起業に必要なお金はどれくらい？開業資金や補助金は？

一昔前と比べると、現在は起業をする敷居が非常に低くなっています。というのは、インターネットが発達したことによって、あらゆる情報が手に入り、資金調達の方法等も多様化してきているからです。
そのため、起業に興味を持たれている方も多くいると思います。しかし一方で、起業する際、「いくらお金を貯めるべきなのか」「どのように資金を調達するべきかわからない」という方も多くいると思います。

そこで今回の記事では、起業にはいくらお金が必要なのか、資金の調達方法等も詳しく紹介します。

起業とは

 

起業とは、新しく事業を起こすことを言います。起業と似た意味で使われる「独立」等とは意味が違います。以下、起業について具体的なケースを示して詳しく説明します。

 

法人（株式会社など）を設立する

 

起業と聞いてまず思い浮かぶものは法人を設立する、ということではないでしょうか。

会社から独立し、個人事業主を経ずに法人を立ち上げることが起業です。また、個人事業主がビジネスの拡大等を理由に法人を設立するときには、「法人成り」「法人化」と言います。

つまり、「起業＝法人として独立すること」と考えてもらえるとわかりやすいでしょう。

 

個人事業主として起業

 

個人事業主とは、法人を設立せずに個人で事業を営む人のことを言います。個人事業主で起業する場合は、税務署に開業届けを提出し、事業開始の申請をする必要があります。

個人事業主と似た言葉に、「フリーランス」があります。フリーランスの場合は、開業届けを提出せずに、独立して仕事を請け負って働きます。ただ、税務上では個人事業主と同じくくりになります。そのため、確定申告等の申請も個人事業主と同様の手続きを行う必要があります。

個人事業主の種類についてはこちらの記事を参考にしてください。

起業に必要なお金

 

ここからは、起業に必要なお金について解説していきます。

 

設立資金

会社を設立するためには、資本金が必要になります。しかし資本金が1円だけでも会社設立は可能です。また、資本金はあとから増資することもできます。
1円の資本金でも会社は設立できますが、目安として最低100万円は用意する必要があると言われています。

また、会社を設立するためには、管轄の法務局で登記申請をしなければなりません。そして登記申請には、登録費用として23万円必要になります。登記費用は必ず必要になるので、申請する前までに23万円を用意しましょう。

 

運転資金

起業する場合、当面の運転資金が必要になります。というのは、起業してからすぐに事業が軌道に乗るとは限りませんし、例えば取引先等の締め日の都合上すぐに売上金が入ってくるとは言えないからです。
そのため、しばらく入金がなくても、毎月の必要経費が払える状態でなければいけません。起業した時点で少なくとも3ヵ月分の運転資金は用意しておきましょう。

 

税金

起業をした場合、税金についても知っておく必要があります。
例えば個人事業主で起業した場合に支払う税金は、所得税・住民税・消費税・個人事業税の4種類です。このうち所得税は売上から必要経費を引いた儲け額を対して課せられる税金です。
一方、法人として起業した場合に支払う税金は、法人税・法人住民税・法人事業税・地方法人特別税・消費税・固定資産税等を支払います。上記のうち、法人税とは個人事業主の所得税に当たりますが、所得税に比べて税率はゆるやかになっています。そのため、一定以上の所得を超える場合は、個人事業よりも法人を設立した方が税率は低く済みます。

 

当面の生活費

起業をして事業をスタートしてからしばらくの間は、安定した収入が得るのは難しい場合が多いです。そのため、当面の生活費は用意しておく必要があります。もちろん用意できる生活費は多ければ多いほど良いですが、最低でも3ヵ月～6ヵ月分は用意しておきましょう。

 

起業に必要なお金の調達方法

 

起業に必要なお金の調達方法はいくつかあります。調達方法の中でも最も代表的なものを紹介いたします。

 

融資

起業に必要なお金の調達方法に融資があります。融資とは、返済を前提にお金を貸してもらう資金調達方法です。融資の中でも代表的なものとしては以下の通りです。

 

・制度融資

・銀行からの融資

・信用金庫からの融資

・公庫融資

・マル経融資

 

補助金・助成金

資金の調達方法に補助金・助成金があります。
補助金とは、創業補助金のことを言います。創業補助金とは、起業や開業する人が申請できる補助金で、国が主催しています。その他にも、地域ごとに用意されている補助金がありますので、積極的に活用することをおすすめします。
一方、助成金においても、厚生労働省系の助成金（キャリアアップ助成金）等があり、要件を満たせば150万円～200万円程度の助成金を受け取ることができます。こちらも補助金同様、積極的に活用していくと良いでしょう。

 

出資

出資も、代表的な資金調達方法です。出資といっても、さまざまな形があります。起業家の個人資産である自己資金を資本として差し入れ、事業を始めるといった形が基本です。その他には、他企業に株式を譲渡して、出資を受け入れるという調達方法や、個人の投資家からの出資による資金調達方法もあります。
起業する際の状況に応じて最適な方法は異なるため、慎重に検討しましょう。

 

クラウドファンディング

起業する際の資金調達の方法として、クラウドファンディングも一般的になってきました。

クラウドファンディングとは、実現したい事業を掲げ、インターネット等を通じて個人から少額ずつ資金を集める方法です。あくまで個人を相手に呼びかける方法なので、いかに事業内容が多くの人の共感や興味・関心を引けるかがポイントになります。

クラウドファンディングを活用して起業する方法についてこちらでは詳しく解説しています。

まとめ

 

今回の記事では起業とは何か、必要なお金や資金の調達方法について解説してきました。

起業には1円からでもできます。しかし、運転資金や生活費等、準備しておくべきお金は多くあり、当然1円だけでは事業を継続させることはできません。
資金の調達方法は多くあり、国が主催しているような補助金やクラウドファンディング等、リスクの低いものもあります。起業にチャレンジしてみたい方は、ぜひ前向きにトライしてみてくださいね。

起業のお金についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。