この記事はPRが含まれていますが、直接取材・調査した一次情報を元に書かれています。
65才で定年退職することが多いのですが、しかし60代はまだまだ若いです。
生活にも不安があるため、しっかり稼ぎたいと思う方は多いのではないでしょうか。
60代で稼げる仕事をご紹介していきます。
60代になっても稼げる仕事につきたいのは
60代になっても稼ぎたい理由には、以下の7点があげられます。
60代になったとき、生活をしていくために十分な貯蓄がないケースも多くあるのです。
60歳以降も働きたいと思っている人（936名）を対象に、60歳以降も働きたいと思う理由を尋ねる調査が行われたところ、「生活の糧を得るため」（77.0%）が最も高く、次いで、「健康を維持するため」（46.2%）、「生活の質を高めるため」（33.9%）、「働くことに生きがいを感じているため」（28.8%）、「仕事を辞めてもやることがないから」（24.9%）となった。金銭面や健康面が理由となっているケースが多いと出ています。
老後2000万円問題の解決策
金融庁の金融審議会「市場ワーキンググループ」はこのほど、高齢者の現金残高に約2,000万円の不足が生じるとする報告書を発表しました。
その報告書では、高齢夫婦の無職世帯は毎月約5万円の赤字で、老後20～30年間で約1,300万円～2,000万円の資金が不足すると試算されました。
このギャップは、人々が老後まで生活を支えるための手持ちの現金を持っていないことが原因です。
また、報告書によると、定年間近（65歳以上）の人は、貯蓄によって経済的に生活を維持できない可能性が最も高いといいます。
参考：調査のチカラ「JSKパートナーズ 老後資金に関する調査」
年金の受給問題
2009年7月に社会保障法が改正され、政府の上級職員の退職年齢が引き上げられました。
この改正により、原則として65歳（※段階的引上げ終了後・令和13年度以降）になりました。
老齢年金は令和4年4月から上限が70歳から75歳に引き上げられました。
また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年から10年に引き上げられました。
75歳まで繰り下げ受給をすると総額率が84％も増加することがあります。働ける間は働きたいという方が多くいるということでしょう。
生活の不安がある
老後に年金がどのくらい受けられるかもわからず、生活の不安を感じている人も多いでしょう。
家のローンが残ってしまう可能性もあります。
そのため60代で定年退職をしても、仕事を続けたいと思う人は多くいるのです。
セコムが行った調査では約8割の人が老後の生活に不安を感じているという結果がでました。
その内容は「病気・ケガ」「経済的な不安」「介護」となっており、健康で働けることが大切だということがわかります。
2022年度に生命保険文化センターが行った夫婦2人で必要な老後の最低日常生活費は月額で平均23.3万円となっており、ゆとりのある老後生活費は37.9万円と思っているよりも生活費がかかるようです。
参考サイト：公益財団法人 生命保険文化センター
健康維持や生きがいのため
60代になって稼げる仕事につくためにはまず健康でなければなりません。
ずっと働き続けたいと思う人の中には健康維持や生きがいのために働きたいと思う方もたくさんいることでしょう。
健康維持のために働きたいと思う理由は
- 仕事をすることで、身体的にも精神的にも活動的になり、筋力や免疫力の低下を防ぎ、心臓病や糖尿病などの生活習慣病のリスクを減らすことができる
- 仕事をすることで、脳の活性化にもつながり、記憶力や判断力、創造力などの認知機能を維持したり、向上させたりすることができる
- 仕事をすることで、ストレスや孤独感を軽減することもでき、自分の役割や価値を感じたり、人との交流や支え合いを得たりすることができる
このような理由が挙げられます。また
生きがいのために働きたいと思う理由は
- 仕事をすることで、自分の人生に意味や目的を見出すことができます。自分の経験や知識を活かして社会貢献したり、新しいことに挑戦して自己成長したりすることができる
- 仕事をすることで、自分の能力や成果を認められることができます。その結果自信や満足感を得たり、評価や報酬を受けたりすることができる
