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会計ソフトは、経理など会計業務の効率化を図るためのソフトウェアのことをいいます。
その会計ソフトひとつあれば、簿記や経理などが全くわからない人でも、会計業務を行うことが可能となるのです。。
導入している個人事業主や法人は数多く存在しているのですが、一方で導入していない個人事業主や法人も存在します。
しかし、会計業務を行うのに便利なのは理解していても、高額でなかなか導入に踏み切れないと悩んでいる事業者も少なくありません。
そんな悩みを持つ事業者におすすめなのが、無料の会計ソフトです。
無料でありながら、有料版に匹敵するぐらいの品質を持つ会計ソフトも存在しますが、同時にメリットとデメリットもあります。
そこで今回は、おすすめする無料の会計ソフトと、無料から利用できる会計ソフトを紹介いたします。
また選び方や注意点、賢く利用するためのコツについても触れていきますので、ぜひお付き合いください。
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会計ソフトとはなにか?
会計ソフトは、個人事業主または法人の会計業務効率化を図るためのソフトウェアです。
どういった機能が備わっているのかといいますと、たとえば以下のようなものがあります。
- 帳簿入力
- 伝票入力
- 仕訳
- 集計
- 経営分析
- 決算書作成
- 確定申告など税申告書の作成
これらはあくまで、どの会計ソフトに備わっている基本的な機能なのですが、会計ソフトによっては機能がさらに充実しているソフトウェアもあります。
その基本的な機能だけで、Excelなどで管理するよりも、ずっと会計業務の効率化が図れる可能性があるのです。
会計ソフトの通常価格は、そのソフトウェアを開発しているメーカーにもよりますが、基本的には値段もそこそこする傾向にあります。
とはいえ値段に見合ったサービスもありサポートも充実していますので、事業規模に見合ったものを利用していれば、そう外すこともないでしょう。
しかし、会計ソフトの中には、コストパフォーマンス(費用対効果)が優れている、無料のソフトウェアも存在します。
会計ソフトを利用するメリットと主な機能とは?
会計ソフトを利用するメリットには、具体的にどういったものがあるのでしょうか。
業務の効率化や、データのバックアップをとれることはもちろんですが、他にもメリットはあります。
また、主な機能はどのようなものがあるのかについても、ここではまとめてみました。
では早速、メリット4つについて確認していきましょう!
1:会計事務所を利用している場合はカンタンにデータを共有できる
まず1つ目のメリットは、会計事務所を利用している場合は、カンタンにデータを共有できるということです。
そのため、郵送する作業や確認のために、わざわざ事務所に足を運んでもらう必要がなくなります。
また、修正が必要な場合は、インターネット上で修正することができるので大変便利です。
2:不正行為を起こしにくくなる
2つ目のメリットは、不正行為を起こしにくくなるということです。
これは、数字を伝票に入力したあとに元帳に入力されるため、ごまかしがきかなくなるため。
アナログの方法で帳簿をつけていると、数字を書き換えることが容易にできてしまいますが、会計ソフトを利用すれば防ぐことが可能です。
3:事業の見直しができる
3つ目のメリットは、事業の見直しができるということです。
たとえば、決算書などを出力すると現状を把握することができるため、今抱えている課題を早めに見つけ出すことができます。
会計ソフトの中には、こうした経営状態をグラフ化して見える化してくれる機能が備わっているソフトもありますので、大いに活用してみると良いでしょう。
日頃から数字を見ることになるので、事業の見直しをして、経営状態をいい方向に持っていくことができます。
4:入力者の権限管理もできる
会計ソフトの主な機能についてですが、バックアップや自動入力機能に加え、入力者の権限管理機能があります。
そのため、承認された人のみが操作をすることができるので、先ほど紹介したような不正を防ぐことができるわけです。
さらに、承認の状態が待っている状態か、入力は済んでいるのかなど状況を把握することができるので、管理がしやすいといったメリットもあるでしょう。
無料の会計ソフトの選び方と注意点とは?
