法人保険の種類と活用方法！特徴と目的別の選び方のポイントまとめ

年々それぞれのニーズに合わせた保険が増えていく中、法人保険も企業のニーズに合わせて、ますます種類が増えてきています。

ここではそんな法人保険に関する、以下のような疑問を解消していきますので、ぜひお役立てください。

では、早速みていきましょう。

法人保険とはどんな保険？

法人保険とは文字通り、法人向けに作られた保険のことです。

なお、法人保険は通称であり、商品名として存在しているわけではありません。

テレビCMなどでおなじみの保険の多くは、個人を対象にしており法人での契約をすることはできません。

また、個人で保険を契約する場合は、自分自身を対象とし自分自身にメリットのある保険に契約すればいいですが、法人の場合は誰を対象とするかと保険の種類によって、保険の機能と効果が大きく変わってきます。

法人保険を使うメリット

法人保険を使うメリットは保険によって違います。

おもなメリットは以下の通りとなっています。

また、法人向けの保険は、損金として算入できるものもあり、節税効果が得られるというメリットもあります。

メリット①：いざというときの予備資金として準備ができる

法人向けの生命保険の中には、経営者保険と呼ばれるものがあります。

この保険は、経営者が被保険者となり、生命保険金の受取人が法人（会社）になります。

経営者が万が一死亡した際に、経営に与えるダメージを軽減するための資金として準備しておくことが可能です。

メリット②：事業を引き継ぐ際の資金として準備できる

法人を永続的に経営するためには、事業を後継者に引き継ぐ必要があります。

法人を引き継ぐということは「資産」を引き継ぐということになるため、相続税や贈与税など課税されます。

しかし、個人の資産とは違い法人の資産は莫大な金額になるため、その分課税額も高額になり、課税額が原因で企業の首をしめてしまうこともあるのです。

法人向けの保険では、税金対策としてそのような事業を引き継ぐタイミングで、納税資金を準備しておくことが可能です。

メリット③：福利厚生資金として積み立てができる

福利厚生は従業員のモチベーションを上げることや、新たに従業員を募集する際に応募者が重要視するなど、法人にとって大切な要素となっています。

手厚い福利厚生があるほど、質の高い業務が望めるようになります。

しかし、福利厚生も法人にとって決して安く収まるものではありません。だからといって福利厚生がまったくないのは問題です。

法人保険では、従業員への福利厚生を手厚くするための資金として、積み立てることができます。

メリット④：業績が低下したときの対策費用にすることができる

業績低下は企業にとっては大きなダメージです。

利益が上がらないのもありますが、経営状況が危ういと判断されれば、金融機関から融資が受けられなかったり、新しい人材を確保することができなくなったりと、なにかとマイナス要因となることが多くなります。

積立のできる法人保険に加入することで、業績低下時などの万が一のときの資金調達に役立てることも可能です。

基本的に保険は万が一に備えるものであるため、保険次第で業績低下を救うことだって可能なのです。

メリット⑤：家族に対して生活の保障金にすることができる

法人保険は従業員や経営者だけでなく、従業員の家族の生活を守ることもできます。

万が一従業員が死亡してしまった場合も、死亡退職金を積み立てることができ、従業員死亡後のご遺族の生活を守ることだってできるのです。

メリット⑥：退職金を積み立てることができる

生涯勤務した人に贈る退職金の金額は莫大になることがあります。

貯蓄性のある法人向けの保険では、従業員が退職した際の退職金として備えることができるのです。

もちろん、経営者自身の退職金としても活用できます。

メリット⑦：賠償金を速やかに用意することができる

たとえば、社用車が事故で破損してしまったり、取引先の備品を壊してしまったなど、自分自身もしくは第三者の財産に損害を与えてしまった際、賠償金を速やかに用意するための準備をすることができます。

法人保険の種類

法人保険には大きくわけて

の2種類の保険があります。

種類①：法人の生命保険

生命保険は人を対象とした保険です。

生命保険の中にも、生死に関わる死亡保険と、病気やケガなどに関わる医療保険があります。

法人向け生命保険の種類と特徴は以下の通りです。

ひとくくりに生命保険といっても、このように種類があり、種類ごとに保険の機能と特徴が異なります。

種類②：損害保険

生命保険は人を対象にした保険ですが、損害賠償は主にモノを対象にした保険となっています。

法人向け損害賠償の種類と特徴は以下の通りです。

個人向けにもある火災保険や自動車保険などが、損害保険に含まれます。

また、法人向けとしては、たとえば事故や災害などでイベントが中止になったり、店舗の営業ができなくなった場合を補償する保険や、従業員のケガを補償する保険などがあります。