- 仕事をすることで、自分のライフスタイルや趣味を充実させることができます。収入や時間の余裕を得たり、自分の好きなことや興味のあることに打ち込んだりすることができる
などがあげられます。
経験や知識を活かして社会貢献したい
今までの経験や知識を活かして60代になっても仕事を通して社会貢献したいと思う方も多くいるでしょう。
経験や知識の価値を高めるためや社会や他者のために役立ちたいという気持ちから働いて稼ぎたいと考える理由として
- 働くことで自分のスキルや専門性を磨くことができます。
経験や知識を活かして社会貢献することで、自分の得意分野や強みを見つけたり、新しい分野に挑戦したりすることができます - 経験や知識を活かして社会貢献することで、仕事の機会や収入の源泉を増やしたり、同じ志を持つ人や尊敬できる人と出会ったりすることができ、自分のキャリアや人脈を広げることができます。
- 経験や知識を活かして社会貢献することで、社会の発展や変革に貢献したり、社会のニーズに応えたりすることができます 。
新しいことに挑戦して自己成長したい
60代になって稼げる仕事につきたい理由として第二の人生であたらしいことに挑戦して自己成長したいからという理由もあります。
働くことで、自分の興味や能力に合った仕事を見つけたり、自分の経験や知識を活かしたり、自分の目標や夢に向かって努力したりすることができます。
また、働くことで、社会の問題や課題に取り組んだり、他者の支援や教育に関わったり、同じ志を持つ人や尊敬できる人と交流したりすることができます。それによって自分の可能性やチャレンジ精神を高めたり、自分の人生に楽しみや変化を加えたりすることにつながります。
もちろん、６０代になっても働くことには、困難や苦労もあります。例えば、仕事の探し方や働き方について、自分の能力や状況に合わせて工夫したり、柔軟に対応したりする必要があります。
また、仕事と生活のバランスや健康管理について、自分の優先順位や目的を明確にしたり、自分のペースや限界を守ったりする必要があります。しかし、これらのことは、自分の人生に学びや成長を加えることにもなります。
６０代になっても働くことで新しいことに挑戦して自己成長するためには、以下のようなことが参考になるかもしれません。
- 自分の強みや興味に合った仕事を選ぶこと
- 自分の経験や知識を活かすこと
- 自分の目標や夢を持つこと
- 自分の能力やスキルを向上させること
- 自分のライフスタイルや趣味を充実させること
- 社会の問題や課題に関心を持つこと
- 他者の支援や教育に携わること
- 同じ志を持つ人や尊敬できる人と交流すること
人との交流やコミュニケーションを楽しみたい
60代になっても稼げる仕事に就きたい理由として人との交流やコミュニケーションを楽しみたいという人もいます。
人との交流やコミュニケーションを楽しみたいという人は、以下のような特徴やメリットがあると考えられます。
- 仕事をすることで、同僚やお客様との関係を築いたり、自分の経験や知識を伝えたり、相談や助言を受けたりすることができます。これによって、孤独感や無気力感を防ぎ、精神的な安定や満足感を得ることができ、社会とのつながりや自分の役割を感じることができます。
- 仕事をすることで、コミュニケーション力や対応力、協調性などのスキルを向上させたり、思いやりや感謝、尊敬などの人間性を深めたりすることができます。これによって、自信や自尊感情を高め、次のキャリアアップにつなげることができます。
- 仕事をすることで、新しい人や環境に出会ったり、新しい知識や技術を学んだり、新しい目標や夢を持ったりすることができます。これによって、自分の興味や好奇心を満たし、自己成長を促進することができます。
以上が60代になっても稼ぎたい理由ですが、ではいったいどのように行動していけばいいのでしょうか？
60代に稼げる仕事につくには
60代で定年を迎えても、企業で働く方法は以下のようにいくつか考えられます。
それぞれの企業が独自の制度を設けているので、確認をするとよいでしょう。
株式会社ガネットが定年退職を控える50代の男女319名、定年退職後も働く60代以上の男女259名を対象に「定年後の働き方に関するアンケート調査」を実施したところ、7割以上（70.5%）が「定年後も働きたい」と回答 「継続雇用制度」で働き続けたい人は約9割と多数の方が仕事を続けたいと考えています。