ではおすすめの会計ソフトを紹介する前に、いくつか知っておいてほしい内容について紹介しておきます。
ここでは、
- 選び方
- 注意点
- 疑問点
の3つにわけて、無料ソフトに関する内容を紹介しておきます。
無料会計ソフトの選び方について
会計ソフトは大きく分けて、
- パッケージ型(インストール型)
- クラウド型
- 基幹システム連携型
この3種類が存在するのですが、無料の会計ソフトの多くがクラウド型に該当します。
クラウド型とは、端末にデータを保存することなく、インターネット上でユーザーにサービスを提供するものを意味します。
クラウドサービスの一番の特徴は、ソフトウェアをパソコンにインストールする必要がないことです。
どのような端末でも、インターネットさえ接続できれば、そのクラウドサービスを利用することができるのです。
このとき、パソコンのOSがMacであろうとWindowsであろうと、インストール型のように関係ありません。
基幹システム連携型とは、基幹システムが取り扱っている、
- 会計
- 人事
- 生産
- 物流
- 販売
- 在庫
などの業務システムと連携したシステムの総称となります。
その業務システム連携型を採用することだけでなく、会計に関連したデータが自動的に仕分けされ、効率の良く会計処理をすすめることができます。
またこのタイプでは、会社の規模やニーズなどに合わせて、機能をカスタマイズすることができます。
中堅企業の多くが、このシステムを導入している傾向にあるのです。
しかし、初期費用が数百万円から数千万円とかなり高価というデメリットがあることは、なかなか無視できるものではないでしょう。
無料の会計ソフトの注意点について
無料の会計ソフトを導入する際の注意点とは、
- 機能が限定的
- 無料から有料になる会計ソフトもある
- 自動仕訳機能に頼りすぎない
この2点となります。
では順に解説していきます。
機能が限定的
機能が限定的というポイントについて注目していただきたいのですが、限定的といっても、勘定科目の仕訳など基本的な機能が利用できることがほとんどです。
そのため、個人事業主や小規模オフィスの場合では、その機能だけで十分事足りてしまうことも少なくありません。
ただし無料ソフトとなると、出どころによっては、その安全性について不安に感じる方も中にはいるでしょう。
とくに会計周りの情報は、企業情報としても重要な内容となりますから、そういった不安が出ることも無理ありません。
無料から有料になる
「無料から有料になる」会計ソフトもあるというポイントにも注目ですが、多くの有料会計ソフトに導入されている、いわば体験版です。
体験してみて、満足したら購入、満足できなかったら購入しないなど、ユーザーの事業者はそういった選択をすることが可能となります。
自動仕訳機能に頼りすぎない
近年の会計ソフトでは、必要なデータをスキャンや登録をしておくことで、AI技術により自動仕訳をしてくれるようになっています。
ただし大体の勘定科目については、特に問題なく自動仕訳されているのですが、少し変わった内容を自動仕訳するとなると稀に間違った勘定科目を設定されてしまうこともあります。
そのため、自動仕訳だからと放置するのではなく、確認程度の作業は人の目で行う必要があるでしょう。
もし間違った勘定科目を設定されていたのであれば、手動でかんたんに修正することができます。
無料の会計ソフトについての疑問点とは?
コストパフォーマンスが優れている無料の会計ソフトを使うとなると、疑問点が浮かび上がります。
その疑問点は主に、
- 無料の会計ソフトを作成したメーカーに儲けはあるのか
- 無料の場合は利用できる機能は限られるのか
などが挙げられます。
注目していただきたい疑問点は、無料の会計ソフトを作成したメーカーに儲けはあるのかというところです。
メーカーに儲けはある?
一定以上の儲けを出さないと、良い会計ソフトの開発に支障をきたす可能性は否定できません。
しかし、メーカーにも儲けはあります。
具体的には、無料プランと有料プランを分けているため、有料プラン会員からの収益があるため。
などと考える事業者も数少なくありません。
つまり、無料をキッカケに有料プランへとアップグレードしてくれるわけです。
無料の場合は利用できる機能は限られる?
また、「無料の場合は利用できる機能は限られるのか」という疑問点についてですが、「無料の会計ソフトの注意点について」という見出しにも触れたように、基本的な機能しか利用できないことがほとんどです。
先ほど説明していますが、無料で満足できなければ、有料に切り替えるのもひとつの手となるでしょう。
無料の会計ソフトは誰におすすめできるのか?