法人の生命保険の種類

では、法人向けの生命保険にはどのような種類があるのか、についてご紹介していきます。

主な種類は以下の5つとなります。

それぞれの特徴についても解説していますので、自身がどの法人保険を選ぶべきかを、ある程度この段階で絞ってみましょう。

では順に紹介していきます。

生命保険の種類①：短期払いがん保険

がん保険は個人向けの保険でもおなじみの保険ですが、法人向けの場合は事業保障を目的に活用されることが多く、個人向けのがん保険と比較すると内容が手厚くなっていることが多いです。

また法人向けがん保険は、年間支払い額や返戻率に応じて損金割合がことなります。

払込期間は3年から10年など短いですが、一生涯保障されるものもあるでしょう。

医師の審査も不要で加入条件も緩和されているため、法人保険の中でも比較的加入しやすい保険となっています。

生命保険の種類②：医療保険

法人向けの医療保険は、個人向けの医療保険とほとんど変わりません。

また医療保険には、

の2種類があります。

基本的には、「終身医療保険」なら経営者や役員の退職金として活用し、「定期医療保険」では、従業員の医療費をサポートする目的として活用していくのが良いでしょう。

生命保険の種類③：養老保険

養老保険とは、死亡保障と生存保障（満期金）を兼ね備えた貯蓄性のある生命保険です。

従業員の死亡退職金や弔慰金、生存退職金などの対策として使える保険なので、福利厚生のひとつとして加入することが一般的です。

従業員を被保険者として、満期保険金の受取人は法人、死亡保険金の受取人は被保険者の遺族にした場合、保険料の2分の1を損金として算入することができます。

節税対策もでき、さらに資金不足に陥った際の資金調達としても活用できるため、節税効果を得ながら福利厚生を充実させたい法人の多くが採用しています。

生命保険の種類④：逓増定期保険

逓増定期保険とは、加入してから一定期間が経過すると死亡保障金額が急増していく法人保険です。

経営者や役員が死亡した際の死亡退職金として、弔慰金対策として用いられますが、解約返戻金を活用することで勇退退職金の対策としても利用することができます。

また、支払う保険料の一部を損金として算入できメリットももちろんあります。

加入から数年～10年程度に解約返戻金をもっとも高い時期として設定することができるため、短期的な資金需要の対策として活用することもできるでしょう

生命保険の種類⑤：長期定期保険

長期定期保険は、保証期間が100歳までなど、保証期間が長期に設定されている生命保険です。

長期的に経営者や役員の死亡リスクの保障が可能なため、事業保障対策として活用されることが多いです。

さらに、解約返戻金を活用することで、急に資金が必要になったときの資金調達手段や、勇退退職金対策としても利用することができます。

デメリットとしては、解約返戻率がもっとも高くなるまで20～30年ほどかかるため、早期解約をしてしまうと損失が出てしまうリスクがともないます。

 

法人の損害保険の種類

事業活動をするとき、思いがけないところにリスクが生じてしまうことが多々あります。

それゆえに計画通りにいかないこともあるでしょう。

そんなときの対策としても損害保険を利用することができ、生命保険とあわせて加入されることが多いです。

損害保険の種類①：従業員に対する補償

従業員が、通勤中にケガをしてしまった場合などに補償することができる法人保険です。

労災保険に上乗せもしくは、経営者として加入するのが一般的です。

損害保険の種類②：財物損害に対する補償

火災保険や自動車保険など、災害や事故によって所有する財物（建物や備品など）が受けた損害を補償することができます。

法人向けの場合は、営業ができないあいだの利益を補償するタイプの休業補償保険など、個人向け保険にはない法人保険もあります。

損害保険の種類③：損害賠償に対する補償

従業員が顧客にケガをさせてしまった場合や、製造した製品によって損害を与えてしまった場合など、思わぬ事故を補償することができます、

損害賠償を補償する保険にはさまざまなタイプの保険が用意されており、自社のニーズに合わせて選ぶことが可能です。

損害保険の種類④：輸送中の損害に対する補償

輸送中や保管中の貨物が破損してしまった、運送中に事故が起きて時間どおりに貨物を届けることができないなど、貨物に関する損害を補償することができます。

国内はもちろん、海外、陸空海とさまざまな状況に合わせて多彩な法人保険から選ぶことができます。

そのほかの補償

たとえば、災害などによってイベントが中止になってしまったときの補償や、宇宙ビジネスのサポートなど、そのほかにもさまざまな場面に合わせて対応できる多彩な保険が登場しています。