参考サイト：PRTIMES 定年退職を控える50代／定年退職をした60代以上のシニアに聞いた「定年後の働き方」に関する意識調査＞定年退職間近のサラリーマン、7割以上が「定年後も働きたい」と回答
再雇用制度
定年まで勤めた企業において、延長して勤めることを再雇用制度といいます。
グループ会社などで勤めたり、教育係になるケースもあります。
一度辞める形になるので、再雇用の前に退職金などがでるケースが多いです。
特に若い人が育っていない企業は、この再雇用制度を導入しているケースが多いです。
再雇用制度で働くメリットは以下のようなものがあります。
- 経験を活かせる 再雇用制度で働くことで、長年にわたって培ってきたスキルや経験を生かすことができます。また、前職で得た人脈やノウハウを活用することで、新しい業務にもスムーズに取り組むことができます。
- 収入の安定化 再雇用制度で働くことで、退職後の生活費を安定させることができます。また、社会保険や年金制度なども継続して受けることができるため、安心して働くことができます。
- 職場環境の継続 再雇用制度によって、退職した職場で働き続けることができるため、職場環境の継続が可能です。また、職場の雰囲気や人間関係が良好であれば、働く上でのストレスが少なくなるため、精神的な安定につながります。
- 新たなスキルや知識の習得 再雇用制度で働くことで、新しい業務や技術を学ぶことができます。これによって、自己成長を促進することができ、次のキャリアアップにつながる可能性があります。
ただし、再雇用制度で働く場合には、勤務期間や待遇などについて、前職と比較してデメリットがある場合もあります。また、再雇用制度自体が設けられていない企業もありますので、事前に確認することが必要です。
勤務延長制度
勤務延長は定年を迎えても条件や仕事内容を変えることなく、引き続き勤務するケースをいいます。
65歳はまだまだ働き盛りで、また少子化により働く人口が減っていることから今後増えていくシステムではないでしょうか。
再就職
再就職とは一度やめた職場にもう一度戻ることをいいます。
少子高齢化において採用をするのが難しくなっている今、再就職可能な企業は増えています。
新しく職場を探す転職と比べて、実績や経験があるため企業にとっても採用しやすいメリットがあります。
報酬はさまざまですが、スキルなどによってはほとんど変わらない報酬を提示する会社もあります。
内閣府の調査では男女別、年齢階級別に就業状況を見ると、男性の場合、就業者の割合は、55～59歳で91.3％、60～64歳で81.1％、65～69歳で57.2％となっており、60歳を過ぎても、多くの人が就業しています。
また、女性の就業者の割合は、55～59歳で72.0％、60～64歳で56.8％、65～69歳で36.6％となっています。
参考サイト：内閣府 令和元年版高齢社会白書 第1章 高齢化の状況
60代から稼げる仕事
以下のように60代からあらたに稼げる仕事につくことができます。
体力と相談をしながら、また特別なスキルは必要な仕事も多くあります。
運転手やドライバー
宅配便など運転手やドライバーのニーズは高いです。
また大型でなくても、普通の免許で運転できる仕事もあり特別なスキルが必要ないのも大きなメリットです。
働くペースもある程度自分で設定できるケースが多いです。
「タクQ」は株式会社しごとウェブが運営するタクシー業界特化の転職サイトです。完全無料で転職支援を受けられ、入社が決まるとお祝い金がもらえます。
家事代行
料理や掃除などお金を払ってでもやってほしいという人は多いです。
運転手と同じようにスキルは必要なく、普段からやっている人であれば延長上で仕事をすることができます。
またどれだけ不況であってもなくなる仕事ではありません。
家事代行の仕事がシニアに向いている理由は、以下のような点が挙げられます。
- 経験や知識を活かせる：シニアは、家事や育児、介護などの経験や知識が豊富です。そのため、家事代行の仕事において、お客様からの要望に応えるためのスキルを持っている可能性が高いです。