無料の会計ソフトは、誰におすすめできるのかといえば、個人事業主と中小企業などの法人です。
理由としては、近年の会計ソフトは低価格が進んでおり、導入のハードルが低くなっているためです。
しかし、個人事業主や中小企業の法人の場合、会計ソフトが便利だとはいえ、導入の予算を抑えたいのが本音です。
そんなときにおすすめしたいのが、無料の会計ソフトです。
なぜ個人事業主と中小企業に無料の会計ソフトがおすすめなのか、その理由を次に挙げて解説していきます。
個人事業主なら会計ソフトは欠かせない存在
個人事業主にとって、会計ソフトは欠かせない存在であるのは、手間のかかる会計業務の効率化を図れることにあります。
なぜかと言いますと、法人を設立せず個人で事業を行う個人事業主にとって、会計業務はかなりの負担となるためです。
ここで専門家に依頼できるほど資金に余裕があればいいですが、なかなか事業が小さい段階では、依頼するのはむずかしいでしょう。
家族のサポートがあるにせよ、仮にその家族の中に簿記経験者がいたとしても、先ほど申したように会計業務は多くの時間を割くことに変わりありません。
また事業を軌道に乗せることが、経営者本来の仕事ですから、会計処理ばかりに貴重な時間を割くわけにはいかないのです。
そういった状況下で、会計業務の効率化を図るためには、会計ソフトが欠かせないというわけです。
中小企業でも無料の会計ソフトはかなりおすすめ
中小企業でも無料の会計ソフトはかなりおすすめであるのは、「個人事業主なら会計ソフトは欠かせない存在」という見出しで説明した、会計業務効率化を図れることにあります。
もうひとつは、コスト削減が見込めることです。会計ソフトは経費として、「消耗品費」という勘定科目で計上が可能とはいえ、なるべくコストを抑えたいのが本音ではないでしょうか。
無料の会計ソフトであれば、事業者の負担軽減が見込めるので、機能が足りるのであれば積極的に活用したいものとなります。
クラウド型会計ソフトのセキュリティについて知っておこう
クラウド型の会計ソフトのセキュリティは、どの程度安全なのでしょうか。
ここではクラウド型の会計ソフトが、どの程度安全なのかどうか、どんな体制を取っているのかなどを解説していきます。
これから、クラウド型の会計ソフトを利用したいと考えている方は、セキュリティ面についても知っておきましょう。
最高レベルの暗号化
代表的なクラウド型ソフトの場合は、頑丈なセキュリティで守られており、最高レベルの暗号化をされています。
どの程度頑丈なのかというと、情報漏洩が許されない銀行と、同等の暗号化通信が使用されているほどです。
もし、クレジットカードの情報を登録した場合、この情報は複雑な暗号に変換され保管されます。
2段階のカギが必要になるため、この暗号を解くことは不可能に近いほど難しいこととなるわけです。
そのため、万が一このデータが他人の手に渡ってしまっても、なんの情報なのかどうかを把握することは困難でしょう。
このような暗号化や、2段階のカギで守られていることを知ることで、安心してクラウド型の会計ソフトを利用することができるのではないでしょうか?
安心のバックアップ体制
クラウド型の会計ソフトは、セキュリティ面でしっかりと守られていることはわかりましたが、バックアップ体制はどうでしょうか。
大切なデータが、いきなり失われてしまっては非常に困ります。
しかし、こちらについても安心して任せることができるのが、クラウド型の会計ソフト。
代表的なクラウド型ソフトの場合、バックアップを取るサーバーを分散させているのが一般的でしょう。
分散させてバックアップを取っておくことで、1つの場所で問題が起きたとしても、他の場所のバックアップデータがあるため、データを失うことはないのです。
したがって、日本全体を脅かす大きな災害などが起こらなければ、安心してデータを守ることができるということですね!
