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個人事業主が確定申告や記帳代行に関して税理士に相談するのは、記帳方法がわからないとか、会計業務に関しては全くの無知などが挙げられ、確定申告書の作成にも大変手間がかかることにあります。
その手間をサポートしてくれるのが税理士なのですが、気になるのは、税理士の相談に関する費用です。
実際に業務を担うとなると、費用がさらに重なります。
しかし、実際の相場が一番気になることです。
今回は個人事業主に向けて、税理士に相談する費用の相場とか、会計などの業務を依頼するとなると、どれくらいの費用がかかり、実際の相場はどのくらいなのかについて、徹底解説していきます。
個人事業主が税理士に相談する理由とは？
個人事業主が税理士に相談する理由は、
- 適切かつ正確性の高い確定申告を行うため
- 節税などを考えてくれるから
- 記帳や確定申告などの書類作成の手間が省けるから
- 財務・会計・経営・資金繰りに関する相談
- 融資を受けやすくするため
などの5つが挙げられます。その5つを次に挙げて、詳しく解説していきます。
適切かつ正確性の高い確定申告を行うため
「適切かつ正確性の高い確定申告を行うため」という理由とは、記入ミスなどの間違いが起こる可能性を極力抑えることを意味します。
会計ソフトがあれば、会計業務の効率化が図れるとはいえ、入力するのは人間なので、間違いが起こる可能性はゼロではありません。
確定申告の手続きをした後、間違いに気づいた場合、税務署などに問い合わせて、再度正しい内容の確定申告の手続きを行う必要があります。
提出期限内であれば、延滞税などの罰則が発生しません。
しかし、その期間を過ぎた状態で再度、確定申告書を提出してしまうと、
- 無申告加算税
- 延滞税
- 過少申告加算税
- 重加算税
などの罰則が科せられる可能性があります。
適切かつ正確性の高い確定申告を行うためであると説明していますが、もう少し深掘りしていくと、自分の間違いで申告し、罰則を科せられてしまう可能性を抑えることにあるのです。
節税などを考えてくれるから
税金のスペシャリストである税理士であれば、節税の相談に応じて考えてくれるのですが、そう断言できるのは、
（税理士の使命）
第１条税理士は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。
税理士法第1条「税理士の使命」という法的根拠にあります。
簡単に説明すると、税理士は税理士法第1条に則って、納税者に対して節税方法を提案する義務があります。
実際にその説明義務を怠り、裁判になったというケースがあるのです。
こういった法的根拠があるかぎり、税理士は節税の提案をする義務があるのですが、税理士にしても納税者が節税可能な範囲で提案を行うことで、納税者からの信頼性が得られるというメリットもあります。
記帳や確定申告などの書類作成の手間が省けるから
会計ソフトがあれば、記帳や確定申告などの書類作成の手間が省けます。
個人事業主の中には、パソコンが苦手だとか、スマートフォンの使用が苦手という個人事業主も少なからず存在します。
そういった悩みを持つ個人事業主にとって、記帳や確定申告などの書類を作成してくれる税理士は、心強い味方となるでしょう。
「会計ソフトを利用する手間を省きたい」という個人事業主にとっても、税理士への依頼はおすすめです。
財務・会計・経営・資金繰りに関する相談
税理士は、「財務・会計・経営・資金繰り」に関する問題の相談を扱っています。
個人事業主にとって、これらの問題は非常に重要で、かつ避けられない問題と言えるでしょう。
こういった問題に関しては、税理士に相談して、改善していかなければなりません。
もちろん、依頼内容に応じて費用が高くなるのですが、税理士に相談するだけで問題が改善に向かうのであれば、費用を出し惜しみせずに相談したほうが良いでしょう。
融資を受けやすくするため
ビジネスローンやビジネスカードローンなどの借入方法があるだけでなく、無担保無保証で借り入れできる事業者向けローンはたくさんあります。
もし融資について税理士に相談していれば、金利が適切かどうかアドバイスをくれたり、金融機関の担当者をあなたに紹介してくれることもあるのです。
それらを考慮すれば、税理士に相談したほうが融資が認められる確率が上がると、なんとなくでも想像できるのではないでしょうか？
とはいえ、税理士に相談したからと言って、融資を確実に受けられるわけでもありません。
自分は融資を受けられるのかなどについても、税理士に事前相談したほうが良いと言えるでしょう。
個人事業主の場合だと税理士の費用相場はどれくらいか？
個人事業主の場合だと、税理士の費用は税理士事務所によって異なるのですが、その相場がわからないという個人事業主は少なくありません。
ここでは、税理士の費用相場がどれくらいなのかについて、解説していきます。
初回だけなら無料相談が可能な税理士がいる
初回にかぎり、無料相談が可能な税理士がいます。
無料相談を扱っている税理士は多く、資金力に自信が持てないという個人事業主にとっては、初回とはいえ無料で相談できるというのが魅力です。
もし現状で経営や資金繰りなどに悩んでいるのなら、無料相談が可能な税理士に、気軽にまずは相談してみてもいいでしょう。