- 柔軟な働き方ができる：シニアの場合、定年退職後に時間的余裕ができることが多いため、自分のペースに合わせた柔軟な働き方が可能です。また、短時間の勤務や週に数日の勤務など、働き方によっては副業としても行えるため、収入源としても活用できます。
- コミュニケーション能力が高い：家事代行の仕事は、お客様とのコミュニケーションが重要な仕事です。シニアの方は、人生経験が豊富なため、コミュニケーション能力が高く、お客様との信頼関係を築きやすいという特徴があります。
- 健康管理が重要視される：家事代行の仕事は、身体的な負担が大きいため、健康管理が重要になります。シニアは、自分の体調やペースに合わせて働くことができるため、無理なく働くことができる可能性が高いです。
家事代行サービスcasy（カジー）は週1日2時間からでも働くことができて未経験でも安心してお仕事が始められるようなサポートも充実していますので今まで家事をしてきた方におすすめの仕事です。
オフィスワーク
事務作用は体力を使うわけでもなく、これまでの経験を生かすことができます。
オフィスワークは、さまざまな業界や職種において必要とされる仕事です。特に、ITや医療、教育などの成長分野では、オフィスワークの需要が高まっています。また、コロナ禍でテレワークやリモートワークが普及したことで、オフィスワークの働き方も多様化していますので重要がまだまだあるといえます。
また、長年の社会経験や専門知識、コミュニケーション能力などが必要とされるので60代になっても、今までの経験やスキルを活かして、高いパフォーマンスを発揮できる可能性があります。
特に経理など特別な経験や知識がある場合は、より稼ぐチャンスがあります。
在宅などで仕事をしてみたい方は国内最大のクラウドソーシング「クラウドワークス」ならオフィスワークの案件も多数登録されていますので、まずは登録してご自分にあったお仕事をみつけてみるものいいでしょう。
コンサルタント
自分が持っている知識や経験を生かして、企業や団体の問題解決に取り組む仕事です。高い専門性が求められるため、高収入が期待できます。
清掃業
清掃業は常にニーズがあり、また特別なスキルも必要としません。
内容によっては体力がいる作業から、特に必要ない作業まであります。
例えば社団法人 全国ビルメンテナンス協会の調査によると60歳以上の高齢者が従業員の26％（うち50％はクリーンクルー）、50歳以上の中高年者は実に従業員全体の60％を越えていることがわかっています。
また、継続して働ける上限年齢を 65 歳以上とする企業が実に 94％（70 歳以上は 16％）を占めていることからも、健康・体力が続くかぎり生涯働けるのが清掃業と言えるでしょう。
また短時間でできる仕事から、長時間の仕事までさまざまなので体力にあわせて選ぶことができます。
引用元：社団法人 日本ビルメンテナンス協会 「ビルメンテナンス業 高齢化雇用の手引き」
警備員
警備員になるためには研修が必要です。
道路の警備や大型店舗の警備などさまざまな場所で需要のある仕事であり、60代の方も多く活躍しています。
長時間立っている仕事であり、体力が必要になります。
管理人
マンション管理人の仕事は、建物や設備の管理、入居者への対応、修繕や清掃など、さまざまな業務がありますが、年齢や性別による制限はありません。
ただし、マンション管理人の仕事は、身体的にも精神的にも負担が大きいことがあるため、体力や健康状態、ストレス耐性などには注意が必要です。また、マンション管理人として働く場合、資格が必要になりますが、一度とっておくと長く勤めることができるのです。
シニアの方がマンション管理人として働く場合、適切な働き方や、業務内容に合わせた健康管理が必要です。また、適切な休息時間を確保したり、業務に適した設備や用具を使用するなど、働く環境にも注意が必要です。
加えて、マンション管理人は、管理能力があり、また人と触れ合うのが好きな方に向いている仕事です。入居者とのコミュニケーションが重要なのでシニアの方は、経験や人生経験を活かし、入居者との信頼関係を築くことができるかもしれません。
飲食業・接客業
飲食業や接客業を老後に経営するケースが多くみられます。
初期費用や準備が大変ではありますが、一度軌道にのると長く続けることができます。
