副業サラリーマンの節税対策！ペーパーカンパニー設立？個人事業主になる？メリットデメリットを解説

近年、副業するサラリーマンが増える傾向にあり、今まで副業を禁止してきた企業も、副業を解禁されるようになってきています。

終身雇用が崩れつつある今、副業をしていないサラリーマンの間でも、副業について注目している傾向にあるのです。

確かに、副業を行えば収入が増えるのですが、注意しなければならないことがあります。

それは、税金についてです。収入が増えると同時に、納税額が増えるのは言うまでもありませんが、人によっては大きな負担になっていきます。

そうならないために、副業サラリーマンであっても、節税対策への知識はつけておく必要があるのです。

そこで今回は、副業サラリーマンの節税にフォーカスし、以下の疑問を解消していきます。

細かい所も含め、しっかりと節税し、ムダのないように取り組んでいきましょう！

サラリーマンが副業を行うときに知ってほしい節税の内容

節税対策の方法を紹介するために、サラリーマンが節税を行うときに知っていただきたい内容があります。その内容を次に挙げて、解説していきます。

節税の意味を最初に知ることから始める

節税は、各種の非課税制度や控除制度を利用して、税負担を減らすことをいいます。

個人事業主や法人を例えて説明すると、必要経費を計上して各種の制度を利用することで、税負担を軽くすることができるというわけです。

税法で定められているので、脱税にはなりません。

こういった制度を活用していかないと、納税しなくていい部分を納税してしまうことになることを覚えましょう。

脱税と節税は完全に違うことを理解する

節税は税法に基づいて、様々な非課税制度や控除制度を利用し、税負担を減らしているので合法です。

脱税は、不正や虚偽などで税負担を少なくして逃れるという犯罪行為となります。

つまり、刑事罰に課せられ、罰金または懲役になるのです。

節税は合法、脱税は犯罪であることを覚えましょう。

副業で得た収入は給与所得と合算される

副業で得た収入は総合課税に分類されるので、給与所得の収入と合算されて、納税額が決まります。

給与所得が年収400万円で副業の年収が60万円だとすると、年収の合計が460万円となるので、年収460万円として確定申告を行わなければならないということです。

一方株式やFXなどで得た利益は総合課税とは別に、分離課税になります。

分離課税は収入に関係なく、一律20.315%となるので、収入が多ければ多いほど税負担が軽くなるというわけです。

副業収入が増えれば増えるほど支払う税金が増える

副業収入が増えた分、納税額も増えます。どんなに節税対策を行っても、この部分に関しては避けられないことを理解してください。

なぜかというと、総合課税は累進課税で先ほど説明したように、収入が増えれば増えるほど基本的には税率も上がるためです。

だからと言って、税負担を軽減するために収入を下げても、その分の経済的負担が重くなり生活にも影響が出ます。

結論から申しますと、副業はおすすめです。

上手くやれば、納税額は増えますが、生活にゆとりができます。

また、仮に今の会社を退職したとしても、副業から本業に切り替えて力を注げば良いだけのことだからです。

副業節税の基礎！経費に計上できるものを把握しよう

まず節税対策の基礎的な知識として、「経費計上する額を増やす」というものがあります。

仕事に使う道具や交通費が経費計上できることは、すぐ察しがつきますが、プライベート用と曖昧なものについても経費計上できるものがあるのです。

そこでここでは、副業サラリーマンが取り組みやすい節税方法を3つほど紹介しておきます。

ただ経費として計上できるものは、当然副業に関連したもののみに限定されますので、その点には注意してください。

節税も行き過ぎると、この点が忘れがちになりますので、しっかりと頭に定着させておきましょう。

車の購入費やガソリン代も経費に計上できる