課題解決に向かうためのヒントが得られるかもしれません。
白色申告と青色申告やその他業務内容によって費用相場が変動する
税理士が個人事業主からの依頼により、本格的な業務を行うのですが、業務内容によっては費用の相場が変動します。
相場は税理士によって異なるので、明確な費用は出せませんが、白色申告の場合ですと5万円から10万円が相場だと言われています。
一方、青色申告の場合では、収入に応じて相場が変動すると言われています。
具体的な数字を表してみると、下表のような結果となりました。
| 税理士費用の相場 | ||
| 記帳を自分で行う場合 | 税理士に記帳代行を依頼する場合 | |
| 500万円未満 | 5万円～ | 10万円～ |
| 500万円以上1,000万円未満 | 7万円～ | 15万円～ |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 10万円～ | 20万円～ |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 15万円～ | 25万円～ |
| 5,000万円以上 | 応相談 | 応相談 |
※出典:税理士ドットコム
リーズナブルな傾向にあると感じた方もいるかもしれませんが、表示されている金額はあくまで最低料金です。
最初に説明しましたが、業務内容によって費用が変動し、高くなるということを覚えておきましょう。
個人事業主でも売り上げ次第で税理士と顧問契約しても良い
個人事業主で売り上げが安定しているのなら、税理士と顧問契約しても良いでしょう。
確かに顧問契約なら、費用は普通に依頼するより安くなる傾向があるだけでなく、税務や会計に関するトラブルが発生したときにも心強い味方となります。
しかし顧問契約となると、具体的に相場がどのくらいかかるのかが気になるところです。
そこで、「月額顧問料、記帳代行、決算料」などの相場のポイントを挙げて、詳しく解説していきます。
月額顧問料は1万円から
顧問契約を交わした税理士は、個人事業主など顧問先に訪問するのですが、訪問した顧問先で具体的に何をするのかと言いますと、
- 決算申告や確定申告
- 会計ソフトの使い方を教える
- 年末調整
- 消費税申告
- 給与計算
- 経理や経営などに関するチェックや指導
- 節税のアドバイス
などが挙げられます。
もちろん、税理士によって業務内容は異なるのですが、会計処理や財務処理などのチェックや経営指導やアドバイスなどが共通していると言えるでしょう。
月額顧問料は1万円からというのは、6ヶ月に1回の訪問の頻度になります。
3ヶ月に1回の場合では1万5千円から、1ヶ月に1回は2万円からとなり、訪問の頻度数が増えれば増えるほど費用が高くなるのが一般的。
加えて、年間の売り上げによって、月額顧問料が増えるのですが、具体的な数値を挙げて説明すると、下表のようになります。
| 月額顧問料 | |||
| 訪問頻度 | |||
| 1ヶ月に1回 | 3ヶ月に1回 | 6ヶ月に1回 | |
| 1,000万円未満 | 2万円～ | 1万5千円～ | 1万円～ |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 2万5千円～ | 2万円～ | 1万5千円～ |
| 3,000万円以上5,000万円以下 | 3万円～ | 2万5千円～ | 2万円～ |
| 5,000万円以上1億円未満 | 3万5千円～ | 3万円～ | 2万5千円～ |
| 1億円以上 | 要相談 | 要相談 | 要相談 |
※参照:税理士ドットコム
また、記帳代行も加えると、費用がさらに高くなります。
記帳代行に関しては次の見出しでご説明いたします。
記帳代行も依頼するなら月額5千円から
記帳代行も追加で依頼する場合は、月額5千円からかかるのですが、相場はどのくらいかと言いますと、
| 年間売上 | 記帳代行依頼月額費用 |
| 1,000万円未満 | 5千円から |
| 1,000万円以上3,000万円未満 | 5千円から |
| 3,000万円以上5,000万円以下 | 5千円から |
| 5,000万円以上1億円未満 | 1万円から |
| 1億円以上 | 要相談 |
※参照:税理士ドットコム
このようになっているのですが、相場がリーズナブルなので、正確な記帳を求めたいと希望する個人事業主にとっては最適と言えるでしょう。
決算料は月額顧問料の4ヶ月から6ヶ月分
決算料は月額顧問料の4ヶ月から6ヶ月分が相場とされ、月額顧問料より高いのがデメリットです。
しかし決算時期に、決算書と納税に必要ないくつか書類を作り、計算しなければなりません。
またその作業には膨大な時間を割くこととなりますから、税理士の負担を考えると、値段相応と言わざるを得ないでしょう。
その他の業務内容によって費用相場が変動する
月額顧問料と記帳代行と決算料について説明しましたが、その他の業務も重なると、さらなる費用が加算され、相場が変動していきます。
もちろん、税理士によって費用は異なるのですが、税理士への依頼が多いほど、その分の費用が加算されることを覚えておきましょう。
個人事業主が税理士に依頼するときの注意点
個人事業主に限った話しではありませんが、税理士に依頼するときの注意点があります。