また自分の店であれば、自分の体力をかんがえながら休みや営業時間などを考えることもできます。
飲食業や接客業を経営するには、料理やサービスのスキルだけでなく、経営やマネジメントの知識も必要です。
60代からは、長年の社会経験や人脈を活かして、自分の店を運営することができます。また、シニア層のニーズや嗜好に合わせたメニューやサービスを提供することもできるので飲食業や接客業は経験が活かせると言えます。
資格を取っておくと60代からも稼げる仕事
次にこの資格をとっておくと定年後も仕事が見つかりやすいという資格をご紹介していきます。
受験資格がないものもありますので60代になってからチャレンジしてみてはいかがでしょうか？
介護福祉士
介護福祉士は、高齢者や障がい者、病気などで自立できない人たちに、日常生活の支援を行う専門職です。具体的には、以下のような業務を担当します。
- 生活支援：食事や入浴、排泄、移動などの日常生活の支援を行います。その際には、利用者の能力や状態に応じたアプローチを行い、自立支援に努めます。
- ケアプランの作成：利用者の状態や希望、家族の要望などを踏まえて、ケアプランを作成します。ケアプランには、生活支援のほか、リハビリやレクリエーションなどのプログラムも含まれます。
- ケアマネジメント：利用者の状態やニーズを把握し、必要なサービスや施設を紹介・調整するケアマネジメント業務も担当します。
- 介護記録の管理：利用者の状態や介護プログラムの実施内容などを記録・管理します。
- コミュニケーション：利用者や家族、関係機関とのコミュニケーションを通じて、適切なサポートを提供します。
介護福祉士は、利用者の自立を促進することが求められます。また、利用者の人権尊重やプライバシー保護など、利用者の尊厳を守ることも重要な役割となります。
介護福祉士の試験は年に1回の国家試験で約70％の合格率になっています。試験は筆記と実技の2つになり2022年の筆記試験の合格基準は78点、実技試験は53.33点となっています。
介護福祉士の資格を取得するためには、以下の手順が必要です。
- 必要な資格条件を確認する：介護福祉士の資格取得には、高校卒業以上の学歴と、介護職の実務経験（おおむね1年以上）が必要です。詳細な条件は、所在地の厚生労働省や地方自治体のホームページなどで確認できます。
- 学校や講習会などでの学習：介護福祉士養成施設や専門学校などで、介護に関する知識や技術を学びます。講義や実習が含まれます。学習期間は、約1年程度です。
- 資格試験に合格する：介護福祉士の資格試験に合格する必要があります。試験は、年に1回実施されていて約70％の合格率。試験は、筆記試験と実技試験の2つがあり、2022年の筆記試験の合格基準は78点、実技試験は53.33点となっています。試験内容は、厚生労働省が定めたものです。
- 資格登録を行う：資格試験に合格したら、介護福祉士として登録を行います。登録は、所在地の厚生労働省や地方自治体の福祉事務所などで行われます。
以上の手順を踏むことで、介護福祉士の資格を取得することができます。
介護の仕事は未経験から始めることも可能です。「かいご畑」ではキャリアアップ応援制度で働きながら実務者研修や介護福祉士の口座が無料で受けることができます。
危険物取扱者
危険物取扱者とは、化学物質や爆発物などの危険物を取り扱う業務を行う際に、その取り扱いに関する責任を負う専門職です。以下は、危険物取扱者が担当する主な業務内容です。
- 危険物の取扱いに関する知識の習得：危険物の種類や性状、取り扱いに関する法令や規則、安全対策についての知識を習得します。
- 危険物の取り扱いに関する計画の立案：危険物を取り扱う場合には、その取り扱いに関する計画を立案します。具体的には、危険物の種類や量、取り扱う場所や方法、安全対策などを明確にします。
- 危険物の取り扱いに関する指導や監督：危険物の取り扱いを行う作業者に対して、安全な取り扱い方法の指導や、危険物取り扱いに関する監督を行います。
- 危険物の保管や搬送に関する管理：危険物の保管場所や容器、搬送方法などを管理し、安全な状態で取り扱うように管理します。
- 安全対策の実施：危険物の取り扱いに関する安全対策を実施します。具体的には、安全装置の点検や保守、事故時の対応などがあります。
