 ・無料ETCカード：無制限に発行可能 ※2枚目以降の発行：年会費540円が必要 ・トラベルデスクの利用ができる

ポイントを効率良く貯めて、少しでも経費の削減がしたいと考えているのなら、この「楽天ビジネスカード」がおすすめです。

ただし、このカードを手に入れるためには、楽天プレミアムカードを所有していなければなりません。

そのため、「楽天ビジネスカード」と「楽天プレミアムカード」の2枚のカードが必要となるため、年会費は2枚分で「13,200円」。

少々割高な印象もありますが、楽天ビジネスカードでは、最大5%もの還元率があります。

つまり、年間の利用額が多ければ多いほど、お得になるというわけですね！

ということであれば、このカードは有力候補となるでしょう。

ETCカードも無制限なので、車出張が多い企業にもおすすめの1枚となります。

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サービスの充実度を求めるなら「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」

グレード	プラチナ
申込み資格	個人事業主・法人代表者
年会費	22,000円
利用可能ブランド	American Express
利用限度額	100～1000万円
ポイント還元率	0.5%
付帯保険	・カード盗難保険 ・海外旅行傷害保険：最高1億円 ・国内旅行傷害保険：最高5,000万円 ・ショッピング保険：年間最高300万円
カード特徴や特典（一部）
・永久不滅ポイントで期限がない ・永久不滅ポイントをJALマイルへ自動移行 ※SEISON MILE CLUB登録が必要 ・次年度の年会費半額 ※年間200万円以上の場合 ・空港ラウンジなどの特典がある ・コンシェルジュの利用ができる ・顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」の利用料が割引される

サービスの充実度を求めるのなら、この「セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス」がおすすめです。

年会費は一見高く感じますが、年間の利用料が200万円以上であれば年会費が半額となりますので、利用の仕方によってはかなりお得なカードとなるでしょう。

もし年会費が半額となれば、年間11.000円（ひと月あたり916円程度）で、コンシェルジュサービスはじめとした、あらゆるサービスを受けることができるのです。

そのサービスの量は、ココでは紹介しきれないほど、多岐にわたります。

気になる方は、一度ご自身の目で確認してみるといいでしょう。きっと重宝するカードだと気が付くはずです。

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しっかりと準備して法人カードを手に入れよう

大抵の場合、審査に落ちやすい人というのは、ここで紹介した対策が徹底されていないことが原因です。

それがステータス性の高いカードであれば、なおのことでしょう。

法人カードは申込み条件こそあるものの、しっかりとした対策さえしていれば、手にすることはそう難しくありません。

ですので、改善できる不安要素は全てなくし、目的に合った法人カードを手に入れ、手間と経費の削減を効率よく行える環境を作っていきましょう。