転職時期のおすすめは?ボーナスをもらって退社する秘訣も徹底解説!

転職時期のおすすめは?ボーナスをもらって退社する秘訣も徹底解説!

せっかく転職するなら、いいところに転職したいのは当たり前。

転職する時期によって、転職しやすい人に傾向があるのをご存知でしょうか?

そこで今回は、転職時期のおすすめをご紹介します。

多くの方が気になるであろう、ボーナスをもらって退職する方法も紹介するので、転職を考えている方は必見です!

もくじ

そもそも退職できる時期は?

そもそも退職できる時期は?

「転職時期のおすすめ」といっても、その時期に転職できなければ意味はありません。

そこで、最初に転職できる時期について確認しましょう。

民法627条1項では、2週間前までに退職予告があれば問題ない

民法627条1項は、無期限雇用の解約(退職)の申し入れについての条文です。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

引用元:https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=129AC0000000089#2289

要約すると、退職予告はいつでも問題ありません

退職予告から2週間が経過すれば雇用は終了するので、たとえ勤務先の就業規則に2週間より前に通知する旨が記載されていても、2週間前までに予告すれば合法です。

引継などがあれば1ヶ月以上前の退職予告がベター

とはいえ、引継などもあるので、できれば1ヶ月以上前に退職予告するのがおすすめ。

円満に退職するのであれば、なるべく早く退職予告をしましょう。

おすすめの転職時期とは?

おすすめの転職時期とは?