セキュリティ面を重視するならクラウド型
暗号化やバックアップデータについて知ることで、クラウド型の会計ソフトのセキュリティ面は安心だということが、少しでもお分かりいただけたかと思います。
ちなみにここでは、セキュリティ面を考えるとクラウド型を推奨するわけですが、なぜインストール型をあまりすすめないのか疑問に感じる方もいるでしょう。
その理由としては、大切なデータのバックアップ方法に、その答えがあります。
インストール型の場合は、バックアップ作業は手作業で行うことが一般的です。
しかしこの方法では、データが破損してしまった場合のリスクが大きくなるもの。
その点クラウド型では、自動で分散保存を行ってくれるため、こちらで人為的ミスが起こりにくいのです。
データのバックアップは、想定以上に大切な工程ですから、これを機に意識してみるといいかもしれません。
完全無料で利用できるおすすめの会計ソフト6選
完全無料で利用できるおすすめの会計ソフトを6つ紹介いたします。
紹介する会計ソフトは、無料とはいえコストパフォーマンスに優れているものばかりですので、無料の会計ソフトを導入したい事業者にとっては必見です。
1:フリーウェイ経理Lite
株式会社フリーウェイジャパンが提供する完全無料のクラウド型会計ソフトです。
特徴は完全無料だけでなく、利用期限が無制限であるというところです。
完全無料の無制限の会計ソフトでありながら、帳簿入力や伝票入力や仕訳などの基本的な機能を利用することが可能なので、個人事業主にとっては最適だと言えるでしょう。
もう少し機能を充実させたい場合は、月額3千円(税抜)の有料プランの利用をおすすめします。
企業向けですが、中小零細企業にとっては、コストパフォーマンスが高い会計ソフトでもあるからです。
2:円簿会計
株式会社円簿インターネットサービスが開発した、クラウド型会計ソフトです。
完全無料なうえに利用期間が無制限であるという魅力的な面があります。
特徴は、完全無料の無制限でありながら、有料プランに匹敵するぐらいの高機能が充実しているところです。
通常、高機能が備わっている会計ソフトであれば、クラウド型であれば数千円以上、パッケージ型であれば数万円以上になってもおかしくありません。
しかし、円簿会計は仕訳帳や決算書の作成などの機能だけでなく、無料バージョンアップで消費税法改正に対応しています。
Macパソコンでも対応できるというオールマイティーな一面も持っています。
個人事業主や中小企業にもおすすめできる会計ソフトです。
3:ちまたの会計
ちまたの会計とは、クラウド型会計ソフトにして団体名でもあります。
NPO法人など非営利団体に向けた会計ソフトです。
家計簿をつけるかのような感で使用できるのが特徴で、画面に従って操作するだけで、会計に関して全くの素人でも使いこなすことが可能となります。
非営利団体に向けた会計ソフトであると説明しましたが、もう少し深掘りしていくと、
- 自治体
- PTA
- 消防団
- 子どもの会
などの団体にも利用いただけます。
ちなみに、ちまたの会計の収入源は、
- 寄付金を募る
- サイトに広告を貼り付けて得ている広告収入
などが挙げられます。
4:マネーフォワードクラウド会計
株式会社マネーフォワードが開発した、クラウド型会計ソフトです。
クラウド上に自動保存されるのでデーターが消える心配がなく、いつでもどこでも使える会計ソフトです。
法令改定や日々のサービスのアップデートも無料なので安心です。
個人事業主向けのプランとして
- 月額980円(税抜)、年額9,600円(税抜)で利用できるパーソナルミニ
- 月額1,280円(税抜)、年額11,760円(税抜)で利用できるパーソナル
- 月額2,980円(税抜)、年額35,7600円(税抜)で利用できるパーソナルプラス
の3つのプランがあります。
- 会計業務
- 請求書作成
- 経費精算
- 給与計算
- マイナンバー収集
といった機能の利用が可能となります。
どれを選んでも、そこまで負担となる金額を毎月支払うわけではありません。
それよりも、どれを選べば自身がもっと経営に専念できるようになるのかという点に注目しながら、プランは選ぶようにしましょう。
5:やよいの白色申告オンライン
弥生株式会社が開発したクラウド型会計ソフトですが、白色申告に向いているサービスでもあります。
白色申告に向いていながら、入力などの基本的な機能が備わっているだけでなく、決算や申告などの書類を作成できるのが特徴です。
完全無料の無制限なので、個人事業主にとってはおすすめと言えるでしょう。
6:RUCARO
RUCARO株式会社が、開発中のサーバーインストール型会計ソフトのオープンリソースプロジェクトです。
RUCAROは、「日本一安全なプライベートクラウド会計ソフトを作る」ことを掲げて作られています。
そのため、会社の大切な情報を守るための対策がしっかりと施されているため、セキュリティーを意識する企業は安心できるでしょう。