事業やサービスの種類が増えることで、その分対応できる保険が多く登場しており、自社のニーズに合わせて損害保険を組み合わせることができるようになっています。

法人保険の選び方のポイント

法人保険を選ぶ際には、以下3つを考慮していきます。

順に解説していきます。

まずは出口戦略を立てる

法人保険では、適当な選び方をしてしまったがために、後に「経営を圧迫する原因となっていた」ということが案外起きているものです。

こういったムダな加入を防ぐための対策として、「出口戦略」は選ぶ前に立てておく必要があります。

解約返戻金は、そのままだと益金となる場合があります。

それでは、その金額に対して税金がかかってしまうでしょう。

節税のために加入していても、戻ってきた際のお金に税金がかかっては、節税効果も薄れます。

より詳しくは、以下の記事でわかりやすく紹介しているので、目を通しておくようにしましょう。

法人保険の出口戦略8選！するかしないかで利益も節税効果も大違い

返戻率の高さ

法人保険を選ぶ歳にもっとも重要となるのが「返戻率の高さ」と「損失割合」です。

同じ保険料で同じ保証額の商品でも、返戻率が異なっているケースは多々あるため、複数の保険を比較することをおすすめです。

返戻率がもっとも高くなる時期

また、「返戻率がもっとも高くなる時期」も重要です。

一般的に返戻率は、長期間かけて緩やかに上がり、もっとも高くなった時期を境に緩やかに下落していきます。

保険の種類によっては、もっとも高くなる時期を自身で設定することも可能です。

【目的別】法人保険の種類の選び方

ここでは目的別におすすめの保険の選び方をご紹介します。

目的別の選び方①：節税対策をしたい

損金として算入できる保険には、これまで紹介してきた、

などがあります。

肝心の節税効果についてですが、国税庁から2019年に税制改正を受けた今の法人保険では、以前ほどの節税効果は期待できません。

現在では、本来の保険としての機能に目を向け、その中で「節税の足しにできればOK」くらいの感覚でいるんがベストでしょう。

節税目的であるなら、他の方法から取り掛かるのが得策となります。

節税対策おすすめ24選！法人・個人事業主別のベストな方法は？

目的別の選び方②：退職金に備えたい

従業員の退職金に備えるのであれば、

がおすすめです。

終身保険でも備えることは可能ですが、あまり退職金対策には向いていません。

もっともおすすめなのは、貯蓄が可能な定期保険です。

少しずつ積み立てることができるので、退職金対策におすすめです。

目的別の選び方③：福利厚生を充実させたい

福利厚生を充実させるなら、

がおすすめです。

養老保険は従業員全員が加入しないと節税効果はありませんが、福利厚生の観点からするともっとも向いている保険であると言えるでしょう。

目的別の選び方④：事業保障対策をしたい

万が一のことが起こった場合、事業へのダメージを少しでも減らしたいのであれば、

がおすすめです。

少しずつ積み立てることができるため、いざというときの資金調達として活用することができます。

目的別の選び方⑤：事業を引き継ぎたい

事業を引き継ぐ際に多額の税金を納めなければなりません。

速やかに納税額を準備するためにおすすめなのが、

です。

逓増定期保険は返戻率がもっとも高くなる時期を選択することができるため、事業継承の時期に合わせて調節しやすいというメリットがあり、もっとも事業継承に向いていると言えるでしょう。