もし副業の業務範囲内で車を利用する場合、それが自家用車だったとしても、購入費やガソリン代の一部を経費として計上することができます。

このときの一部というのは、あくまでも利用した割合となり、好きに決められるものではありません。

たとえば、月の半数を副業のために利用したのなら、車の購入代金の半額を法定耐用年数（6年）で割り、経費として計上することができるのです（減価償却）。

またガソリン代についても、副業として利用した代金分、経費として計上できます。

あらかじめ、経費として計上しやすいように、上手く管理していくことが大切です。

節税のために上手く管理する方法については、後半で紹介しておきますので、今はこのまま読み進めていきましょう！

併用するなら生活費の一部も経費に計上できる

副業サラリーマンというと、自宅で作業をすることが多いのではないでしょうか。

まだ本格的に始動しているわけではないので、事務所を借りることは、なかなかしませんよね？

そういった場合では家賃や電気代、通信費などの生活費の一部についても、副業の業務で使用しているため経費として計上できるのです。

まず家賃については、居住スペースの何割を仕事場として利用しているのかが、重要となってきます。

たとえば、3室ある中で1室のみ仕事場として利用しているのなら、家賃の1/3が経費計上できる計算となるでしょう。

この割合は、電気代や通信費などについても同様の割合で経費計上できます。

食事代や旅費も経費に計上できる

副業を軌道に乗せるための勉強会としての食事代や、視察のための旅行なら、その代金についても経費計上することができます。

ただし、あれこれ常識を超えるような経費計上については、税務署が認めてくれません。

あくまでも、副業（事業）にかかわることでなくてはならないのです。

どう見てもプライベートというものに関しての代金は、違法行為ともとられ、税務署管轄のデータベースへと記録されてしまいます。

現代では不正はかんたんに見破れてしまうため、もし経費計上で不安を感じたのなら、事前に管轄の税務署へと確認を取ると良いかもしれません。

副業サラリーマンにおすすめしたい節税方法3選を徹底解説

副業サラリーマンにおすすめしたい節税方法を、3種類挙げて、それぞれ徹底解説していきます。

では早速、順にみていきましょう！

1：開業届を提出して個人事業主になる

開業届を提出して個人事業主の立場になること自体が、大きな節税方法のひとつと言えます。

なぜかというと、今までできなかった経費の計上が可能になるからです。

また副業といっても、副業に適した様々な職業が存在します。

どのような副業があるのかというと、

などが挙げられるでしょう。

副業の中には、本業に適した業種もあるので、会社を辞めてから個人事業主となり、自力で稼げるというものも当然あります。

話しを戻しますが、アルバイトやパートと投資系を除いた副業を行っているのであれば、開業届を税務署に提出するのがおすすめです。

開業届の書き方と申請方法！どこよりもわかりやすく徹底解説

開業届を提出して個人事業主の立場になれば、節税に関する嬉しいメリットが得られるのです。

ここで気になる点が、

という点ではないでしょうか？

これについては、「問題ない」が答えとなります。そのため実際に開業届を提出して、副業に励んでいるサラリーマンも存在するのです。

開業届を提出したら節税に関する嬉しいメリットが得られると説明しましたが、反面でデメリットもあります。

そのメリットとデメリットを次に挙げて、紹介していきます。

メリットは経費の計上が可能なこと

開業届を提出して個人事業主の立場になるメリットは、経費の計上が可能なところにあります。

経費の計上自体が、節税対策につながるためです。

たとえば、副業で年間100万円を稼いだとします。

事業に必要な費用を経費に計上できなかった場合、年間100万円として確定申告しなければなりません。