次に、「おすすめの転職時期」について具体的な説明をします。

結論:ケースバイケース

結論からいうと、おすすめの転職時期はケースバイケースです。

理由は簡単で、仕事や経歴などによっても違うため、一概に「この時期」とは言えないからです。

同職種間転職か異職種間転職かによって異なる

わかりやすい例をあげるなら、転職後も同じ職種で働くのか、違う業界で働くのかでも、おすすめの転職時期は異なります。

同職種間転職なら即戦力採用になるし、異職種間転職なら最初から育てることを企業は念頭に置くからです。

同職種間転職なら比較的時期を選びませんが、異職種間転職は時期によって転職しやすさに波があるので注意しましょう。

転職希望先の決算期は要チェック

転職希望先の決算期は要チェックです。

各社とも事業年度ごとに戦略を立てるため、年度末は新年度に向けた人員補填の求人が増えます

多くの企業は3月が決算期で4月が事業始まりなので、新卒社員で人員を賄うのが通例です。

しかし、決算期がずれればそれだけ人材のニーズのピークはずれます。

たとえば、外資系の多くは12月が決算期で1月が事業始まりなので、1月入社のニーズが高くなるでしょう。

一般論:賞与支給直後

一般論としては、賞与をもらって退職するのがおすすめとされています。

雑な言い方をすると、

もらえるものはもらって、すぐに辞めよう

ということです。

賞与の支給は基本的に、夏と冬の年2回ですが、企業によって異なります。

「賞与をもらえなかった/減額された」と不満を抱く人も転職を考える

賞与をもらってすぐに退職できるよう動く方もいますが、賞与が支給される時期になってから賞与がもらえないことや、賞与額に不満を持って転職活動を始める人がでてきます。

そのため、あらかじめ「賞与をもらったら転職する」と決めていた方は、ライバルが増える前に早め早めに動きましょう。

一般論:求人数が増える時期

もうひとつ一般論として、求人数は常に変動します。

求人数が多い時期と少ない時期があり、多い時期は転職のねらい目です。

他の時期に出回らない求人がある一方、競争率も高くなる

求人数が増える時期は、他の時期に出回らないレアな求人が少なくありません。

しかし、その一方でそれを狙った求職者も増えるので、競争率が高くなるのは覚えておきましょう。

忙しさに波がある職種は繁忙期前にも求人が増える

また、忙しさに波がある職種は繁忙期前にも求人が増えます。

たとえば、ケーキ屋さんならクリスマス前の11月ごろから求人が増えるでしょう。

サーフィンなど夏を連想させるスポーツブランドと、スキーなど冬を連想させるスポーツブランドでは、同じスポーツブランドでも繁忙期は真逆です。

そうすると、求人が増える時期も真逆になるので、忙しさに波がある職種は繁忙期の時期を考慮して転職活動しましょう。

転職時期は2つの軸で考える

転職時期は2つの軸で考える

転職の時期は、2つの軸で考えましょう。

これから、順番に紹介します。

年齢

まずは、年齢です。

転職市場において、年齢は意識せざるを得ません

若ければいいとは限らず、経験を重視する求人もあります。

もうひとつは、月です。

これは「1月、2月…」の月を指します。

転職しやすさや求人数に与える月の影響は、決して少なくありません。

「年齢」でおすすめの転職時期

「年齢」でおすすめの転職時期

ここからは、年齢でおすすめの転職時期を紹介します。

異職種間転職や未経験なら若い方が転職しやすい

異職種間転職や未経験の業界への挑戦は、基本的に若い方が転職しやすいです。

特に日系企業であれば長く在籍してもらうことを前提にしているため、未経験者を一から育てるなら若手の方が長く在籍できると考えます。

業界によって未経験の年齢上限は異なるので注意

未経験を受け入れる場合、ある程度年齢で足切りされる可能性があります。

そのボーダーラインは業界によって異なるので、転職したい業界についてよく調べましょう。

とはいえ、実務経験がなくても十分なスキルがあれば若手でなくても転職しやすい仕事はあります。

たとえば、保育士はその例です。

母として子育て経験があれば、他の職種に比べると、保育士は未経験でも採用されやすいです。

保護者のなかには、

自分より若くて子育て経験がない保育士に子供を預けるのが不安

と思う人もいるため、保護者より年上の子育て経験がある人なら需要はあります。

同職種間転職や経験者なら若手でなくても転職しやすい

同職種間転職や業界経験者なら、若手でなくても転職しやすいです。

同職種間転職は基本的に即戦力採用になるので、スキルがあればあるほど転職しやすくなります。

「実務経験●年以上」の制限付きの求人は、まさに「転職=若ければ若い方がいい」ではないことの証明といえるでしょう。

経験があるに越したことがないのはどの職種も同じ

経験があるに越したことがないのはどの職種も同じ。

経験が長ければ長いほど上流のポジションに就くことも増え、給料もよくなる傾向にあります。

場合によっては、ヘッドハンティングで予定外の転職が決まる場合も。

「月」でおすすめの転職時期

「月」でおすすめの転職時期

続いて、月でおすすめの転職時期を紹介します。

ここから先は、日系企業に多い3月決算期・4月事業年度始まりの場合です。

また、ここでの月は「転職活動を行う月」であり、「入社月」ではありません。

求人が多いのは「8~9月」と「2~3月」

求人が多いのは、「8~9月」と「2~3月」です。

9月は半期決算、3月は年度末決算があるため、上半期内、年度内に人材確保を済ませようとするため、求人が増えます。

つまり、この時期の求人は10月入社または4月入社です。

2~3月は4月入社できる人材を採るため、異職種間転職におすすめ