その注意点を次に挙げて、解説していきます。
値段相応と考えなければならない
値段相応と考えなければならないのは、値段が安価であればあるほど、税理士の業務が限定的になることにあります。
相場が適切でないと思ったら、値段引き下げを交渉してもいいでしょう。
しかし、相場よりかなり安価な場合は、税理士にとって業務に支障をきたす可能性が否定できず、依頼を断られる場合があります。
税理士への依頼を行うときは、値段交渉した上で、最終的に決まった費用で納得するようにしましょう。
費用や契約内容などが明確になっているかどうか
税理士の多くが、自営業で事務所を経営している個人事業主となります。
そのため、サービスに対して設定している料金も、割と良心的であることもしばしば。
それなら、特に大きな問題はありません。
しかし、費用や契約内容が明確になっていない場合は注意が必要です。
この注意を避けるためには、料金の見積もりを最初に依頼しましょう。
見積もりが可能な税理士であれば積極的に交渉し、見積もりを取ってもらったほうが、これから起こるかもしれないトラブルを回避できます。
納税者である個人事業主と税理士の信頼関係を築くこと
税理士は個人事業主や法人や一般人に関係なく、依頼があれば業務を行います。
その際、税理士は個人事業主などの顧客と信頼関係を築かなければなりませんが、それは顧客側も同じです。
税理士は顧客を選ぶ権利があるので、個人事業主であろうと信頼関係が深まれば、税理士に対する依頼のハードルを下げることができるのです。
またそれだけでなく、親身になって相談に応じてもらいやすくもなるので、メリットはさらに大きくなるでしょう。
税理士を探すなら！おすすめの「税理士紹介サービス」3選
いざ税理士に依頼するとなれば、まず自身に合った税理士を見つけるところから始めなければなりません。
そこで活用できるのが税理士紹介サービスです。
多くの税理士紹介サービスは、利用料が無料で、何度でも利用することができます。
税理士を自分自身で一から探すとなれば、限られた範囲のみにもかかわらず、手間もそれなりにかける必要があるでしょう。
しかし、税理士紹介サービスを活用していれば、そうした手間の軽減ができるだけでなく自身に適した税理士を効率良く見つけることができます。
ここでは、そんな税理士紹介サービスでおすすめできるものを3つほど紹介していくので、ぜひ参考にしてみてくださいね！
では早速、目を通していきましょう。
1：税理士ドットコム
まずはじめに紹介するのは、知名度も抜群の「税理士紹介ドットコム」です。
なんと「税理士紹介ドットコム」は、東証マザーズにも上場しており、その信頼性も十分。
実際に利用する際は、知識豊富な専門スタッフがあなたのニーズをヒアリングし、最適な税理士を登録している4,200人もの中から探してきてくれます。
もちろん、ただ税理士を紹介するだけではなく、面談や料金の交渉までも代行してもらうことができるのです。
お金の面で交渉してくれるのは、少しでもコストを抑えたい事業者にとって、かなり心強いのではないでしょうか？
またスピード感も「税理士紹介ドットコム」は優秀で、最短即日での紹介も可能。
もし、断わりたい場合も専門スタッフが代わりに断ってくれるので、精神的な負担もありません。
税理士を探しているのなら、まず検討しておきたいサービスとなりそうです。
2：税理士紹介エージェント
「税理士エージェント」は、なんと紹介後の契約継続率が99%という、驚異の数字をたたき出している税理士紹介サービスとなっています。
まず「税理士エージェント」で登録している税理士は、面談で実績や人間性がチェック済の方です。
これなら、税理士の質も信頼できるのではないでしょうか？
またいざ利用するとなれば、専任のスタッフが税理士の紹介から紹介後のフォローまで、しっかりとサポート。
煩わしい交渉の代行もしてくれるので、手間もしっかりと削減できます。
3：ビスカス
最後に紹介するのは、25年もの実績がある税理紹介サービス「ビスカス」です。
なんとビスカスは、日本で初めて税理士紹介サービスを開始した企業でもあります。
それもあってか、蓄積されたノウハウも豊富で、また在籍する税理士の専門業種も多種多様。
これなら、他サービスでなかなかマッチしなかった方も、満足いく結果となるのではないでしょうか？
また公式HP見ていただくとわかるのですが、HP内に税理士の適正価格も公開されています。
おすすめポイントはまだありますが、だからこそ総合満足が92%以上と高評価となっているのでしょう。
ここで紹介した以外の「税理士紹介サービス」について、より詳しい選び方を確認したい方は、以下の記事も参考になります。
賢く選んで、最適なパートナーを見つけていきましょう。
税理士の相場はそう高くない！賢く活用していこう
個人事業主が税理士に相談する費用の相場はどれくらいかを紹介し、解説していきましたが、意外にもリーズナブルな価格で提供していることがわかりました。
税理士の業務内容や依頼の数によって費用が高くなるのは当然で、その料金相応もしくはそれ以上に、税理士は業務をこなしてくれます。
費用の相場を抑えて支出を減らしたいと思ったら、まずは税理士に見積もりを取ってもらい、その見積もりを見て、依頼するかどうかを決めるようにしましょう。