しかし、経費の計上が認められた場合、以下のような構図となります。

年間100万円の売上で、年間の経費が20万円だった場合、100万円から20万円を引いて80万円が利益となります。

この80万円の所得で確定申告することができるのです。

20万円分に対しての節税と考えると、無視できないものになるのではないでしょうか。

また青色申告を利用すれば、最大65万円の控除を受けられるようになるだけでなく、家族に対する給与を全額経費にすることも可能となります。

さらには損益通算も行うことができるのです。

損益通算を簡単に説明すると、自分の給料と副業の収入を損益の合算が行うことができるというものです。

もう少しわかりやすく説明するなら、副業で赤字が出たら、その赤字分を本業の給料から差し引くことができる仕組みです。

年収400万円の給与所得で、副業で20万円の赤字を出した場合、年収400万円から20万円を差し引き、380万円で確定申告を行うことが可能になるのです。

デメリットは労働時間が増え保険も受けられないこと

デメリットは労働時間が増えることにあります。

本業の労働時間8時間とすると、副業の労働時間は3時間と計算した場合、合計11時間の労働時間となるのです。

自分の好きな時間で副業できる点を考慮すると、そのデメリットは相殺されると言えるのですが、実はもうひとつデメリットがあります。

それは、失業保険を受けられない可能性が大きいというところです。

失業保険は会社をリストラされた人が受け取る手当てですが、受け取る条件はあくまでも、本人に再就職の意思があるにもかかわらず職がない状態となります。

しかし本人はすでに開業届を提出して、個人事業主として事業に携わっている立場なので、「すでに職はある」と判断されてしまい失業保険がもらえなくなる場合があるのです。

加えて、副業で得た収入を事業取得で申告した場合、会社にバレる可能性もあります。

副業を容認しているならバレても問題ありませんが、副業を禁止している会社の場合は良くて厳重注意、悪くて解雇になる可能性もあるのです。

なぜ会社にバレる可能性があるのかというと、特別徴収税額通知書が勤務先に送付されるため。

その内容には、どの所得で申告したのかと明確に記載されるので、会社はその人にどのような所得があるのかと一目で判断できます。

2：ペーパーカンパニーを設立して利益分散を図る

ペーパーカンパニーとは、法人登記はしているものの、営業活動の実態がない、いわば幽霊的な企業です。

そんなペーパーカンパニーとはいえ、法人を立ち上げることに変わりないので、法人税など法人に関連した税金が発生します。

経営者の中には、こうしたペーパーカンパニーをわざわざ設立する方がいますが、それには設立して利益分散を図るという立派な理由があるのです。

利益を分散することで、税金を抑えることができるというわけですね！

営業活動の実態がある企業の年間所得が1,600万円だとした場合、設立したペーパーカンパニーに年間所得800万円を利益分散させることで、節税が見込めるのです。

ただし、ペーパーカンパニーの設立はあまりおすすめしません。

ペーパーカンパニーのデメリットが大きいのが注意点

ペーパーカンパニーの設立はあまりおすすめしないと説明しましたが、その理由は、節税のメリットよりデメリットのほうが大きいためです。

どのようなデメリットがあるのかというと、

などが挙げられますが、これは営業実態のある普通の企業でも必要な作業です。

ただし、ペーパーカンパニーの分も加えて行うとなれば、それなりに手間が増えてしまうでしょう。

またこれ以外にも、知っていただきたいポイントというのがあります。

それは、合法でありながらも道徳上受け止められない行為であることです。加えて、事業者の社会的信用にも関わる場合もあります。

営業実態のない特徴を持つペーパーカンパニーそのものであるのが理由のひとつですが、意図的に脱税や詐欺などを行うために、ペーパーカンパニーを用意している人も少なくありません。