特に2~3月は4月入社できる人材を採るため、異職種間転職におすすめ。

新人と一緒に研修を受けさせてくれる企業もあり、その場合は未経験で中途入社するハードルが下がります。

転職者視点では5月、8月、1月がおすすめ

転職者視点でいえば、5月、8月、1月がおすすめ。

5月はゴールデンウィーク、8月は夏休み、1月は年末年始の休暇があるため、じっくり企業研究できるからです。

特に8月と1月は求人数が増える

特に8月と1月は、数か月後に決算があるため、そこに向けて転職者のニーズが増えます。

じっくり企業研究し、ライバルが増える9月や2~3月を迎える前にいち早く内定を獲得するのがおすすめです。

11~12月は年内退職者の補填で、年明けから入社できる人のニーズが増加

事業年度以外で区切りがいいのは、年末退社

1月入社できる社員を探すので、11~12月は年内で退職する人の補填ニーズが高まります。

多くの企業は年末に向けて忙しくなるため、同職種間転職向け

とはいえ、多くの企業は10日近い冬休みを迎えるにあたって、年内である程度仕事をまとめるべく大忙し。

あまり転職活動に力を入れられない企業もあるので、どちらかといえば即戦力採用に有利な時期といえるでしょう。

第二新卒なら6~7月がおすすめ

第二新卒で転職するなら、6~7月がおすすめ。

5月までに退職する新入社員の補填として、若手社員のニーズが増えるからです。

短期退職者の補填があるため、異職種間転職や未経験でも転職しやすい

特に近年は第二新卒の人気が高く、時期を問わず転職しやすくなっています。

しかし、最低限のビジネスマナー研修などは、第二新卒ならスキップ可能。

実務に直結する研修から始められたり、場合によっては新卒社員同様にOJT研修から始められたりするので、採用する企業側にとってもコストパフォーマンスがいいんです。

もともとスキルに期待をしていないこともあるので、業界未経験の方にもぴったり。

6~7月や11月の入社は中途が少なく、同期や仲間はできにくい

4月または10月入社のニーズによって、8~9月と2~3月は求人が増えるのは、既に紹介した通り。

裏を返せば、4月や10月は求人が減る時期でもあります。

特に4月は、新卒社員の対応で人事はいっぱいです。

そのため、4月や10月に転職活動をして6~7月や11月に入社する中途が少なく、同期や仲間はできにくいといえるでしょう。

異職種間転職なら先輩社員の助けを得やすい時期でもある

入社時期がかぶる仲間は少ないものの、先輩の助けを必要とする人が少ない時期でもあります。

そのため、未経験採用で先輩に相談しやすいのもこの時期です。

注意:4~6月は新卒採用で忙しいので、中途採用はやや手薄になる

4~6月は、人事の繁忙期。

新卒採用で忙しいので、中途採用はやや手薄になります。

外資系は1月ごろから新卒採用を開始するところもあるため、事情はやや異なるでしょう。

即戦力になりうるスキルがあれば採用されやすく、この時期の転職は同職種間転職向け

新卒採用で手一杯になっているときでも、必要に応じて中途採用は行われます。

とはいえ、未経験者を採用してサポートするのは人事なので、この時期には未経験者を採用したがりません

逆に、即戦力になるスキルがあれば採用されやすく、4~6月の転職市場は経験者向けといえるでしょう。

転職しやすい時期に転職できない場合は?

転職しやすい時期に転職できない場合は?

上記の転職しやすい時期に転職できない場合、どうすればいいのでしょうか?

解決策をふたつ紹介します。

携わっているプロジェクトが終わるまでは今の職場で働かないといけない

まずは、携わっているプロジェクトが終わるまでは、今の職場で働かないといけない場合。

守秘義務の観点だったり人員不足だったり理由はさまざまですが、「今の案件が終わるまでは」という方は少なくありません。

仕事と並行して転職活動を進め、プロジェクト終わりと同時に退職できるようにする

激務の方にとっては非常に大変ですが、現職と並行して転職活動をして、プロジェクトが終わり次第すぐに退職できるようにしましょう。

収入が途絶える期間があってもよければ転職活動と並行しなくてもいいですが、大事なのはすぐに辞めること。

プロジェクトが終わってから転職活動を始めると、次のプロジェクトが舞い込み、それが終わるまで辞められなくなり、そのプロジェクトが終わるとさらに…ときりがなくなるからです。

特に転職先が決まっていれば、現在の職場は慰留しにくくなります。

Tips

現状の仕事が忙しく、転職活動に手が回らないという場合には、転職エージェントが大きな助けになってくれるかもしれません。

無料であなたに合う転職先を見つけてくれるので、活用しない手はないでしょう。

転職エージェントおすすめ20選を比較!選び方や注意点、転職サイトとの違いは?転職エージェントおすすめ20選を比較!選び方や注意点、転職サイトとの違いは?

退職届の受理を拒否された、慰留させられたなど、今の職場で退職失敗経験がある

次は、退職届の受理を拒否された、慰留させられたなど、今の職場で退職失敗経験がある場合。

ブラック企業に多いケースです。

退職代行サービスを活用するのも手段のひとつ

本来は自分で退職手続きをするのがベストですが、退職代行サービスを活用するのも手段のひとつ

平均して50,000円ほどの費用がかかりますが、ほとんどの場合即日で退社までこぎつけられます。

有休消化を言い出しにくい場合なども、退職代行サービスの利用がおすすめです。

Tips

退職代行サービスについては、以下の記事でおすすめを紹介しています。

もし現状で悩んでいるのなら、早めに相談してみるといいでしょう。

退職代行サービスおすすめ12社を比較!選び方や注意点は?退職代行サービスおすすめ12社を比較!選び方や注意点は?

