起業資金はいくら必要？借入・出資などの資金調達方法10選

起業資金がどれくらい必要かは、業種や店舗の規模によって異なります。

一般的な起業といえば、オフィスまたは店舗を構えて、事業を行うことが挙げられますが、インターネットを活用した起業であれば、場所を選びません。

パソコンとインターネット環境さえ用意できれば、実質ゼロ円で起業可能なのが理由です。

一方で、店舗やオフィスを構えて起業するとなると、多額の起業資金が必要になってきます。

その多額の起業資金を自分で用意できるなら問題ありませんが、そうではない場合は、その起業資金を調達する必要があります。

そこで今回、起業資金は一般的にいくら必要なのかに加え、起業資金の調達方法について、解説していきます。

起業資金で必ずかかる費用はいくら？

まず具体的な金額の話をする前に、起業するのに必ず必要となる費用には、一体どういったものがあるのかについてみていきましょう。

ここでは、個人事業主と法人とで分けて、それぞれ解説していきます。

個人事業主の場合

まず個人事業主として独立するだけであれば、費用はとくに必要ありません。

個人事業主と名乗るためには、税務署に対して、開業届を提出するだけで済みます。

実際に費用がかかるのは、その後であり、主に以下となります。

まず開業する前にすでに売り上げ見込みがあるのであれば、生活費などは少なくても構いませんが、独立したてでは経営はまだまだ不安定なことが一般的です。

そのため、最低でも3ヶ月分程度は生活費を用意するようにしてください。

法人を設立する場合

法人を設立する場合は、個人事業主の場合とは異なり、起業するための資金が必要となります。

また法人にはいくつか種類があり、株式会社以外にも合同会社や非営利法人など、さまざまな形態が存在しているのです。

起業するためには、まず法人設立するために、法務局で会社登記を行うのですが、この作業に費用がかかります。

それも法人の種類によって異なり、代表的なものでいうと、

など、どれを選ぶかによって費用は大きく変わります。

まだ種類について決まっていないという方は、以下の記事より法人の種類を決めていきましょう。

法人の種類と特徴を理解しよう！それぞれの比較と注意点も紹介

またよく巷で、

と言われていますが、それはあくまでも会社設立時に銀行に預けておく資本金のことを指しています。

あくまで設立費用とは別ですので、勘違いしないようにしましょう。

これらを踏まえて、法人として必要となる起業資金は、以下のようになります。

実際に資本金は1円からでも大丈夫ですが、社会的な信用面でいうと、かなり不安材料となってしまうため、数十万円は用意しておきたいところです。

また法人の詳しい設立の仕方は、以下の記事わかりやすく紹介されています。参考までにどうぞ。

法人の作り方の手順とは！事前準備や登記後に行うべきことも

起業で運転資金にはいくら必要なのか？

起業するにしても、資金は必要です。

しかし、起業には様々な形があり、資金なしで起業するというケースがあれば、多額の資金を導入して起業するケースもあります。

加えて、起業資金はいくら必要なのかについても、業種や店舗またはオフィスの状況によっても異なるのです。

そこで、起業資金はいくら必要なのかについて、4つのケースを挙げて詳しく解説していきます。

起業で運転資金が0円～10万円の場合

個人事業主で自宅を事務所もしくは店舗にする場合、税務署に開業届を出すだけで、実質ゼロ円で起業できます。

しかし実際に事業をおこなっていくとなれば、運転資金として発生する費用が多くでてくるものです。

その費用をいくつか挙げると、たとえば以下のようなものがあるでしょう。

現代社会において、起業にパソコンは欠かせません。

それにかかる通信費や水道光熱費もかかります。

とはいえ、自宅を飲食店にする場合、これらの費用だけでなく、

なども加わり、10万円どころか、100万円を軽く超えてしまいます。

実質ゼロ円で、確かに起業ができるのですが、その後にかかる費用が発生することを覚えましょう。

起業で運転資金が10万円～100万円の場合

起業資金が10万円からだと、先ほど説明したケースと同じになります。