たとえば不正アクセスがあった場合、多くはパスワード変更を促しますが、RUCAROでは運用場所を変えてしまいます。
ただし、このサービスを利用する際は、サーバーを用意しなければいけません。
少々導入ハードルは高くなるものの、セキュリティをしっかりとしたいという方には、特におすすめの会計ソフトといえます。
無料から利用できるおすすめの有料会計ソフト7選
無料から利用できるおすすめの有料会計ソフトとは、期限付きで有料プランを無料で利用できる体験型の会計ソフトを意味します。
その会計ソフトに満足できない場合は利用しない、逆に満足できた場合は有料プランに移行して利用し続けるなど、ユーザーは選ぶことができるのです。
次に紹介する会計ソフトは、体験型から始まり、満足したら有料プランに移行するかしないかを選択できるソフトウェアです。
その会計ソフトを7種類挙げて、ご紹介していきます。
1:クラウドのfreee
free株式会社が開発したクラウド型会計ソフトです。
個人事業主向けと法人向けの会計ソフトがそれぞれあるのが特徴なだけでなく、30日間無料で、会計ソフトの使用を体験できます。
料金については、個人事業主向けの場合だと、
- スタータープラン:月額1,180円(税抜),年額11,760円(税抜)
- スタンダードプラン:月額2,380円(税抜),年額23,760円(税抜)
- プレミアムプラン:年額39,800 円(税抜)のみ
こうなっております。
本格的に事業を行っている個人事業主はスタンダードプランがおすすめと言えるでしょう。
一方、中小企業などの法人向けの場合だと、
- ミニマム:月額2,380円(税抜)、年額23,760円(税抜)
- ベーシック:月額4,780円(税抜)、年額47,760円(税抜)
- プロフェッショナル:月額47,760円(税抜)、年額477,600円(税抜)
料金はこのようになっています。
無料とは違いサポートが得られるのですが、料金がリーズナブルなので、導入に対するハードルが低いことがわかります。
2:弥生会計オンライン
無料で利用できる「やよいの白色申告オンライン」と同じく、弥生株式会社が開発したクラウド型会計ソフトです。
特徴は、かんたん取引入力とスマート取引取込にあります。
かんたん取引入力は、簿記や経理の知識がなくても、入力するだけで必要な複式簿記帳簿を自動的に作成することができます。
スマート取引取込については、スマートフォンに「弥生レシート取込アプリ」というスマホアプリをインストールした後、そのスマホアプリを利用し、銀行明細や領収書などの取引データをカメラで撮影すると、そのデータを自動仕分してくれるので、入力の手間を省けます。
パソコンの周辺機器であるスキャナーを利用しても、取引データの自動仕分を可能とします。
無料体験プランは最大で1年間利用可能ですが、その他の料金プランは、
- セルフプラン:年額26,000円(税抜)
- ベーシックプラン:年額30,000円(税抜)
こうなっているのですが、割高な傾向にあるのがデメリットです。
とはいえ、値段相応と言っても過言ではないくらいに機能が充実しているので、効率的な会計業務を行うにはおすすめです。
3:会計王
ソリマチ株式会社が開発したパッケージ型会計ソフトです。
- 個人事業主と中小企業の法人向け
- NPO法人向け
- 介護事業所向け
それぞれのスタイルに特化した会計ソフトを3種類扱っており、価格はそれぞれ40,000円(税抜)で販売されています。※2019年4月22日時点
値段は少々勇気のいる値段ではありますが、サービスもその金額に合った内容となっています。
30日間の無料体験ができますので、本当に自社にとって必要となるのかを見極めてみても良いかもしれません。
4:PCA会計クラウド
PCA会計クラウドは、ピー・シー・エー株式会社が提供しているクラウド型会計ソフトです。
このサービスの特徴は、13,000もの法人が利用している実績があるということでしょう。
連携サービスがそろっているため、使いやすいところも魅力的です。
またセキュリティ面でも、常に稼働を監視しているなど、安心できる管理体制を保っています。
それに加え、2か月間の無料体験もあるため、使い勝手をしっかり試すこともできます。
これなら、気軽に取り入れることができるのではないでしょうか。
もし何らかの問題があった際は、電話によるサポートもついているため安心です。
5:スマイルワークス
つk
「スマイルワークス」は、株式会社スマイルワークスが運営しているクラウド型会計ソフトです。
プランは以下の3つに分かれています。
すべてのプランの初期費用は30,000円で各プランに
- 販売ワークス:月額10,000円
- 会計ワークス:月額10,000円
- 給与ワークス:月額10,000円 それぞれに追加オプションあり
また、こちらの特徴としては会計ソフトだけでなく、販売管理や給与計算も管理できます。
そのため、より効率的に業務を遂行することが可能となるのです。