法人保険の種類が絞り込めたら保険会社選び

法人保険の種類が絞り込めたら、次はいよいよどの保険会社を選んでいくかということが重要となります。

たとえ同じ保証内容であっても、各保険会社ごとに保険料や解約返戻率などは異なり、またその差も大きいものです。

以下の記事では、そういった法人保険会社の選び方について紹介されていますので、次のステップとして参考にしてみましょう。

法人保険でおすすめできるものは？失敗しない選び方や保険の仕組みとは

効率化を図りたいなら法人保険の無料相談窓口を活用すべし

また、税制改正後の損金割合については、まだまだ複雑さも残ります。

自社にとって、どの法人保険が向いているのか、その判断がむずかしい場合には法人保険向けの窓口で相談するのが良いかもしれません。

というのも、自身でコレだけ多く存在する法人保険の中から、自社にとって最適な法人保険を見つけ出すのは、なかなか骨の折れる作業となります。

また膨大な時間も消費した挙句に、

といった事態にもなり兼ねません。

ムダな時間を使ってしまうくらいなら、最初からプロに相談してしまう方が圧倒的に効率がいいはずです。

今では、無料で法人保険の相談に乗ってくれるサービスもありますので、大いに活用していきましょう。

おすすめの法人保険相談窓口については、次より紹介していますので、ぜひ一読ください。

最適な法人保険を選ぶために！おすすめの法人保険相談窓口3選

法人保険の相談窓口では、ただ法人向けの保険会社を紹介するだけではなく、ヒアリングと資料をもとに最適な保険プランを分析提案してくれます。

もちろん希望内容があれば、事前に洗い出しておくことで、親身になって要望に叶うプランを探してくれるでしょう。

また面倒な手続きについても代行してくれるので、大幅に自社でかかる作業コストを抑えることもできます。

では早速、法人保険に関するプロについて紹介していきますので、ひとつずつ確認してみてください。

1：法人保険クリニック

はじめに紹介する「法人保険クリニック」では、決算対策から福利厚生、事業継承や役員の退職金に至るまで、プロが無料で相談に乗ってくれる体制が整えられています。

そのノウハウについては、27年間分にも及び、契約社数はのべ3,213社にものぼるほど。

これだけ長く継続し、着々と実績を積み重ねているのは、信頼している企業が多い証でもあるでしょう。

実際に契約会社から受ける紹介が、75%という高い数字であることが、さらに裏付けとなるのではないでしょうか？

肝心の法人保険相談ですが、「法人保険クリニック」では、以下のような流れでコンサルを実施してくれます。

このように、法人保険加入後のフォローにも強みを持ちます。

法人保険でどうすればいいのかわからない方は「法人保険クリニック」が有力候補となるでしょう。

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2：保険コネクト

「保険コネクト」もまた、法人向けの無料相談を実施している窓口のひとつです。

この相談窓口の特徴は、なんといってもその満足度の高さ。実に9割もの利用者が希望を満たせているのです。

これも在籍する専門担当者が、親身にニーズをくみ取ってくれるがゆえの結果でしょう。

ここまで親身になってくれるのは、「保険コネクト」が担当者に課すことの多い、ノルマ制を廃止しているため。

一番に利用者にとって最適なプランを提案できる体制が、会社単位で行われているわけです。

もちろん、在籍する専門担当者は経験豊富なプロばかり。

手厚いサポートを受けたいのなら、「保険コネクト」が最適な選択となりそうです。

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3：ほけんのぜんぶ

「ほけんのぜんぶ」の大きな特徴は、在籍するスタッフの97%がファイナンシャルプランナーの資格を保有していることでしょう。

単に知識が豊富なスタッフではなく、しっかりとその証明もできているのです。

また利便性についても優秀で、24時間365日いつでも何度でも、電話やWebから相談が可能となっています。

これは忙しい経営者にとって、ありがたい体制ではないでしょうか？

抱えている保険会社も32社とおおく、法人格としてあなたの会社をサポートできる体制があります。

さらに在籍するスタッフは、100以上のプログラムからプロに育成。

これが97%もの資格保有につながっているのでしょう。

「ほけんのぜんぶ」は、セキュリティや苦情対応についても認証を受けている相談窓口ですので、見える信頼が欲しい方にはとくに最適な選択なりそうです。

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法人には「どんな保険」が必要かよく判断してから選ぶべき！

個人向け保険にもさまざまな種類の保険があるように、法人向けにもさまざまな種類の保険があります。

事業やサービスの種類が年々増えていくと同時に、保険の種類もどんどん増えてきているため、企業のニーズに合わせた適切な保険を選ぶことが重要です。

なので、どのような保険があるのかよくリサーチし、本当に必要な保険を判断してから選ぶべきでしょう。

まずは資料請求などで複数の保険を比較することから始めてみてはいかがでしょうか。