たとえば、金融機関から融資を受けた直後に計画倒産というケースがあるのですが、これは詐欺に当たります。

一方、赤字を偽装して補填するというケースもあるのですが、これは脱税行為に当たるのです。

ペーパーカンパニーの設立は確かに節税対策の方法のひとつでもあるのですが、設立する以上、合法的範囲内で節税するようにしましょう。

3：株式やFXなどの投資で得た利益を分離課税で節税する

株式やFXなどの投資で得た利益は分離課税になり、これ自体が節税対策となります。

これについては先述した通り、どんなに儲けても、一律20.315％の税率であるためです。

総合課税は累進課税なので、多くの収入を得ると、多くの税金の支払いが発生します。

しかし、分離課税は一律20.315％の税率なので、多く儲けている人ほどお得です。

実際、多くのサラリーマンは投資を行い、配当収入を含めてそれなりの利益を得ています。

総合課税より税率が低いので、副業には適切だと言えるでしょう。

不動産所得は総合課税になるが配当収入であれば分離課税になる

不動産所得は総合課税となります。

アパートやマンションから得られる家賃収入が、これにあたります。

しかし、個人事業主として開業届を提出して不動産賃貸事業を行うことで、アパートやマンションの維持などにかかる費用の経費を計上することが可能になるのです。

一方、不動産所得にも配当収入というものがあります。

配当収入の場合は、総合課税ではなく分離課税に適用され、税率を抑えることが可能です。

つまりは、不動産所得に総合課税と分離課税の両方が存在しているということになるのですが、分離課税に適用されるのは不動産投資信託です。

不動産投資信託とはその名の通り、投資信託のひとつとなります。

参加する多くの投資家から資金を集め、専門家がタワーマンションやオフィスビルなどの不動産を購入または新築を行い、運用していくのです。

その不動産から発生する賃貸料や売買益を不動産投資信託に参加した投資家に分配していきます。

不動産投資信託から得られる配当収入も分離課税となり、節税対策にもなるというわけです。

副業で上手に節税するための管理方法

様々な節税方法について紹介してきましたが、基本は経費を多く計上することです。

それをしっかりと漏れることなく行うには、事業用に絞った入出金の管理についても、徹底して行う必要があるでしょう。

ただしプライベート用と事業用の出費を分けるために、地道に日々の領収書にメモを取ったりすることは、効率が悪く計上漏れも発生するかもしれません。

そこでここでは、上手に副業で節税するための管理方法について、3つほど紹介しておきます。

どれもすぐにできることですので、ぜひ参考にしてみてくださいね！

では順に進めていきます。

口座やクレジットカードは事業用と生活用で分ける

利用した代金がプライベート用なのか事業用なのかは、普段から利用する口座やクレジットカードを分けておくことで、一気に管理がしやすくなります。

というのも、事業用のものを別途で用意しておけば、利用明細書を見るだけで事業用に「いつ・何に・いくら」使ったのかが一目瞭然となるためです。

また生活費とも混同しないため、事業の波も把握しやすくなるのではないでしょうか。

そうすれば、正しい判断もできるようになりますので、副業を始めたばかりだとしても初めのうちから分けておくことをおすすめします。

領収書には印もつける

中には、クレジットカードが利用できない場合もあります。

そうした場合では、どうしても現金での支払いとなりますので、しっかりと領収書をもらうようにしましょう。

もし発行できないような場合では、レシートなどにわかりやすく印をつけることも忘れてはいけません。

そのもらったものについては、すぐに経理処理をして、まとめて保管しておくようにしましょう。

確定申告ソフトを活用する

いくら副業といえど確定申告へ向けた、日々の経理処理はそれなりに負担となるものです。

とくに副業サラリーマンの場合では、本業もあるため、多くの時間を割けません。

そういった時は、「確定申告ソフト」を活用して、日々の経理業務をラクにしてしまいましょう！

この項目の一つ目で事業用の口座やクレジットカードを作ることをおすすめしていますが、実はこれらを作っておくと、確定申告ソフトでも大いに役立つのです。

具体的には、事業用の口座やクレジットカードをソフトと連携しておくことで、自動仕訳をしてくれるというものになります。

通常自身で仕訳作業を行うとなると、Excelなどで日々管理していかなくてはいけませんよね？

その業務がなくなるのですから、どれだけ優れているのかが、これだけでもわかります。

確定申告ソフトは無料から利用できるものもありますので、必要に応じて検討していきましょう。

代表的なものとしては、「freee」や「MFクラウド確定申告」などがあります。

その他のものについては、以下の記事で紹介されていますので、サッと確認してみてもいいでしょう。

【2021年最新版】確定申告ソフトのおすすめを比較！青色申告をラクにするソフトの選び方とは？

副業サラリーマンの節税管理が難しいなら税理士に頼るのも手

ここまで紹介してきた通り、副業サラリーマンが節税のため管理をするコツはありますが、それでも手間はそれなりにかかるものです。

とくに本業が忙しい場合では、経理業務や書類管理、対策に割ける時間はそう多くはないでしょう。

そのために、満足な節税ができず、損をしてしまっているかもしれません。

そういった状況下になっている方や、なり兼ねない方は、これを機に税理士を頼ってみましょう。

ここでは、税理士に頼るメリットやデメリット、探し方についても紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