より詳しく知りたい方は、スマイルワークスの公式ホームページで確認してみてください。
6:EPSON Weplat財務応援R4
「EPSON Weplat財務応援R4」は、セイコーエプソン株式会社のクラウド対応している会計ソフトです。
価格は、年間150,000円~300,000円で60日間の無料体験が付いています。
こちらの特徴としては、取引やPOSレジ内のデータを自動で記帳してくれるサービスや、決算処理までを簡単に処理できてしまうところ。
さらには、経営分析までしてくれるのです(プレミアムの場合)。
経営分析は、シュミレーションの機能でサポートしてくれるサービスで、資金繰りや予算の管理などを行います。
またサポートも充実しているので、安心して導入することができるでしょう。
このサポートについてですが、無料のサポートと有料のサポートがあります。無料のサポートは初期のに受けられるサービスで以下の通りです。
- 最長3カ月受けられる
- 電話サポートが受けられる
- 遠隔サポートが受けられる
有料サーポートは、エプソン公認のインストラクターが訪問して操作などをサポートしてくれます。
より詳しく知りたい方は、エプソンのホームページで確認してください。
7:HANJO会計
HANJO会計は、カシオ計算機株式会社が運営している飲食店向けのサービスです。
HANJO会計の魅力は、シンプルな機能のため分かりやすく使い勝手がいい点といえます。
プランは、個人事業主用と法人用で分かれており、個人事業主用は月額1,078円で法人用は2,178円といった料金設定。
また、登録後翌月末まではお試し期間となるので、無料で利用することが可能です。
利用できる機能も豊富で、スマホから確定申告ができる手軽さや、レシートを撮って自動仕訳など、利便性も十分。
もちろん経営分析もできるように、自動でグラフ化され、視覚的サッとわかるようになっています。
もし、飲食店を経営しているのであれば、HANJO会計が有力候補となるでしょう。
番外編:勘定奉行クラウド
株式会社オービックビジネスコンサルタントが開発した会計ソフトですが、なぜ番外編として紹介するのかというと、料金がとてつもなく高額だからです。
利用料金は年額160,000円(税抜)で、初期費用が50,000円からとなっており、導入するにしても、ある程度の資金を持った法人でないと、導入は難しいというデメリットな一面を持っています。
30日間無料体験が可能な一方、値段相応の機能が充実しているので、中堅企業以上の法人にはおすすめといえるでしょう。
会計ソフトをより賢く利用するためのコツ
ここでは、会計ソフトの機能をしっかりと活用するためのコツについて紹介していきます。
コツについては3つに絞っておりますので、サッとでも目を通してみてくださいね。
では順に解説していきます。
自動仕訳機能があるものを選ぼう
先にも少し触れていますが、近年の会計ソフトではスキャンで取り込んだ情報やクレジットカードの利用情報を取り込むことで、自動仕訳をしてくれるものも存在しています。
この機能は、かなりの手間が削減できますので、今後新しく会計ソフトを導入するのであれば必須の機能ともいえるでしょう。
とくに経営者が会計処理も兼任しているといった場合では、本来の仕事にリソースを割くためにも、かならず自動仕訳機能があるものを選択するようにしてください。
法人カードを活用しよう
先ほど紹介した自動仕訳機能をフルで活用していくためには、法人カードの情報を事前に登録しておき、会計ソフトと連携しておく必要があります。
基本的に法人カードで支払いをしたものについては、経費となるものがほとんどですから、その内容について自動仕訳してもらえれば相当な手間が削減できるでしょう。
ただし、ひとつ注意点があって、個人のクレジットカードの登録はしないようにしてください。
とくに個人事業主の方の場合、個人の支払い分と事業の支払いが分かれていないケースがあるためです。
登録するカードは、かならず事業専用で利用しているクレジットカードとしましょう。
もしまだ持っていないといった場合は、以下の記事が参考になります。
サッとでも目を通してみましょう。
法人カードの作り方!審査に通りやすくするコツと特徴別おすすめもまた法人カードの作成には、法人口座も必要となります。これについてもまだの方は、以下の記事が参考になるでしょう。
法人口座開設はネット銀行で!おすすめと審査に落ちないための対策も経営の状態を見える化してみよう
会計ソフトの中には、仕訳結果に応じた、経営分析を見ることができます。
たとえば、今回紹介したおすすめの中だと、「freee」などがその機能を搭載しています。
会計情報については、その企業の健康状態を把握することができる、重要な情報ともいえますから、こまめに経営分析の結果は確認したいものです。
この分析内容についても各社で異なります。その点は好みもありますので、実際に公式HPを確認しながら選んでみるといいでしょう。
会計ソフトがあれば税理士はいらない?
