副業の収入がいくらから確定申告する必要があるの?

最近では、様々な働き方をする人が増え、副業をする人が増えてきていますが、副業とは何なのか、副業と本業の違いは何かを知っていますか。

副業をした場合には、得た収入を確定申告する必要があります。その際、副業の収入がいくらになったら確定申告が必要なのかについて、詳しくご紹介します。

副業と本業の違い

 

まず、副業とは何かですが、主となる本業があってそれ以外で収入を得ることを指します。
兼業、サイドビジネス、ダブルワークなどとも言われ、複数の仕事をして収入を得る意味に扱われています。しかし、厳格に言う場合には、主になる仕事と副になる仕事がある時に「副業」と言うのが基本です。

兼業やダブルワークなどの場合には、どちらが主の仕事かわからない場合がありますので、それは「副業」には当たらないと言えるでしょう。

例えば農家と会社員をしている人を兼業農家などと言いますが、農業の閑散期に会社員をしている人がいます。その場合には、時期によって仕事を分けているだけで、どちらが主か副かわからない仕事と言えます。収入の面でも主となる本業があって、サブで収入を得る仕事があると考えられる場合が「副業」と言えるでしょう。

そして、副業をする場合は、本業の許可を得て行う必要もあります。副業が許されている場合に、他で収入を得ることが可能です。

そして、その際に本業以外に収入を得ることになりますが、その収入の申告については自分でする必要があることも知っておきましょう。

本業では給与などの確定申告を会社でしてもらえますが、副業をした場合は、その分の収入を自分で確定申告する必要があります。

副業を始める前に知っておきたいことをこちらの記事にまとめていますので是非参考にしてみてください。

副業の所得合計が20万円を超えたなら確定申告が必要

副業で確定申告が必要な場合は、年間の所得収入を合わせた合計額が20万円を超えた場合です。

その際には、副業の所得収入に対して、所得税の申告をする必要があります。自分で個人的に税務署で確定申告するようにしましょう。

副業の申告が不要な場合

また、副業をしても申告が必要ない場合もあります。副業の年間の所得収入の合計が20万円以下の場合には、税務署への所得税の確定申告は必要ありません。

詳しくご紹介すると、副業がパートまたはアルバイトなどの場合は年間収入が20万円以下の場合は不要です。

またフリーランスなどで仕事をした場合は、仕事をする上での経費がかかりますので、副業での収入から経費を引いた所得が20万円以下の場合は申告が不要です。

そして、副業をいろいろしている場合は、それらを合わせた収入と所得の合計額が20万円以下の場合に申告が不要となります。
自分の副業がどのような副業に当たるかを考えて、確定申告の必要性を考えるといいでしょう。

副業の所得が20万以下でも申告が必要な場合

また、この20万円以下という金額は、所得税に関するものです。住民税にはいくらからというルールがありませんので、確定申告以外に別に住民税の申告を区役所や市役所でする必要があります。

通常は、確定申告をすることで、申告した情報が区役所や市役所などに行きますが、20万円以下で確定申告をしない場合には、自分で住民税の申告を忘れないようにしなければならないでしょう。

そして、本業の所得収入と副業の所得収入を合計した額で、住民税が計算されます。その後、それを支払うよう本業の会社の方に通知書が行く仕組みです。

また、良く忘れがちなのが前述したように、多くの様々な副業、複数の副業をしている場合に、一つの副業収入が20万円以下だからいいのではと思ってしまう場合です。

その場合も、行っている全ての副業の所得収入を合計する必要がありますので、気を付けてください。年間でどんな副業をしたのかを記録しておくと、忘れないでいいでしょう。

まとめ

副業をした場合に、確定申告がいくらから必要なのかについてご紹介しました。
本業では会社で確定申告をしてくれますが、副業をした場合は、その収入や所得については、自分で個人的に確定申告をする必要があります。

そのため副業での収入、所得が年間いくら位になるのかを計算しておくことが必要です。収入や所得が20万円を超えた場合に確定申告が必要になり、それ以下でも住民税の申告が必要なことを知っておくことが大切です。

これからは働き方も変わり、様々な働き方をする人が増えてきます。それぞれが自分の所得収入を、きちんと管理して考えていく必要があります。

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