小規模の会社を設立する場合は、10万円～100万円が起業資金の目安とされています。

これら内訳としては、たとえば以下のようなものがあるでしょう。

会社設立後に発生する費用の支払いや、その他にかかる運転資金が必要だからです。

起業で運転資金が100万円～1,000万円の場合

100万円以上1,000万円の起業資金だと、カフェなどの軽飲食店の開業が可能な目安です。

ラーメン屋やレストランと言った重飲食店となると、1,000万円以上の起業資金が求められます。

もう少し、必要な最小限のコストを抑えて、飲食店を開業したいと希望する場合は、居抜き物件に注目しましょう。

居抜き物件であれば、前の持ち主が使用した厨房設備や機材や家具などが、そのままの状態で残されているのがほとんどです。

それらを使用できるのであれば、少ないコストで、ラーメン屋やレストランといった飲食店の開業が期待できます。

飲食店以外でも、100万円以上1,000万円の起業資金があれば、ある程度の業種の起業に対応が可能でしょう。

起業で運転資金が1,000万円以上の場合

起業資金が1,000万円以上の場合だと、目安としては、

などとなっており、比較的大きな規模の開業が可能となります。

特にクリニックの開業は、内容によっては1億円以上の開業資金が求められることが多い傾向にあります。

これら内訳としては、

などがあり、ある程度高額な初期費用がかかるものが多いのが特徴です。

必要とする開業資金はあくまで目安なので、目安通りになるとはかぎりません。

目安より安くなる場合もあれば、高くなる場合もあるからです。

出資向けの起業資金調達方法4選を紹介

出資とは文字通り、資金を出すことを意味しますが、もう少し深掘りしていくと、事業の成功に期待をしての資金提供の意味も込められています。

言い方を変えれば、投資です。

その起業資金を、一体誰が提供するのかいえば、たとえば以下の4つのケースがあるでしょう。

起業資金の出資のメリットは、融資と違って「返済する必要がない」ことにあります。

仮に事業に失敗したとしても、出資された資金の返済義務がないからです。

デメリットは出資方法によって異なりますが、第三者からの出資を受ける場合は、見返りを求められるのがほとんどです。

そのデメリットを受けたくない場合は、あえて出資を求めず、自分達だけでやるという方法もあります。

起業資金の調達1：自己資金で賄う

自己資金で起業資金を用意するのは、出資方法の中でも理想的であるといえます。

なぜかと言いますと、

などのメリットが得られるためです。

しかし、起業資金が足りなくなるときがあるというデメリットも、反面では含まれます。

数百万円以上の開業資金を自己資金だけで用意できて、開業する条件をすでに整っているのなら、今すぐ税務署に足を運び、開業届を提出しましょう。

起業資金の調達2：家族や知人からの借り入れ

家族や知人などの身内から、起業資金を借りるのはもってのほかと思われがちですが、実は選択肢のひとつでもあります。

身内から起業資金を借りるということは、返済しなければならないことを意味しますが、逆に考えれば金利や利息がつく可能性は低いです。

しかし、人間関係に悪影響を及ぼす可能性が非常に大きいというデメリットを抱えています。

家族や知人からの借り入れは、こういったデメリットのために避けたほうがよく、この選択肢はあくまで最後の手段であることを考えましょう。

起業資金の調達3：クラウドファンディングの利用

クラウドファンディングとは、インターネットを通じて、不特定多数の人から資金を調達する方法のことをいいます。

調達した資金は、自分が企画したプロジェクトに利用されるのですが、どのようなプロジェクトがクラウドファンディングにあるのかというと、

など、多種多様にあります。

もちろん、起業資金の調達にクラウドファンディングを利用しても問題はありません。

目標金額に達すれば資金調達成功なのですが、実はそれ以上の資金の調達を可能としています。

クラウドファンディングを利用すれば、どのくらいの期間で資金調達を可能にしているのかというと、大まかな目安としては、2ヶ月～3ヶ月（準備期間も）とされており、長期的な活動が求められます。

