NPO法人が利用できる助成金と補助金の情報まとめ

NPO法人は利益追求を目的としない非営利団体ですが、活動するときにはどうしても資金が必要です。資金源は複数あり、そのひとつとして挙げられるのは、助成金と補助金です。

助成金と補助金は、国や地方自治体および公共機関などが、活動する団体に提供する資金のことをいいます。

しかし、その助成金または補助金を得るためにはどうしたらいいのかと悩む方は、少なくありません。

そこで今回は、

などについて、わかりやすく解説していきます。

ここで得た情報をもとに、ぜひ助成金や補助金を活用してみてください。

では早速、紹介していきます。

NPO法人とはなにか？

NPO法人とは、特定非営利活動促進法という法律に基づいて設立された、法人格の非営利団体です。

利益追求を目的とせず、様々な社会貢献活動を行っている団体なのですが、具体的にどのような活動をしているのかというと、

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

出典:特定非営利活動(NPO法人)制度の概要/内閣府

20種類のうちひとつ、または複数に該当します。

ひとつの活動に特化したNPO法人があれば、複数の活動を行っているNPO法人など、様々なタイプのNPO法人が存在するというわけです。

NPO法人は無償で活動する団体ではない

NPO法人は非営利団体で、利益を追求しない団体であることを説明しましたが、注目していただきたいのは、NPO法人は無償で活動する団体ではないという部分です。

NPO法人という非営利団体は一見すると「利益を上げてはならないボランティア的な存在」であるというイメージが強いのですが、利益を上げても問題はありません。

むしろ利益を出さなくては、NPO法人の運営や活動を行うことはむずかしいでしょう。

ただし、事業で得た利益の使い道については制限されるのです。

まず株式会社などの営利団体は、利益追求のために活動し、その事業活動で得た資金を自由に利用しても、とくに問題になることはありません。

しかしNPO法人の場合だと、事業などで得た利益については、活動資金もしくは運営資金にしか利用できない決まりとなっているのです。

余った資金は次の活動などに充てられるのが原則ですが、「事業で得た利益を寄付者や会員などに分配してはならない」という点には注意が必要です。

具体的に、活動資金や運転資金の何に利用できるのかいえば、主に以下の3点が挙げられます。

これらにかかる費用は全て、経費として計上が可能となります。

NPO法人が、得た収益の使い道と注意点などについて、もう少しわかりやすく簡単に説明すると、

このような感じとなります。

まとめると事業を活動するために儲けて、儲けた分を活動資金しても、そのNPO法人で働く従業員に給料を渡しても、問題はないということです。

NPO法人の助成金と補助金に違いがある

NPO法人に限った話しではありませんが、助成金と補助金に違いがあります。

活動内容に応じて支給されるのは共通していますが、その違いを挙げるとすれば、以下の2点があるでしょう

そして、共通する部分は、以下の4点が挙げられます。

会計検査院からの検査について注目していただきたいのですが、検査の目的はあくまで、助成金と補助金を適切に使用されているかどうかにあります。

不正受給や不適切な使用方法が確認されたら、返金を求められる可能性があるだけでなく、詐欺罪で告訴される可能性もあります。

もうひとつ、注目していただきたいのが、基本的にどちらも後払い制という部分です。

例えば、100万円の助成金または補助金の支給が決定したとします。

後払いなので、100万円を自ら用意し、設備や物品などを自己負担で購入しなければなりません。

その要件を満たせば、100万円が支給されるというものです。

全額支給されなくても、負担が軽減されるのに変わりありませんので、助成金と補助金の申請条件が満たしているのなら、申請してみるのもひとつの手です。

助成金とはなにか？

助成金とは、支給要件を満たすことで支給される制度で、審査がないのが大きなメリットです。

支給要件は助成金によって異なるので、まずはその要件を確認し相談してから書類を提出するというのも、ひとつの手です。

支給要件を満たしても、支給の対象外になるのはほとんどありませんが、書類の記入ミスなどにより、対象外になる可能性も否定できないでしょう。

補助金とはなにか？

助成金は支給要件を満たすだけで支給される制度なのに対し、補助金は審査を通過しないと、申請した団体に対する補助金の支給が認められません。