試験は丙種・乙種・甲種の3種ありいずれも試験科目ごとの得点がそれぞれ60％以上で合格となります。
令和2年度のご確率は丙種54％・乙種70％前後・甲種42.5％となっています。
マンション管理士
マンション管理士は、共同住宅であるマンションの管理に携わる専門職です。以下は、マンション管理士が担当する主な業務内容です。
- 管理組織の運営：マンションの管理組織を運営し、オーナーや入居者との調整役を担当します。管理組織には、理事会や管理組合などがあります。
- 施設管理の運営：共用施設の管理や保守、修繕計画の立案や実施などを行います。具体的には、エレベーターや給排水設備、消防設備、共用部の清掃などがあります。
- 収支管理の運営：管理費の徴収や支払い、会計処理などを行い、マンションの収支管理を運営します。また、修繕積立金の運用や計画の立案も行います。
- 入居者管理の運営：入居者の募集や退去の手続き、契約管理、トラブル解決などを行います。また、入居者とのコミュニケーションや生活相談なども担当します。
- 管理規約や法令の遵守：マンションの管理規約や法令に従って、適切な管理を行います。具体的には、建築基準法や消防法、民法、不動産取引業法などがあります。
マンション管理士は、マンションの管理に関する幅広い知識と経験が必要です。入居者やオーナーとのコミュニケーション能力も求められます。また、マンションの管理は、日々の生活を支える上で非常に重要な役割を担っており、責任感を持って業務を遂行することが求められます。
試験は年1回11月で令和4年度の合格率は18.9％と低めになっていますが、通信講座のアガルートアカデミーの受講生の合格率は44.86％とかなりの合格率になっています。
管理業務主任者
管理業務主任者は、建物や施設の管理に携わる専門職です。以下は、管理業務主任者が担当する主な業務内容です。
- 施設管理の運営：建物や施設の管理に関する業務を運営します。具体的には、共用部分の清掃や保守、修繕計画の立案や実施などがあります。
- 収支管理の運営：管理費の徴収や支払い、会計処理などを行い、建物や施設の収支管理を運営します。また、修繕積立金の運用や計画の立案も行います。
- 入居者管理の運営：入居者の募集や退去の手続き、契約管理、トラブル解決などを行います。また、入居者とのコミュニケーションや生活相談なども担当します。
- 管理規約や法令の遵守：建物や施設の管理規約や法令に従って、適切な管理を行います。具体的には、建築基準法や消防法、民法、不動産取引業法などがあります。
- 安全管理の運営：建物や施設の安全管理に関する業務を運営します。具体的には、防災対策の立案や実施、安全点検の実施、危険物の管理などがあります。
- その他の業務：建物や施設の管理に関するその他の業務を担当します。具体的には、各種手続きの代行や業務委託先の選定などがあります。
管理業務主任者は、建物や施設の管理に関する幅広い知識と経験が必要です。また、入居者や業者とのコミュニケーション能力も求められます。建物や施設の安全性や快適性を確保するために、常に状況を把握し、適切な判断を行うことが求められます。
試験は年に一回12月で合格率は20％前後となっています。
子育て支援員
子育て支援員は、2015年に制度化された子育てに関する情報提供や支援を行う専門職です。以下は、子育て支援員が担当する主な業務内容です。
- 子育て相談の受け付け・支援：子育てに関する相談を受け、適切な情報提供やアドバイスを行います。具体的には、子育ての悩みや問題解決の方法、保育園や幼稚園の入園手続き、子育て支援制度の説明などがあります。
- 親子教室の運営：親子で参加できる教室を開催し、子育ての支援を行います。具体的には、育児相談、子育て講座、絵本の読み聞かせ、遊びなどがあります。
- 子育て支援イベントの企画・運営：子育て支援イベントを企画し、運営します。具体的には、ママ友会、子育てカフェ、子育てイベントなどがあります。
- 地域の子育て支援ネットワークの構築：地域の保育園、幼稚園、子育て支援施設などと連携し、子育て支援ネットワークを構築します。具体的には、保護者会、地域の子育て支援協議会、子育て支援施設との連携などがあります。