では早速、メリットから紹介していきます。

税理士に頼る「メリット」とは

まず税理士に頼るメリットには、大きく以下の3つがあります。

ではこれらについて、順に詳しく紹介していきますので、サッとでも一読しておきましょう。

手間や時間の大幅削減ができる

まず一番の大きなメリットは、あの面倒な経理業務の手間を大幅に削減できることでしょう。

これにより、本来すべき業務に専念することができます。

そもそも副業サラリーマンの場合、本業の仕事も当然していますので、たださえ時間はないはず。

それを経理作業に費やしていれば、副業に割ける時間が余計に短くなってしまうでしょう。

副業での売り上げを最大化するためにも、税理士に頼ることは念頭に置いておくと良いかもしれません。

確定申告書類の内容がより正確になる

2つ目のメリットは、楽をしながらも申告内容を、より正確にできる点です。

たとえば、経費として計上するものの中には、どこまで経費として扱っていいのかがわからないことも少なくありません。

こういった時に顧問税理士がいれば、しっかりとその項目を見極めてくれ、最大限に節税することが期待できるわけです。

また、申告漏れなども素人では発生しがちとなりますが、この点でも顧問税理士に任せていれば、プロの目でチェックもしてもらえるでしょう。

確定申告では正確性が重要ですから、自身で行うのが心配であれば、プロの手を借りることも時には必要です。

税務調査にも対応してもらえる

そして3つ目のメリットは、税務調査が入った場合に、言いなりになることなく適切な対応をしてもらえることです。

税務調査では、事前に対応する書類を用意しておくことはもちろん、経営者も立ち会わなくてはいけません。

これだけ聞いても、手間や精神的な負担が頭をよぎります。

さらに案外多いのが、顧問税理士がおらず経営者が税務署の言いなりになってしまって、不必要に税金を取られてしまうといったケース。

これも、知識が少なく説明足らずになってしまったり、しかるべき証拠を提示できなかったがために、発生してしまいます。

こういったときも顧問税理士がいれば、事業の財務状態を詳しく把握しているため、スムーズに対処してくれるわけです。

顧問税理士は、物理的な負担だけでなく、精神的な負担も軽減してくれるということですね。

税理士に頼る「デメリット」とは

一方で税理士と顧問契約を結ぶには、それなりに以下のようなデメリットもあるものです。

では、こちらも順に解説していきます。

費用がかかる

税理士と顧問契約を結ぶ一番のデメリットは、費用がかかることでしょう。

これは、個人事業主の場合では、おおよそ月額で1万円は安くてもかかってきます。

仮にスポットで確定申告だけだとしても、7万円程度は費用がかかってきますので、人によっては負担が大きいかもしれません。

この辺に関しては、その費用を支払っても利益がしっかりと残り、時間と手間の大幅削減を図りたいのかどうかで判断ができるでしょう。

副業サラリーマンの特性上、経理にかかる時間が、一番の判断基準となりそうです。

相性の合う合わないがある

もうひとつのデメリットは、税理士も人間のため、相性の合う合わないがあるということです。

相性が合わない人の場合では、コミュニケーションに問題が生じることはもちろん、お互いのストレスにもなるでしょう。

この点については、実際に複数の税理士とやり取りをしながら、相性や業界知識の深さなどを見極めていくしかありません。

とはいえ、むやみに税理を探すのも骨が折れるもの。

そこで利用したいのが「税理士ドットコム」のような、税理士とのマッチングサービスです。

詳しくは次項で紹介していきます。

顧問税理士探しなら「税理士ドットコム」が優秀

もし税理士との顧問契約を検討しているのなら、「税理士ドットコム」を活用してみると、効率よく希望する税理士と出会えるかもしれません。

ちなみに「税理士ドットコム」では、プロのコーディネーターが希望に合う税理士を無料で紹介してくれることはもちろん、納得できるまで何度でも紹介してくれます。

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スピードにも定評があり、24時間受付けであることはもちろん、最短当日に紹介をしてもらうこともできます。

賢い節税対策を最大限に行いたい副業サラリーマンの方は、一度「税理士ドットコム」へ相談してみると良いでしょう。

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副業サラリーマンでも賢く節税対策はできる！

副業サラリーマンの節税対策の方法や注意点などを説明しましたが、節税対策は税負担を軽くする上で必要不可欠なものです。

これは、収入が増えほど負担が大きくなるので、徹底して行うべきことでもあります。

ただ、節税するのが面倒だからと、副業の収入を減らそうとする方も中にはいるでしょう。

そうなれば、今度は経済的にゆとりを持てなくなるため、元も子もなくなります。

また何でもかんでも経費に計上してしまえば、それは違法行為にもなるのです。

この点をしっかりと理解した上で、節税対策はきちんと行っていきましょう。

後半でも触れましたが、時間的なコストや管理コストを減らすのなら、確定申告ソフトを利用すべきです。

圧倒的にラクになるので、その時間を本来の業務へと回すこともできるでしょう。

今の時代は、副業サラリーマンであっても賢く節税できる時代です。

利用できるものは積極的に活用していってくださいね！