審査の内容は国や自治体によって異なるのですが、求められるのは、その事業に社会的必要性があるかどうかというところです。

具体的に説明すると、

などに関する書類を作成し、審査担当者に提出してアピールします。

その中で、最も重要視される書類が「事業計画書」です。

事業計画書は補助金に限らず、融資を受ける際にも活用が可能なので、作成方法を覚えても損はありません。

事業計画書の書き方！融資を受けられる確率をアップさせるには？

もうひとつ、補助金の支給対象が非常に限られるので、他のNPO法人よりアピールし、審査を勝ち取らなければならないという弱肉強食の一面もあることを注意しましょう。

NPO法人が受けられる助成金・補助金の制度一覧

2019年5月時点で実施されている助成金・補助金はどのようなものがあるのかをまとめてみました。

その制度を3種類挙げて、簡単ですが内容をご説明させていただきます。

2019年度 NPO基盤強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」

実施団体	損保ジャパン日本興亜福祉財団
助成金額	1団体につき30万円まで（総額450万円）
対象費用	・2021年3月までにかかった費用が対象 ・活動にかかわる人件費や物件費、運営費用など （※事務所の賃料・光熱費・維持管理費用などを除く）
対象分野	社会福祉関連
対象条件	・西日本に拠点をおく団体であること ・非営利団体で、5名以上で活動していること（社会福祉法人以外） ・生活をする上で高齢者やこども、障害者が抱える課題を、地域住民ら一丸となって支援を行う活動であること

NPO基盤強化資金助成は、損保ジャパン日本興亜福祉財団が実施しているものとなります。

主な対象としては、福祉や文化の向上目的とした事業となり、西日本地区に限定されます。

また選考基準としてとくに重要視されるものは、地域課題の解決に向けてどれほど貢献できるのかという点です。

基本的に受給された資金の使い道については、人件費や会議費、備品購入などに限定されますが、それでも資金としては見過ごせない助成金となるでしょう。

2019年度 第15期ナショナル・トラスト活動助成

実施団体	日本ナショナル・トラスト協会
助成金額	1件あたり800万円まで
対象費用	・自然保護目的の土地購入や賃貸料 ・登記手続きのための費用 ・立ち上げにかかわる費用 ・自然保護にかかわる維持管理費用
対象分野	環境保全関連
対象条件	・法人であること（申請段階では関係なし） ・1年以内に土地取得のための交渉を行うこと ・宗教や政党に特定の思想を抱いていないこと ・事業を行うための体制が整っていること

ナショナル・トラスト活動助成は、日本ナショナル・トラスト協会が主催する助成金で、将来のための環境保全を対象としたものとなります。

どんなにキレイな自然があったり、珍しい生き物がそこに存在していたとしても、保護区として守られていないために失われてしまうことがあります。

これらが失われないように、土地を購入する費用や賃貸する費用、活動に必要な費用を支援してくれるのが、この助成金の特徴です。

2019年度 東北3.11基金

実施団体	パブリックリソース財団
助成金額	1件につき50万円まで
対象費用	事業にかかわる費用（人件費や管理費など）
対象分野	災害支援やこども育成関連
対象条件	・岩手・宮城・福島県でこどもの育成支援を行う団体であること ・非営利団体であること ・宗教や政党に特定の思想を抱いていないこと ・計画に実現性や妥当性があること

東北3.11基金は、2011年3月11日に東日本大震災が発生し、現在でも復興が続いておりますが、9割近くが完了しているとのことです。

※参照:復興庁/公共インフラの本格復旧・復興の進捗状況

この制度の目的は、福島と宮城と岩手に住む子どもたちに関する支援となります。

より具体的に説明しますと、子どもの電話相談や子育ての家庭訪問、子どもの居場所や遊び場を作り、その子ども達に対する学習支援を行うというものです。

第16回九州ろうきん「NPO助成」

実施団体	九州ろうきん
助成金額	1件当たりの上限なし（総額1,560万円）
対象費用	・団体の活動費用
対象分野	特定非営利活動促進法で定められた20分野
対象条件	・事務所の拠点が九州ろうきん営業エリア内であること ・NPO法人やボランティア団体、市民活動団体であること ・九州ろうきんの公式HPで情報開示ができること ・各県で開催されるフォーラムに参加ができること ・助成金による活動について、公表とろうきん側へ事後報告ができること