クラウドファンディングのメリットは、

などが挙げられ、デメリットはというと、

などが挙げられます。

クラウドファンディングにプロジェクトを登録しても、TwitterなどのSNSを活用して、こういったプロジェクトがあることを知らせなければなりません。

プロジェクトの存在を知らないと、資金調達が見込めないからです。

クラウドファンディングについての詳しい説明は省略しますが、そのクラウドファンディングを活用するためにはまず、クラウドファンディングのサイトに登録しなければなりません。

そこで、おすすめのクラウドファンディングサイトサイトを3つ挙げて、簡単ですが特徴を解説いたします。

CAMPFIRE （キャンプファイヤー）

CAMPFIREは日本最大のクラウドファンディングサイトとされています。

2019年3月22日時点で、2万件以上のプロジェクトが登録されており、100万人以上の支援者から総額で、106億円以上を集めていると、公式で発表しています。

Readyfor（レディーフォー）

上述したCAMPFIREに匹敵する大手のクラウドファンディングサイトです。特徴は、

この5つのクラウドファンディングサービスにあります。

詳しい説明は省略しますが、クラウドファンディングサービスを分けることで、その分野に特化したサービスの提供が可能になります。

Makuake（マクアケ）

Makuakeはクラウドファンディングサイトなのですが、上述したCAMPFIREとReadyforより後で開始しました。

しかし、その2つのクラウドファンディングサイトにはない特徴をMakuakeは持っています。

それは、情報の発信力の高さです。

Makuakeを運営しているのは、日本最大規模のブログサービス「アメーバブログ」を提供している株式会社サイバーエージェントです。

もともとある情報の発信力の高さを武器にしており、プロジェクトがMakuakeに登録されるだけで、広く情報が発信されるという仕組みを持ちます。

なお、それだけでは十分とはいえない場合があるので、TwitterなどSNSでプロジェクトを自分で発信するなどの工夫を行うと良いでしょう。

クラウドファンディングおすすめサービス20選を比較！成功のコツは？

起業資金の調達4：ベンチャーキャピタルで起業資金を調達

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業など証券取引所に上場していない企業に対し、積極的に投資する投資会社のことで、ハイリターンを狙い、大きな利益を目的としています。

すでに起業している経営者だけでなく、起業を準備している法人または個人事業主も対象に含まれており、起業資金の調達先として、ベンチャーキャピタルの利用が適切だといえるでしょう。

主なベンチャーキャピタルは、「ジャフコ」や「大和企業投資」などが挙げられます。

ベンチャーキャピタル（VC）とは？その仕組みや向いている企業について

番外編:仮想通貨のICO

ICOとは、仮想通貨トークンを発行して資金を調達する方法のことを言います。

発行したトークンを仮想通貨ユーザーに購入してもらい、集めた仮想通貨を法定通貨に換えるというものです。

日本国内だけでなく、海外の仮想通貨ユーザーでも購入が可能という強みを持っているのですが、日本ではあまり浸透しておらず、法規制も十分とはいえないので、詐欺に利用される可能性も否定できません。