賞与をもらってから転職するには?

賞与をもらってから転職するには?

退職時期として人気なのは、賞与をもらってから。

賞与をもらってから転職するには、どうすればいいのでしょうか?

今の職場の賞与規定をチェックする

まずは、今の職場の賞与規定をチェックしましょう。

企業によっては、退職が決まっている社員は賞与支給の対象外になるからです。

評価方法というよりは、賞与と退職についての関係をチェックしてください。

今の職場に退職を伝えるのは賞与が支給されてからが無難

もし退職が決まっている社員も賞与をもらえるとしても、退職を伝えるのは賞与支給後が無難です。

早めに退職を伝えると、賞与の査定に影響する可能性があります。

退職時期と入社時期はよく考えたうえで決める

無職期間なしで転職するなら、退職時期と入社時期はよく考えて決めましょう。

賞与をもらってすぐの退職は、たとえ円満退職でも現在の勤務先にとって心象はよくありません。

とはいえ、どうしても早く辞めたい理由がある場合もあるでしょう。

引継などについても計算しつつ、できるだけ円満退職できるよう心がけてください。

税金や社会保険はどうなる?退職時期による影響は?

税金や社会保険はどうなる?退職時期による影響は?

さて、退職の際の住民税や社会保険などの手続きや納付についても気になるものです。

ここでは、これらの退職の際の手続きや納付について解説していきます。

転職をスムーズに行えるように、こちらも今の段階から合わせて目を通しておきましょう。

退職の際にもらうものと返すもの

まずは、退職の際に会社からもらうものと会社に返さなければいけない書類などについて紹介していきます。

退職する日が決まった後、業務の引継ぎをしながら手続きもしなければいけません

では、会社から「もらうもの」と「返さなければいけないもの」をチェックしていきましょう。

もらう(返してもらう)もの
  • 年金手帳
  • 厚生年金基金加入員証
  • 雇用保険被保険者証
  • 退職証明書
  • 源泉徴収票
  • 健康保険被保険者資格喪失証明書
  • 離職票
返すもの
  • 名刺
  • 健康保険証
  • 制服
  • 会社から借りていた携帯電話やパソコン等
  • 社員証や入館証など

基本的には、このようなものになります。

ただ、会社によっては異なることもあるので、人事に事前に確認しておくといいでしょう。

また、会社からもらうもので年金手帳、厚生年金基金加入員証、雇用保険被保険者証については、会社に預けていた場合のみになります。

月の最終日に退職すると「社会保険料」は2ヶ月分

次に、社会保険についてです。

社会保険は、厚生年金と健康保険になりますが、こちらの計算が少し分かりにくい仕組みになります。

基本的に、当月の分を翌月に社会保険料を支払う仕組みになっており、月の最後の日に退職する場合、2カ月分の社会保険料を支払わなければいけません。

それ以外の日に退職する場合は、1カ月分の社会保険料を支払いますが、退職後は給与での支払いをすることができなくなります。

そのため、2カ月分を支払う必要があるのです。また、この際の2カ月分は、今月と先月の分になります。

退職する時期で変わる「住民税」

次に、住民税についてです。

住民税は、会社の給与から引かれて支払う場合が一般的。しかし、退職してしまったら、住民税の支払いはどうなるのでしょうか。

給与明細を見ると、住民税が引かれているか分かるので、まずはチェックします。

もし引かれている場合は、次の3つの支払い方法から選びましょう。

  • 転職先で支払う
  • 最後の給与かまとめて支払う
  • 普通徴収で支払う(銀行や郵便局にて支払う)

住民税は、前年の収入に応じて、次の年の6月~5月までの額を分割して支払います。

これにより、退職する月で支払う住民税が異なるのです。

たとえば、6月に退職する場合は1年分の住民税を支払わなければいけないので、よく考えてから退職する時期を決まるといいでしょう。

自身の状況と照らし合わせながら転職時期は決めよう

今回は、転職時期のおすすめをご紹介しました。

誰にでも当てはまる「おすすめの時期」はなく、転職したい業界や経験の有無などが重要なポイントになります。

あなたにとって適切な転職時期を見極め、スムーズにいい転職先を見つけましょう!

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