九州ろうきん(労働金庫)が実施しているNPO助成は、助成金制度です。

これは、九州で活動するNPO法人やボランティアグループや市民団体を対象とした制度です。

これらの団体が行う事業または活動に対して、九州ろうきんが助成するというものです。

2019年度　テーマ指定「障がい者のスポーツ支援事業」

実施団体	ふじのくに未来財団
助成金額	事業費用の8割まで（総額13万6,960万円）
対象費用	・事業にかかわる活動費
対象分野	福祉関連・文化関連・スポーツ関連
対象条件	・非営利団体であること ・NPO法人の場合は、事業報告書が所轄庁に提出されていること ・障碍者スポーツ支援にかかわる活動（静岡県内に限る） ・Canpanの情報開示レベルが3以上であること

障碍者スポーツ支援は、静岡県にあるふじのくに未来財団が主催し、ジヤトコグループゴルフ愛好家一同が寄付者とする助成金制度です。

名前のとおり、障がい者のスポーツを支援する事業で、応募条件は、静岡県で活動するNPO法人や市民活動団体など、非営利団体に限定されます。

NPO法人で活用できる助成金や補助金が確認できるサイトとは

ここまでで助成金や補助金について紹介してきましたが、これらの情報については、以下のサイトより確認することができます。

助成金や補助金は、応募期限が設けられていることが大半ですので、常に最新の情報をキャッチするように心がけてください。

NPO法人が申請できる助成金・補助金の条件について

NPO法人が申請できる助成金・補助金の条件は、下記に挙げて徹底解説していきます。

活動内容が制度に合っていることが前提条件

NPO法人の活動内容が制度に合っているかどうかは、助成金や補助金を不正に受給させないための前提条件となります。

たとえば、福祉に関連した助成金・補助金の支給となると、当然ながら福祉や介護や医療などに関連した活動を行うNPO法人でなくてはなりません。

様々な分野で活動しているNPO法人の場合でも、その分野に関連する活動を行っていたら、支給の対象となるわけです。

活動内容で何を重視するのかも条件に含まれる

重視するポイントは活動内容によって異なるのですが、地域住民に対して、その事業がどのくらい貢献できるかというところも、ポイントになるでしょう。

事業の必要性が高くても、その貢献度が低い場合は、優先順位は低くなる可能性があります。

逆に事業の必要性が低くても、貢献度が高ければ、その分の優先順位が高くなると予想されます。

「補助金とはなにか？」という見出しも触れましたが、補助金の支給申請であれば、その貢献度の部分をアピールすることで、他のNPO法人より優位に立つことに期待が持てるでしょう。

災害支援活動の分野だと緊急性と実現性が条件にも含まれる

災害支援活動の分野だと、緊急性と実現性が条件に含まれるのは、人命と生活にあります。

これは、一刻も早いライフラインの復旧が急がなければならないだけでなく、避難している住民達の生活および心のケアを行わなければならないからです。

もっとも高い優先度のひとつなのですが、実現できなければ意味がありません。

中には、助成金・補助金目当てだけで、災害現場に訪れるNPO法人などの団体も存在します。

このように、本来の目的からズレてしまったNPO法人に資金提供しないためにも、審査という形でふるいにかけなければならないのです。

また助成金については、条件を満たせば支給されると「助成金とはなにか？」という見出しでも触れていますが、支給条件を満たしたとしても、確実に助成金が支給されるとはかぎりません。