さてここまでみてきたように、いまの会計ソフトは、従来のものよりもはるかに利便性が上がっています。
また、知識がそうない方でも会計ソフトを扱えるように配慮がされ、大幅に作業コストも削減できるようにもなりました。
そう考えると、これまで必須といわれていた税理士の存在は、いまもなお必要なのか疑問になるところです。
ここでは、税理士が必要か否かについて、ハッキリさせていきます。
売上が大きくないなら個人事業主に税理士は「不要」
売上が1,000万円以下の個人事業主なら、会計ソフトのみで事足りるでしょう。
たとえば会計ソフトの「freee」などでは、確定申告書を作成するにあたり「○×形式」で答えていくなど、必要書類の作成の手間がかなり軽減されています。
また、もし入力でわからない点があっても、電話やチャットなどでサポートしてくれるものもあるので、多くのケースで自力で完結できてしまうのです。
売上が1,000万円を超えるなら「必要」
ただし、売上が1,000万円を超える場合では、税理士の存在が必要になるかもしれません。
この場合、消費税についても申告が必要となり、時に「消費税簡易課税制度選択届出書」を出すべきかの判断が必要となるためです。
もしこの提出を適当にしていた場合、「ムダに消費税を支払っていた」といった具合に、大損する可能性もあるのです。
こうした判断をしっかりと行うためにも、売上が1,000万円をこえる場合は、税理士に依頼するようにしましょう。
法人なら税理士は「必要」
一方で法人の場合では、税理士は必要な存在となります。
いくら会計処理について楽になったとはいえ、節税対策や決算対策などを考慮すると、専門家の知恵はいまだ必要となります。
なにより、税務調査が入った際に、事業者だけで太刀打ちできるでしょうか?
ほとんどの場合で、知識が足らずに上手く抵抗すらできず、追徴課税を支払う結果となるのではないでしょうか?
というのなら、税理士の助けは必須といえるでしょう。
賢い税理士の探し方とは
もし、まだ良い税理士がみつかっていないのなら、「税理士紹介サービス」を活用するのが賢い選択となります。
このサービスは、無料で自社に適した税理士を紹介してもらえるサービスで、中には報酬の引き下げ交渉まで代行してくれるものもあるのです。
税理士探しをイチから行うとなれば、さすがに途方に暮れそうですが、これならムダな時間を割くことなく何度でも紹介してきてもらえます。
面倒なことは、こうしたサービスに任せて、あなたは経営に専念しましょう。
税理士紹介サービスについては、以下の記事の後半で詳しく紹介されているので、ここでは割愛しておきます。
【個人事業主・法人ともに必見】失敗しない税理士の選び方事業規模に合った会計ソフトを選び抜こう
おすすめできる無料の会計ソフトを紹介しました。
完全無料なうえに高い機能を併せ持つ会計ソフトであれば、個人事業主や中小企業の法人の会計業務効率化が図れるでしょう。
それでは満足できない場合は、あえて有料プランに移行しても良いだけでなく、料金も非常にリーズナブルなので、素人でありながら、本格的な会計業務を行いたい個人事業主と法人にはおすすめだと言えます。