- 子育てに関する情報の提供：子育てに関する情報を提供し、保護者の子育てに対する理解を深めます。具体的には、子育てに関する本や冊子の配布、子育てに関する講演会、子育てに関する情報の掲載などがあります。
子育て支援員は、保護者や子どもたちとのコミュニケーション能力が求められます。また、子育てに関する幅広い知識や情報収集能力、調整能力が必要です。
子育てをしてきたシニアにとっては入りやすい資格といえます。各自治体の研修を受けることで子育て支援員になることができます。
参考サイト：令和5(2023)年度兵庫県子育て支援員研修について
登録販売者
登録販売者は、医薬品や化粧品、健康食品、医療機器などをドラッグストアなどで販売する際に必要な資格であり、以下のような業務内容があります。
- 医薬品等の販売：医薬品等を扱う薬局やドラッグストア、ネットショップなどで、医薬品や健康食品などを販売します。医薬品は、処方箋が必要なものと、処方箋が不要なものがあります。登録販売者は、処方箋が不要な医薬品を販売することができます。
- 医薬品の管理：医薬品の保管、陳列、管理を行います。医薬品は、使用期限や保管条件によっては効果が低下したり、副作用が生じる場合があるため、適切な管理が必要です。
- 顧客対応：顧客からの問い合わせに応じ、適切なアドバイスを提供します。具体的には、医薬品や健康食品の効能や用法、副作用や注意点などについて説明し、購入にあたってのアドバイスを行います。
- 業務管理：業務に関する書類の作成や、在庫管理、レジ打ち、清掃などの業務を行います。
- 商品の紹介や販促活動：新商品やキャンペーンなどの情報を顧客に紹介し、販促活動を行います。
登録販売者は、医薬品等の専門的な知識を持っていることが求められます。また、顧客とのコミュニケーション能力や、正確かつ迅速な業務処理能力が必要です。顧客に対して適切なアドバイスを提供することで、顧客の健康維持や改善に貢献することが役割となります。
試験は都道府県別で合格率は2つの基準があります。
一つ目は全体の正答率が70％以上、もう一つが各分野の正答率が35％以上または40％以上となっています。
合格率は全国平均40％～50％となっています。ユーキャンの登録販売者講座では最短6か月で合格が狙えます。
電気工事士
電気工事士は、建物や設備などにおいて、電気設備の施工、修理、点検、保守などを行う技術者です。主な仕事内容は以下のとおりです。
- 電気設備の施工 電気工事士は、建物や設備に必要な電気設備を施工します。具体的には、配線、配電盤、コンセントやスイッチなどの電気部品の取り付けなどを行います。
- 電気設備の修理 電気工事士は、故障した電気設備の修理を行います。具体的には、断路やショートなどのトラブルを解決したり、コンセントやスイッチの交換などを行います。
- 電気設備の点検・保守 電気工事士は、定期的な点検や保守を行い、設備の正常な動作を維持します。具体的には、配線や機器の異常の有無の確認、清掃、メンテナンスなどを行います。
- 電気設備の設計・監理 電気工事士は、電気設備の設計や監理を行うこともあります。具体的には、電気設備の必要な容量や配線の設計、施工中の工程管理、施工に必要な資材の手配などを行います。
- 安全管理 電気工事士は、電気設備の施工・修理・点検・保守において、安全に関する管理を行います。具体的には、電気の危険性に対する対策や安全な作業環境の整備などを行います。
以上が、電気工事士の主な仕事内容です。ただし、現場によって仕事内容は異なるため、業務に応じて必要な技術や知識を習得することが必要です。
試験は年に一回各都道府県で行われ筆記と実技に分かれています。合格率は第２種が筆記が50％強・技能が70％前後で第１種が筆記50％強・技能が60％前後になります。
ユーキャンの電気工事士講座では学科と技能両方学べる本科コースと技能のみの技能試験コースを選ぶことができます。
まとめ
老後2000万円問題や年金問題など、将来に不安を感じている人は多いでしょう。
現在65歳で定年を迎える企業が多いですが、しかし60代はまだ動ける人が多いです。
また上記のように60代になっても稼げる仕事は多くあります。
自分の体力にあわせて、うまく調整できる仕事を選ぶとよいでしょう。
定年になっていきなりずっと家にいるよりも、できる仕事をする生き方もあるでしょう。