補助金に関しても、審査が明確にあることを除けば、同じです。

災害支援活動の分野で、NPO法人に求められるのは高い実現性であり、またそれがしっかりと行動し本当に実現できるのかどうかが重視されます。

一定以上の実績が必要とする条件もある

助成金と補助金によっては、条件として一定以上の実績が必要なケースもあります。

なぜこういった条件を含まなければならないのかというと、「本当に実現ができるのか」という点で、ある程度の信用度を計ることができるためです。

活動実績があるということは、その事業を行い、完遂させたという証拠になります。

それら証拠があればあるほど、その分の信頼性も非常に高くなるので、

と、審査担当者に評価してもらえることに繋がるでしょう。

実績がない場合はどうすればいいのか？

実績がない場合でも、助成金と補助金の支給申請を行うのは可能です。

なお、一定以上の実績がなければ申請できないという条件があった場合は、当然申込むことすらできません。

設立したばかりのNPO法人は、実績がほとんどないことが大半ですから、まずは実績のいらないものに申請をし、着実に実績を作っていくことが大切です。

なお、NPO法人の資金源は助成金と補助金だけではありません。

事業を行って収益を上げて、その収益を活動資金に利用することが可能となります。

小さい事業でも良いので実績を作って、信頼性を向上させたほうが、幅広く助成金と補助金を得るための近道といえるでしょう。

NPO法人が助成金・補助金を利用するメリットとは

NPO法人が助成金・補助金を受けるには、一体どういったメリットがあるのかについても把握しておくようにしましょう。

後でデメリットについても紹介していきます。

双方を確認した上で、自身が本当に補助金や助成金を活用すべきかについて、今の段階からしっかりと確認するようにしてください。

まず、主なメリットには、以下の3つがあります。

では順に解説していきます。

1：融資と違って返済する必要がない

融資とは、金融機関が事業者に対して、返済を前提に資金を提供することを意味します。

しかし、助成金と補助金は、そういった返済の義務がありません。

ただし不正受給などが発覚すれば、当然受けた資金については返還の義務が発生します。

2：事業活動がしやすくなる

助成金・補助金を受けることで活動しやすくなるのは、資金が支給されることにあります。

利益追求を目的とせず、社会的活動を行うNPO法人にとって、助成金・補助金は最大の資金源です。

その資金で事業活動の継続性が高まるだけでなく、NPO法人の運営の維持が可能となります。

3：社会的な信用度が高まる

助成金・補助金を受けられることで信用性が高まるのは、国または自治体の支給要件を満たしたことにあります。

これは、その要件を満たし助成金・補助金が支給されたこと自体が、事業内容が国に認められたという証明になるからです。

加えて、事業が成功すれば、その信用性はさらに高くなるでしょう。

NPO法人が助成金・補助金を利用するデメリットとは

続いてデメリットについても紹介していきます。

これらは、本来の活動を圧迫する内容も含まれていますので、かならず目を通すようにしてください。

主なデメリットについては、以下の3つが挙げられます。

こちらも順に解説していきます。

1：手続きが面倒

手続きが面倒とは、助成金・補助金の支給申請のために、

という基本的なプロセスを踏まなければなりません。

その基本的なプロセスだけでも、手間と時間がかかるというデメリットを持ち合わせています。

その分の手間と時間をかけたとしても、助成金・補助金が得られるとはかぎらないので、注意しましょう。

2：助成金・補助金を受けた時点で変更できない

助成金・補助金を受けた時点で変更できないとは、NPO法人がその助成金・補助金の支給が決定されたら、その支給を前提に活動しなければならないことを意味します。

支給が決定されたにも関わらず、NPO法人側からの都合で、助成金・補助金の内容を変更することができないのです。

確かに、やってみなければわからないことがあり、予算が全然足りないという事もあります。

後でやってみてデメリットしかないと理解していても、一度支給が決定されてしまえば、その事業を簡単にやめられないというわけです。

3：継続していた助成金・補助金の制度がなくなることもある

助成金・補助金の制度の中に、定期的に実施されている制度も含まれており、その制度を当てにしているNPO法人は少なくありません。

しかし、その制度が廃止されるとなると、NPO法人にとって、重要な資金源がなくなることを意味します。

永続的に制度が続くとはかぎらないので、それを見越して、他の資金源を探したほうが得策だと言えるでしょう。

NPO法人の運営は賢く助成金と補助金を利用しよう

NPO法人が利用できる助成金と補助金の情報をまとめて紹介しました。

助成金と補助金は内容が違うとはいえ、支給されるのは共通しています。

助成金と補助金を受ける以上、事業を継続して実現できる力が求められます。

最後にもう一度、助成金や補助金が確認できるサイトを紹介しておきますので、こちらも併せてご活用ください。