仮にICOプロジェクトを立ち上げて、起業資金を調達しようにも、成功する可能性は著しく低いといえるでしょう。

借入・融資に向けた起業資金調達方法6選を紹介

起業資金を出資だけで集めることができるのなら問題ないと言えるのですが、途中で起業資金が足りない事態になる可能性も否定できません。

出資とは違い、借入や融資は利息を含めて必ず返済しなければなりませんが、即日で起業資金を借り入れる方法があるのがメリットです。

デメリットは、審査があるというところで、その審査に通らないと、借入または融資を利用できません。

また法人向けの銀行融資については、以下の記事詳しく解説していますので、こちらにも目を通しておくようにしましょう。

日本政策金融公庫から創業融資！その流れと審査に通すための注意点も

起業資金の調達1：銀行からの借り入れ

カードローンや事業者向けのビジネスローンを扱っているのがほとんどです。

即日融資を扱っている銀行が少ないというのがデメリットでもあります。

また基本的に大手銀行の場合では、起業資金に対して融資してくれるケースは、ほぼないと考えていいでしょう。

大手銀行で直接やり取りするようなプロパー融資では、銀行との信頼があって初めて成り立つ融資です。

これは、事業が回ってきた段階で、検討した方がいい資金調達方法ともいえるでしょう。

起業資金の調達2：信用金庫からの借り入れ

信用金庫は信用金庫法という法律に基づいて運営している非営利団体です。

中小零細企業や個人が主な取引先となっており、その地域で起業するとなると、積極的に融資してくれる傾向が強いとされるのがメリットです。

デメリットは、審査は慎重かつ厳しいというところですが、それは他の金融機関でも同じです。

起業資金を調達するなら、その積極性から、他の銀行より信用金庫がおすすめといえるでしょう。

信用金庫は地域によって、サービスが異なり借入できる金額はどれくらいかが明言できませんが、中には数千万円単位で借りられる場合があります。

起業資金の調達3：ノンバンクからの借り入れ

ノンバンク（消費者金融など）のキャッシング・カードローンを利用することで、起業資金の調達を可能としています。

審査が通りやすいだけでなく即日融資に対応しているノンバンクが多いので、すぐに資金を調達したい場合は、ノンバンクの利用がおすすめといえるでしょう。

借り入れできる金額は、ノンバンクによってバラつきがあるので明言できませんが、多くが数百万円で借りることが可能です。

起業資金の調達4：日本政策金融公庫の新規開業資金を利用

日本政策金融国庫の制度のひとつである新規開業資金を利用することで、起業資金の調達を可能とします。

起業資金調達だけでなく、事業開始後でも利用可能です。

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金（新企業育成貸付）」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方のお手伝いをさせていただいております。

（出典:日本政策金融国庫）

起業資金を借りる場合、返済期間が7年以内であることを注意してください。

日本政策金融公庫から創業融資！その流れと審査に通すための注意点も

起業資金の調達5：日本政策金融公庫の女性、若者／シニア起業家支援資金を利用

上述した日本政策金融国庫の続きですが、新規開業資金の他に「女性、若者／シニア起業家支援資金」という制度があり、これは起業する女性と若者と高齢者に向けた制度でもあります。

女性または35歳未満か55歳以上の方であって、 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方

（出典:日本政策金融国庫）

利用できる条件をまとめると、

このようになります。

日本政策金融国庫を利用するメリットは、他の金融機関の金利より低く、支払いの負担の軽減が可能です。

一方、デメリットは審査が厳しいというところです。

審査が厳しいという点については、どの金融機関でも同じなので、虚偽記載など審査を通過できない要因さえなければ、審査の通過が期待できるでしょう。

審査期間は2週間程度が目安とされています。

日本政策金融公庫から創業融資！その流れと審査に通すための注意点も

起業資金の調達6：地方自治体の制度融資を利用

地方自治体の制度融資とは、各自治体が金融機関と信用保証協会と提携して設けられた、中小企業向けの融資制度です。

各自治体の窓口で申し込みが可能ですが、メリットとデメリットはあります。

メリットは、金利が1％未満とされており、返済にかかる負担の軽減が見込めることです。

一方、デメリットは融資までの期間がかなり長いとされていることにあります。

目安としては、申し込みから融資完了までに約2ヶ月はかかるそうです。

「いくらぐらい融資が可能なのか」という点ですが、地方自治体によって異なるものの、ほとんどの場合は1,000万円ぐらいが目安です。

起業資金がいくらかわかったら早速準備を始めていこう

起業資金がいくらぐらい必要なのかという目安と、その資金調達方法について紹介いたしました。

起業資金はいくらぐらい必要なのかについては、業種によって異なりますし、自宅を事務所またはオフィスにするなどといった工夫などを行えば、必要となる起業資金の抑制は期待できます。

自己資金で起業資金を全て調達することが一番の理想ですが、そうではない場合は、クラウドファンディングなどで出資を募り、地方自治体の制度融資や日本政策金融国庫と言った金利の低い機関からの借入などを利用しましょう。